地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。第十六條の四第一項中「第十六條の二」の下に「又は第十六條の六」を加え、同項に次の但書を加える。但し、その者が正当の事由がなくて弁明をしない場合においては、この限りでない。同項第二号及び第三号を次のように改める。二担保の提供又は変更その他担保に関する地方団体の求に応じないとき。三徴收猶予を受けた者の資力その他の事情が変化したため徴收猶予をすることが不適当であると認められるとき。第十六條の五の次に次の一條を加える。

（法人税割又は法人の事業税の徴收猶予）第十六條の六地方団体は、第三百二十一條の八第一項若しくは第二項の規定によつて法人税割を納付しなければならない法人又は第七百五十四條の二第一項第一号の規定によつて事業税を納付しなければならない法人が当該法人税割額又は事業税額の二分の一に相当する税額以下の法人税割額又は事業税額について、当該法人税割又は事業税に係る第三百二十一條の八第一項若しくは第二項又は第七百五十四條の二第一項第一号に規定する申告書の提出期限内に徴收猶予の申請書を地方団体に提出した場合においては、当該税額については、当該提出期限から三月を限度としてその申請に係る期間、これらの規定にかかわらず、徴收猶予をするものとする。２前項の申請書には、申請法人の名称、当該事業年度中に有していた事務所又は事業所の名称及びその所在地、代表者（この法律の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有しない法人でこの法律の施行地において事業を行うもの（「外国法人」という。以下第三十一條の二第七項、第四十條第三項、第五十七條の二、第七百五十四條の二第五項及び第七百五十四條の四第三項において同様とする。）にあつては、この法律の施行地における資産又は事業の管理又は経営の責任者）の氏名、徴收猶予を受けようとする法人税割額又は事業税額並びに徴收猶予を受けようとする期間を記載しなければならない。３地方団体は、第十六條の四第一項の規定による場合の外、法人が第一項の規定によつて徴收猶予を受けた税額に係る法人税割額又は事業税額のうち当該徴收猶予を受けた税額以外の税額を納期限内に完納しなかつた場合においては、その徴收猶予をした税額についてその徴收猶予を取り消し、これを直ちに徴收することができる。

第三十一條の二第五項中「昭和二十六年十二月三十一日」を「昭和二十七年三月三十一日」に、「昭和二十六年十二月一日」を「昭和二十七年三月一日」に改め、同條第七項中「この法律の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有しない法人でこの法律の施行地において事業を行うもの（「外国法人」という。以下第四十條第三項、第五十七條の二、第七百五十四條の二第五項及び第七百五十四條の四第三項において同様とする。）」を「外国法人」に改め、同條第八項中「最初の事業年度の初日の前日」の下に「（その日が昭和二十七年三月三十一日前であるときは、同年三月三十一日）」を加える。第七十二條第四項中「昭和二十七年一月一日」を「昭和二十七年一月一日から同年三月三十一日までの日」に、「昭和二十六年十二月三十一日」を「昭和二十七年三月三十一日」に、「昭和二十六年十二月十日」を「昭和二十七年三月十日」に改める。第七十四條の二第一項但書中「昭和二十七年一月一日の属する事業年度の末日」の下に「（その日が昭和二十七年三月三十一日前であるときは、同年三月三十一日）」を加える。第三百二十七條第一項中「その税金を納付する場合」の下に「（第十六條の六第一項の規定によつて徴收猶予を受けた法人がその徴收猶予に係る税金を納付する場合を含む。）」を加える。第三百二十九條第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同條第三項とし、同條第三項を同條第四項とし、同條第一項の次に次の一項を加える。２第十六條の六第一項の規定によつて徴收猶予をした法人税割に係る地方団体の徴收金については、前項本文の規定にかかわらず、その徴收猶予をした期間内にこれを完納しない場合でなければ、督促状を発することができない。第三百六十四條の次に次の一條を加える。

（昭和二十七年度分の固定資産税の徴收等）第三百六十四條の二市町村は、昭和二十七年度分の固定資産税に限り、昭和二十七年七月以前の各納期においては、左の各号に掲げる価格を課税標準として仮に算定した額を当該年度の納期の数で除して得た額を固定資産税として徴收するものとする。一第四百十條第三項、第四百十七條第一項、第四百十九條第二項又は第四百三十五條第一項の規定によつて、昭和二十六年度分の固定資産税の課税標準として固定資産課税台帳に登録された価格（この価格がない場合においては、類似の固定資産の価格に比準して市町村長が仮に決定した価格）二第三百八十九條第二項、第四百條第一項又は第四百十七條第三項の規定によつて、昭和二十六年度分の固定資産税の課税標準として固定資産課税台帳に登録された価格（第三百九十一條第一項の規定による配分に係るものを除く。）三第三百九十條の二の規定によつて配分された価格２市町村は、昭和二十七年度分の固定資産税の八月以後の各納期において、前項の規定によつて徴收された税額（「仮算定税額」という。以下本條において同様とする。）が第四百十一條の二の規定によつて決定した価格又は第三百九十二條の二の規定によつて配分された価格を課税標準として算定した昭和二十七年度分の固定資産税の額（「本算定税額」という。以下本條において同様とする。）に満たない場合においては、その不足税額を徴收し、仮算定税額が本算定税額をこえる場合においては、第十七條の規定の例によつて、その過納額を還付し、又は充当しなければならない。３第一項の規定によつて固定資産税を徴收する場合において、納税者に交付する徴税令書には、左の各号に掲げる趣旨を明示しなければならない。一徴税令書に記載された価額は、第一項の規定による価額であつて、昭和二十七年度分の固定資産税に係る仮の課税標準額であり、その税額は仮算定税額であること。二昭和二十七年度分の固定資産税の課税標準である価格は、昭和二十七年六月三十日までに決定されるものであること。三昭和二十七年度分の固定資産税の八月以後の各納期において、仮算定税額が本算定税額に満たない場合においては、その不足税額を徴收し、仮算定税額が本算定税額をこえる場合においては、その過納額を還付し、又は未納に係る地方団体の徴收金に充当するものであること。

第三百七十三條に次の一項を加える。 11 前項の規定は、第三百六十四條の二第一項の規定によつて徴收すべき固定資産税について準用する。この場合において、「第三百六十四條第四項又は同條第八項」とあるのは「第三百六十四條の二第一項」と、「昭和二十六年九月三十日」とあるのは「昭和二十七年六月三十日」と読み替えるものとする。第三百八十九條第一項中「以下本條、」の下に「第三百九十二條の二、」を加える。第三百九十條の次に次の一條を加える。

（昭和二十七年度分の仮に算定する固定資産税に係る地方財政委員会が評価する固定資産の価格の通知に関する特例）第三百九十條の二地方財政委員会は、昭和二十七年度分の固定資産税については、昭和二十六年度分の固定資産税の課税標準となつた価格を第三百九十一條第一項の規定に準じて関係市町村に配分し、その配分した価格を昭和二十七年三月三十一日までに当該市町村の長に通知しなければならない。

第三百九十二條の次に次の一條を加える。

（昭和二十七年度分の固定資産税に係る道府県知事又は地方財政委員会が配分する固定資産の価格の通知に関する特例）第三百九十二條の二昭和二十七年度分の固定資産税に係る第三百八十九條第一項又は第三百九十一條第一項の規定によつて道府県知事又は地方財政委員会が配分する固定資産の価格の通知は、これらの規定による期限にかかわらず、昭和二十七年六月三十日までにしなければならない。

第四百十一條の次に次の一條を加える。

（昭和二十七年度分の固定資産税を課する固定資産の価格の決定の特例）第四百十一條の二昭和二十七年度分の固定資産税を課する固定資産の価格の決定に限り、第四百十條第一項の規定中「二月末日」とあるのは「昭和二十七年六月三十日」と読み替えるものとする。

第四百十六條の次に次の一條を加える。

（昭和二十七年度分の固定資産税に係る固定資産課税台帳の縦覧期間の特例）第四百十六條の二昭和二十七年度分の固定資産税に係る固定資産課税台帳の縦覧期間は、第四百十五條第一項本文の規定にかかわらず、昭和二十七年七月一日から同月十日までの間とする。

第四百十八條の次に次の一條を加える。

（道府県知事に対する昭和二十七年度分の固定資産の価格の概要調書の送付の特例）第四百十八條の二昭和二十七年度分の固定資産の価格の概要調書の作成及び送付に限り、前條本文の規定中「第四百十條」とあるのは「第四百十一條の二」と、「毎年四月中」とあるのは「昭和二十七年八月中」と読み替えるものとする。

第四百二十九條の次に次の一條を加える。

（昭和二十七年度分の固定資産評価審査委員会の審査のための会議の開会の期間の特例）第四百二十九條の二昭和二十七年度の固定資産評価審査委員会の審査のための会議の開会の期間は、第四百二十八條第一項本文の規定にかかわらず、昭和二十七年七月一日から同年八月十日までとする。但し、特別の事情がある場合においては、当該市町村の條例の定めるところによつて、これと異なる会議の期間を定めることができる

第七百六十三條の三第一項中「納付する場合」の下に「（第十六條の六第一項の規定によつて徴收猶予を受けた法人がその徴收猶予に係る税金を納付する場合を含む。）」を加える。第七百六十五條第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同條第三項とし、同條第三項を同條第四項とし、同條第一項の次に次の一項を加える。２第十六條の六第一項の規定によつて徴收猶予をした事業税に係る地方団体の徴收金については、前項本文の規定にかかわらず、その徴收猶予をした期間内にこれを完納しない場合でなければ、督促状を発することができない。