（航海命令）第一條運輸大臣は、海外からの日本国民の集団的引揚輸送のため航海が必要であり、且つ、契約により当該航海を行う者を得ることが困難である場合においては、船舶運航事業を営む者に対し、航路及び船舶を指定して、当該航海を行うことを命ずることができる。２運輸大臣は、前項の命令により航海を行う者に対し、当該船舶について当該航海に必要な施設を設けることを命ずることができる。３第一項の命令により航海を行う者は、当該航海について、運輸大臣の指示に従わなければならない。

（損失補償）第二條政府は、前條の命令により航海を行う者に対し、同條第一項又は第二項の命令により通常生ずべき損失（その命令を受けなかつたならば通常得らるべき利益が得られなかつたことによる損失を含む。）を補償しなければならない。２前項の損失の補償に関し必要な事項は、政令で定める。

（罰則）第三條第一條の規定による命令に従わない者は、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

第四條法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前條の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても同條の罰金刑を科する。但し、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、その業務について相当の注意及び監督が尽されたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。