中小企業等協同組合法の一部を改正する法律をここに公布する。 御名御璽 昭和二十七年四月二十八日 内閣総理大臣 吉田茂 法律第百号 中小企業等協同組合法の一部を改正する法律 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）の一部を次のように改正する。 第六條第一項第一号中「（企業組合を含み、企業組合以外の組合を除く。）」を削り、「百人」を「三百人」に、「二十人」を「三十人」に改める。 第七條第二項中「（組合を含む。）」を削る。 第二十三條第一項を次のように改める。 組合員は、事業を休止したとき、事業の一部を廃止したとき、その他特にやむを得ない事由があると認められるときは、定款の定めるところにより、事業年度の終において、その出資口数を減少することができる。 第二十五條及び第二十六條を次のように改める。

第二十五條及び第二十六條 削除

第二十七條第一項中「定款作成委員が定款を作成したときは、発起人は」を「発起人は、定款を作成し」に、同條第三項中「定款作成委員」を「発起人」に、同條第六項中「第二百四十七條、第二百四十八條、第二百五十條」を「第二百四十七條から第二百五十條まで」に、「商法第二百四十七條第一項」を「商法第二百四十四條第二項中「取締役」とあるのは「発起人」と、第二百四十七條第一項」に改める。 第三十三條第一項第十四号を削る。 第三十五條第三項を次のように改める。 ３ 役員は、定款の定めるところにより、総会において選挙する。 但し、設立当時の役員は、創立総会において選挙する。 第三十五條中第四項を第七項とし、第五項を第八項とし、第三項の次に次の三項を加える。 ４ 理事（企業組合の理事を除く。以下本項中同じ。）の定数の少くとも三分の二は、組合員又は組合員たる法人の役員でなければならない。 但し、設立当時の理事の定数の少くとも三分の二は、組合員になろうとする者又は組合員になろうとする法人の役員でなければならない。 ５ 企業組合の役員は、組合員でなければならない。 但し、設立当時の役員は、組合員になろうとする者でなければならない。 ６ 理事又は監事のうち、その定数の三分の一をこえるものが欠けたときは、三箇月以内に補充しなければならない。 第三十六條の二の次に次の一條を加える。

第三十六條の三 理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決する。 ２ 組合は、定款の定めるところにより、理事が書面により理事会の議決に加わることができるものとすることができる。

第三十七條第二項を次のように改める。 ２ 左に掲げる者は、その組合の理事となつてはならない。 一 組合の事業と実質的に競争関係にある事業であつて、組合員の資格として定款に定められる事業以外のものを行う者（法人である場合には、その役員） 二 組合員の資格として定款に定められる事業又はこれと実質的に競争関係にある事業を行う者（第六條第一項又は第二項に掲げる小規模の事業者を除く。）であつて、組合員でない者（法人である場合には、その役員） 第四十二條中「商法第二百五十九條」を「商法第二百三十九條第五項、第二百四十條第二項（特別利害関係人の議決権）、第二百五十九條」に、「、第二百六十條ノ二及び第二百六十條ノ三（取締役会の決議及び議事録）」を「及び第二百六十條ノ三（取締役会の議事録）」に改める。 第五十一條第一項第三号中「毎事業年度の」の下に「収支予算及び」を加え、同條第二項に次の但書を加える。 但し、信用協同組合及び第七十七條第一項第一号の事業を行う協同組合連合会にあつては、この限りでない。 第五十四條中「第二百四十七條、第二百四十八條、第二百五十條」を「第二百四十七條から第二百五十條まで」に改める。 第五十五條第三項中「信用協同組合」を「組合」に、同條第四項中「第三十五條第四項及び第五項」を「第三十五條第七項及び第八項」に改め、同條第六項を次のように改める。 ６ 総代会については、総会に関する規定を準用する。 この場合において、第十一條第二項中「その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員」とあるのは「他の組合員」と、同條第四項中「五人」とあるのは「二人」と読み替えるものとする。 第五十五條に次の一項を加える。 ７ 総代会においては、前項の規定にかかわらず、総代の選挙（補欠の総代の選挙を除く。）をし、又は第五十三條第二号若しくは第四号の事項について議決することができない。 第五十九條第三項中「六分」を「一割」に改める。 第六十四條第二項を次のように改める。 ２ 前項の規定による役員の任期は、最初の通常総会の日までとする。 第六十四條に次の一項を加える。 ４ 第一項の規定による役員の選任については、第三十五條第四項本文及び第五項本文の規定を準用する。 第六十六條中「第百四條、第百五條」を「第百四條から第百六條まで」に改める。 第六十九條中「第三十七條から第四十條の二まで」を「第三十六條の二から第四十條の二まで」に、「商法第二百五十四條第三項」を「商法第二百三十九條第五項、第二百四十條第二項（特別利害関係人の議決権）、第二百五十四條第三項」に、「第二百五十九條から第二百六十一條ノ二まで（取締役会並びに取締役の業務の執行及び会社代表）」を「第二百五十九條から第二百五十九條ノ三まで（取締役会の招集）、第二百六十條ノ三から第二百六十一條ノ二まで（取締役会の議事録及び会社代表）」に改める。 第七十一條第四項中「第四條（許可の附款）、」を削る。 第七十七條中第三項を削り、第四項を第三項とし、第五項を第四項とする。 第八十二條第一項中「第五十一條第四号」を「第五十一條第一項第四号」に改める。 第百五條の二の次に次の一條を加える。

第百五條の三 行政庁は、毎年一回を限り、組合から、その組合員、役員、使用人、事業の分量その他組合の一般的状況に関する報告であつて、組合に関する行政を適正に処理するために特に必要なものを徴することができる。

第百六條の見出し中「指示」を「命令」に、同條第一項中「前條第一項」を「第百五條の二第一項」に、「前條第二項」を「第百五條の二第二項」に、「適当な措置を採るべき旨を指示すること」を「必要な措置を採るべき旨を命ずること」に改め、同條第二項を削る。 第百七條中「五十人」を「百人」に改める。 第百十條中「第二項」の下に「並びに第五十九條」を加える。 第百十一條第一項を次のように改める。 この法律中「行政庁」とあるのは、第六十五條第二項の場合を除いては、左の各号に定めるところによる。 一 事業協同組合及び協同組合連合会（第七十七條第一項第一号の事業を行うものを除く。）については、その地区が都道府県の区域をこえないものであつて、その組合員の資格として定款に定められる事業が大蔵大臣又は運輸大臣の所管に属しない事業であるものにあつては、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事（以下「管轄都道府県知事」という。）とし、その地区が都道府県の区域をこえないものであつて、その組合員の資格として定款に定められる事業が大蔵大臣又は運輸大臣の所管に属する事業とその他の事業とであるものにあつては、大蔵大臣又は運輸大臣及びその管轄都道府県知事とし、その他のものにあつては、その組合員の資格として定款に定められる事業の所管大臣とする。 二 信用協同組合及び第七十七條第一項第一号の事業を行う協同組合連合会については、その地区が都道府県の区域をこえないものにあつては、その管轄都道府県知事とし、その他のものにあつては、大蔵大臣とする。 三 企業組合については、その行う事業のすべてが大蔵大臣又は運輸大臣の所管に属するものにあつては、大蔵大臣又は運輸大臣とし、大蔵大臣又は運輸大臣の所管に属する事業とその他の事業とを行うものにあつては、大蔵大臣又は運輸大臣及びその管轄都道府県知事とし、その他のものにあつては、その管轄都道府県知事とする。 第百十四條の次に次の一條を加える。

第百十四條の二 組合が第百六條の規定による命令に違反したときは、その組合の理事は、一万円以下の罰金に処する。

第百十五條中「理事」を「発起人、理事」に改め、第六号の次に次の一号を加える。 六の二 第三十五條第六項の規定に違反したとき。 第百十五條第十八号中「第七十七條第四項」を「第七十七條第三項」に改め、同條第十九号中「又は第三項」を削り、同條に次の一号を加える。 二十 第百五條の三の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 別表を削る。 附　則 （施行の期日） １ この法律は、昭和二十七年五月一日から施行する。 但し、第六條第一項第一号、第七十七條第三項及び第百七條の改正規定は、公布の日から施行する。 （定款） ２ この法律の施行前に改正前の第二十七條第一項の規定により公告した定款は、改正後の第二十七條第一項の規定により発起人が作成し、公告したものとみなす。 （訴の提起等についての担保） ３ この法律の施行前に、改正前の第二十七條第六項若しくは第五十四條において準用する商法第二百四十七條若しくは改正前の第六十六條において準用する商法第百四條又は改正前の第百十條において準用する商法第五十八條の規定に基いてした訴又は請求については、この法律の施行後もなお従前の例による。 （役員の補充） ４ この法律の施行の際、現に理事又は監事のうち、その定数の三分の一をこえるものが欠けているときは、この法律の施行の日から三箇月以内に補充しなければならない。 （罰則） ５ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、この法律の施行後もなお従前の例による。 大蔵大臣 池田勇人 厚生大臣 吉武恵市 農林大臣 広川弘禅 通商産業大臣 高橋龍太郎 運輸大臣 村上義一 建設大臣 野田卯一 内閣総理大臣 吉田茂