（農林省設置法の一部改正）第一條農林省設置法（昭和二十四年法律第百五十三号）の一部を次のように改正する。第四條第二十四号の二の次に次の一号を加える。二十四の三動植物の病菌害虫等の防除に関し、都道府県及び防除を行う者に対し、補助金を交付すること。第十條第一項第四号の次に次の一号を加え、同條第二項中「第四号」を「第四号の二」に改める。四の二統計的調査資料に基き、農林畜水産業に関する予測事業を行うこと。第十三條中「動植物検疫所」を「植物防疫所動物検疫所」に改める。第二十七條を次のように改める。

（植物防疫所）第二十七條植物防疫所は、左に掲げる事項を行う機関とする。一輸出入植物又は輸入病菌害虫の検査及び取締並びに病菌害虫の調査研究二植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第二十三條の規定による発生予察事業の実施三植物防疫法第二十二條第一項の指定有害動植物の防除に必要な薬剤（薬剤として用いることができる物を含む。）及び防除用器具の保管２植物防疫所の名称、位置及び管轄区域は、左の通りとする。名称位置管轄区域横浜植物防疫所横浜市北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県、新潟県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、山梨県、長野県、富山県神戸植物防疫所神戸市石川県、福井県、岐阜県、滋賀県、愛知県、三重県、京都府、兵庫県、奈良県、大阪府、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、徳島県、高知県、山口県（下関市を除く。）門司植物防疫所門司市福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、大分県、宮崎県、下関市

３農林大臣は、植物防疫所の事務を分掌させるため、所要の地に植物防疫所の支所又は出張所を設けることができる。４植物防疫所の内部組織並びに支所及び出張所の名称、位置、内部組織及び所掌事務については、農林省令で定める。

第二十九條を削り、第二十八條を第二十九條とし、第二十七條の次に次の一條を加える。

（動物検疫所）第二十八條動物検疫所は、左に掲げる事項を行う機関とする。一輸出入動物その他の物に対する家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）による輸出入検査及びこれに基く処置二輸出入動物に対する狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）に基く検査三輸出入動物の健康検査四動物用生物学的製剤及び予防用器具の保管、配布、譲与及び貸付五委託を受けて動物その他の物に対する検査又は消毒を行うこと。２動物検疫所は、横浜市に置く。３農林大臣は、動物検疫所の事務を分掌させるため、所要の地に動物検疫所の支所又は出張所を設けることができる。４動物検疫所の内部組織並びに支所及び出張所の名称、位置、内部組織及び所掌事務については、農林省令で定める。

第三十三條第二項の表中「鳥取種畜牧場鳥取県」を「鳥取種畜牧場鳥取県中国種畜牧場広島県」に改め、第三十四條第一項の表中「中央作況決定審議会農作物の作況決定に関する重要事項を調査審議すること。」を「かんがい排水審議会国際かんがい排水委員会に関することその他かんがい排水に関する重要事項を調査審議すること。中央作況決定審議会農作物の作況決定に関する重要事項を調査審議すること。」に改める。

（水産庁設置法の一部改正）第二條水産庁設置法（昭和二十三年法律第七十八号）の一部を次のように改正する。第七條の二中「日光養魚場」を「日光養魚場十和田湖ふ化場北海道さけ・ますふ化場」に改める。第七條の三第二項の表の位置の欄中「高知県」を「高知市」に、「七尾市」を「新潟市」に改める。第七條の四の次に次の二條を加える。

（十和田湖ふ化場）第七條の四の二十和田湖ふ化場は、ます類のふ化及び放流並びにその種卵の生産及び配付を行う機関とする。２十和田湖ふ化場は、秋田県に置く。３十和田湖ふ化場の内部組織については、農林省令で定める。

（北海道さけ・ますふ化場）第七條の四の三北海道さけ・ますふ化場は、さけ類及びます類のふ化及び放流を行う機関とする。２北海道さけ・ますふ化場は、北海道に置く。３農林大臣は、北海道さけ・ますふ化場の事務を分掌させるため、所要の地に北海道さけ・ますふ化場の支場又は事業場を設けることができる。４北海道さけ・ますふ化場の内部組織並びに支場及び事業場の名称、位置、所掌事務及び内部組織については、農林省令で定める。

第七條の五第二項を次のように改める。２水産講習所は、下関市に置く。