第一章　総則

（この法律の目的）第一條この法律は、社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）の精神に基き、博物館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育、学術及び文化の発展に寄與することを目的とする。

（定義）第二條この法律において「博物館」とは、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を收集し、保管（育成を含む。以下同じ。）し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーシヨン等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関（社会教育法による公民館及び図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）による図書館を除く。）のうち、地方公共団体又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四條の法人若しくは宗教法人が設置するもので第二章の規定による登録を受けたものをいう。２この法律において、「公立博物館」とは、地方公共団体の設置する博物館をいい、「私立博物館」とは、民法第三十四條の法人又は宗教法人の設置する博物館をいう。３この法律において「博物館資料」とは、博物館が收集し、保管し、又は展示する資料をいう。

（博物館の事業）第三條博物館は、前條第一項に規定する目的を達成するため、おおむね左に掲げる事業を行う。一実物、標本、模写、模型、文献、図表、写真、フイルム、レコード等の博物館資料を豊富に收集し、保管し、及び展示すること。二分館を設置し、又は博物館資料を当該博物館外で展示すること。三一般公衆に対して、博物館資料の利用に関し必要な説明、助言、指導等を行い、又は研究室、実験室、工作室、図書館等を設置してこれを利用させること。四博物館資料に関する専門的、技術的な調査研究を行うこと。五博物館資料の保管及び展示等に関する技術的研究を行うこと。六博物館資料に関する案内書、解説書、目録、図録、年報、調査研究の報告書等を作成し、及び頒布すること。七博物館資料に関する講演会、講習会、映写会、研究会等を主催し、及びその開催を援助すること。八当該博物館の所在地又はその周辺にある文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の適用を受ける文化財について、解説書又は目録を作成する等一般公衆の当該文化財の利用の便を図ること。九他の博物館、国立博物館、国立科学博物館等と緊密に連絡し、協力し、刊行物及び情報の交換、博物館資料の相互貸借等を行うこと。十学校、図書館、研究所、公民館等の教育、学術又は文化に関する諸施設と協力し、その活動を援助すること。２博物館は、その事業を行うに当つては、土地の事情を考慮し、国民の実生活の向上に資し、更に学校教育を援助し得るようにも留意しなければならない。

（館長、学芸員その他の職員）第四條博物館に、館長を置く。２館長は、館務を掌理し、所属職員を監督して、博物館の任務の達成に努める。３博物館に、専門的職員として学芸員を置く。４学芸員は、博物館資料の收集、保管、展示及び調査研究その他これと関連する事業についての専門的事項をつかさどる。５学芸員は、そのつかさどる専門的事項の区分に従い、人文科学学芸員又は自然科学学芸員と称する。６博物館に、館長及び学芸員のほか、学芸員補その他の職員を置くことができる。７学芸員補は、学芸員の職務を助ける。

（学芸員及び学芸員補の資格）第五條左の各号の一に該当する者は、文部省令の定めるところにより人文科学学芸員又は自然科学学芸員となる資格を有する。一学士の称号を有する者で、大学において博物館に関する科目の單位を修得したもの二学士の称号を有する者で、第六條の規定による学芸員の講習において博物館に関する科目の單位を修得したもの三大学に二年以上在学し、博物館に関する科目の單位を含めて六十二單位以上を修得した者で、三年以上学芸員補の職にあつたもの四大学に二年以上在学し、六十二單位以上を修得し、三年以上学芸員補の職にあつた者で、第六條の規定による学芸員の講習において博物館に関する科目の單位を修得したもの五六年以上学芸員補の職にあつた者で、第六條の規定による学芸員の講習において博物館に関する科目の單位を修得したもの２学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十六條第一項の規定により大学に入学することのできる者は、学芸員補となる資格を有する。３第一項各号の規定により大学又は学芸員の講習において修得すべき博物館に関する科目の單位は、文部省令で定める。

（学芸員の講習）第六條学芸員の講習は、文部大臣の委嘱を受けた大学が行う。２前項の講習に関し必要な事項は、文部省令で定める。

（指導、助言）第七條文部大臣は、都道府県の教育委員会に対し、都道府県の教育委員会は、市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会及び私立博物館に対し、その求めに応じて、博物館の設置及び運営に関して、専門的、技術的な指導又は助言を與えることができる。

（設置及び運営上望ましい基準）第八條文部大臣は、博物館の健全な発達を図るために、博物館の設置及び運営上望ましい基準を定め、これを教育委員会に提示するとともに一般公衆に対して示すものとする。

（博物館資料の輸送運賃及び料金）第九條博物館資料の日本国有鉄道による輸送に関する運賃及び料金については、国有鉄道運賃法（昭和二十三年法律第百十二号）第八條の規定の適用があるものとする。

第二章　登録

（登録）第十條地方公共団体又は民法第三十四條の法人若しくは宗教法人が、博物館を設置しようとするときは、当該博物館の所在する都道府県の教育委員会に備える博物館登録原簿に登録を受けるものとする。

（登録の申請）第十一條前條の規定による登録を受けようとする者は、設置しようとする博物館について、左に掲げる事項を記載した登録申請書を都道府県の教育委員会に提出しなければならない。一設置者の名称及び民法第三十四條の法人又は宗教法人にあつてはその住所二名称三所在地２前項の登録申請書には、左に掲げる書類を添附しなければならない。一公立博物館にあつては、設置條例の写、館則の写、直接博物館の用に供する建物及び土地の面積を記載した書面及びその図面、当該年度における事業計画書及び予算の歳出の見積に関する書類、博物館資料の目録並びに館長の氏名及び学芸員の種別ごとの氏名を記載した書面二私立博物館にあつては、当該法人の定款若しくは寄附行為の写又は当該宗教法人の規則の写、館則の写、直接博物館の用に供する建物及び土地の面積を記載した書面及びその図面、当該年度における事業計画書及び收支の見積に関する書類、博物館資料の目録並びに館長の氏名及び学芸員の種別ごとの氏名を記載した書面

（登録要件の審査）第十二條都道府県の教育委員会は、前條の規定による登録の申請があつた場合においては、当該申請に係る博物館が左に掲げる要件を備えているかどうかを審査し、備えていると認めたときは、同條第一項各号に掲げる事項及び登録の年月日を博物館登録原簿に登録するとともに登録した旨を当該登録申請者に通知し、備えていないと認めたときは、登録しない旨をその理由を附記した書面で当該登録申請者に通知しなければならない。一第二條第一項に規定する目的を達成するために必要な博物館資料があること。二第二條第一項に規定する目的を達成するために必要な学芸員その他の職員を有すること。三第二條第一項に規定する目的を達成するために必要な建物及び土地があること。四一年を通じて百五十日以上開館すること。

（登録事項等の変更）第十三條博物館の設置者は、第十一條第一項各号に掲げる事項又は同條第二項に規定する添付書類の記載事項について変更があつたときは、その旨を都道府県の教育委員会に届け出なければならない。２都道府県の教育委員会は、第十一條第一項各号に掲げる事項に変更があつたことを知つたときは、当該博物館に係る登録事項の変更登録をしなければならない。

（登録の取消）第十四條都道府県の教育委員会は、博物館が第十二條各号に掲げる要件を欠くに至つたものと認めたとき、又は虚僞の申請に基いて登録した事実を発見したときは、当該博物館に係る登録を取り消さなければならない。但し、博物館が天災その他やむを得ない事由により要件を欠くに至つた場合においては、その要件を欠くに至つた日から二年間はこの限りでない。２都道府県の教育委員会は、前項の規定による登録の取消をするに当つては、あらかじめ、当該博物館の設置者に対し、陳述する機会を與えなければならない。３都道府県の教育委員会は、第一項の規定により登録の取消をしたときは、当該博物館の設置者に対し、すみやかにその旨を通知しなければならない。

（博物館の廃止）第十五條博物館の設置者は、博物館を廃止したときは、すみやかにその旨を都道府県の教育委員会に届け出なければならない。２都道府県の教育委員会は、博物館の設置者が当該博物館を廃止したときは、当該博物館に係る登録をまつ消しなければならない。

（規則への委任）第十六條この章に定めるものを除くほか、博物館の登録に関し必要な事項は、都道府県の教育委員会の規則で定める。

（報告の義務）第十七條都道府県の教育委員会は、文部大臣に対し、その求めに応じて、当該教育委員会において登録した博物館に関し必要な事項について報告しなければならない。

第三章　公立博物館

（設置）第十八條公立博物館の設置に関する事項は、当該博物館を設置する地方公共団体の條例で定めなければならない。２前項の條例に関する議案の作成及び提出については、教育委員会法（昭和二十三年法律第百七十号）第六十一條に規定する事件の例による。

（所管）第十九條公立博物館は、当該博物館を設置する地方公共団体の教育委員会の所管に属する。

（博物館協議会）第二十條公立博物館に、博物館協議会を置くことができる。２博物館協議会は、博物館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、館長に対して意見を述べる機関とする。

第二十一條博物館協議会の委員は、学校教育及び社会教育の関係者並びに学識経験のある者の中から、当該博物館を設置する地方公共団体の教育委員会が任命する。

第二十二條博物館協議会の設置、その委員の定数及び任期その他博物館協議会に関し必要な事項は、当該博物館を設置する地方公共団体の條例で定めなければならない。２前項の條例については、第十八條第二項の規定を準用する。３博物館協議会の委員については、社会教育法第十五條第三項及び第四項並びに第十九條の規定を準用する。

（入館料等）第二十三條公立博物館は、入館料その他博物館資料の利用に対する対価を徴收してはならない。但し、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴收することができる。

（補助金の交付その他の援助）第二十四條国は、博物館の健全な発達を奬励するため必要があると認めるときは、博物館を設置する地方公共団体に対し、予算の範囲内で、その維持運営に要する経費について補助金を交付し、その他必要な援助を行う。

第二十五條前條の規定による補助金の交付は、博物館を設置する地方公共団体の各年度における博物館の維持運営に要する経費等の前年度における精算額を勘案して行うものとする。２前項の経費の範囲及び補助金交付の手続に関し必要な事項は、政令で定める。

（補助金の交付中止及び補助金の返還）第二十六條国は、博物館を設置する地方公共団体に対し第二十四條の規定による補助金の交付をした場合において、左の各号の一に該当するときは、当該年度におけるその後の補助金の交付をやめるとともに、第一号の場合の取消が虚僞の申請に基いて登録した事実の発見に因るものである場合には、既に交付した補助金を、第三号及び第四号に該当する場合には、既に交付した当該年度の補助金を返還させなければならない。一当該博物館について、第十四條の規定による登録の取消があつたとき。二地方公共団体が当該博物館を廃止したとき。三地方公共団体が補助金の交付の條件に違反したとき。四地方公共団体が虚僞の方法で補助金の交付を受けたとき。

第四章　私立博物館

（都道府県の教育委員会との関係）第二十七條都道府県の教育委員会は、博物館に関する指導資料の作成及び調査研究のために、私立博物館に対し必要な報告を求めることができる。

（国及び地方公共団体との関係）第二十八條国及び地方公共団体は、私立博物館に対し、その求めに応じて、必要な物資の確保につき援助を與えることができる。