外務省設置法（昭和二十六年法律第二百八十三号）の一部を次のように改正する。目次中「第三節　地方支分部局（第十七條―第十九條）」を「第三節　削除」に、「第四章　在外公館（第二十二條―第二十五條）第五章　職員（第二十六條・第二十七條）」を「第四章　在外公館（第二十二條―第二十八條）第五章　職員（第二十九條・第三十條）」に改める。第三條第九号を削り、同條第十号を同條第九号とする。第十二條を次のように改める。

（国際協力局の事務）第十二條国際協力局においては、左の事務をつかさどる。一国際機関及び国際会議への参加に関すること。二條約その他の国際約束の実施に関すること。三国際行政に関すること。

第三節を次のように改める。

第三節　削除

第十七條から第十九條まで削除

第二十六條を第二十九條とし、第二十七條を第三十條とし、第四章中第二十五條の次に次の三條を加える。

（領事館及び領事官）第二十六條この法律及び他の法令中領事官の職務に関する規定において、「領事館」とは、法律又は政令に別段の定がある場合を除く外、総領事館、領事館、総領事館分館又は領事館分館をいうものとする。２この法律及び他の法令中領事官の職務に関する規定において、「領事」又は「領事官」とは、法律又は政令に別段の定がある場合を除く外、領事館の長又はその事務を代理する者をいうものとする。３大使館又は公使館が設置されている地に領事館が設置されていない場合その他特に必要がある場合には、外務大臣は、領事官の職務を、当該大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者に行わせることができる。

（領事官の徴収する手数料）第二十七條領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。以下同じ。）がその行う事務の処理に関して手数料を徴収する場合及びその額は、政令で定める。

（手数料の免除及び減額）第二十八條領事官は、当該在外公館の所在地の状況により、又は手数料を納付すべき者に特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、外務大臣の承認を経て、手数料を減額し、又は免除することができる。