郵便為替法（昭和二十三年法律第五十九号）の一部を次のように改正する。第七條中「通常為替、電信為替及び小為替」を「普通為替及び電信為替」に改める。第八條を次のように改める。

第八條（普通為替）普通為替においては、差出人が現金を郵便局に差し出したときに、その郵便局において、差し出された現金の額を表示する普通為替証書を発行してこれを差出人に交付し、差出人が指定する拂渡郵便局（その指定がないときは、受取人が選択する拂渡郵便局）において、差出人が指定する受取人（その指定がないときは、普通為替証書の持参人）に普通為替証書と引き換えに為替金を拂い渡す。

第十條を次のように改める。

第十條削除

第十一條中「前三條」を「第八條及び第九條」に改める。第十二條第一項を次のように改める。為替金に関する受取人の権利は、差出人が受取人を指定しない普通為替に関するものを除いては、銀行以外の者に譲り渡すことができない。第十六條第一項本文を次のように改め、同項但書中「通常為替」を「普通為替」に、「通常為替証書」を「普通為替証書」に改める。普通為替証書及び電信為替証書（以下郵便為替証書と総称する。）の金額は、一枚につき、五万円以下とする。第十七條を次のように改める。

第十七條（郵便為替の料金）郵便為替の料金は、郵便為替証書一枚につき左の通りとする。一普通為替為替金額千円以下の場合三十円同千円をこえ、三千円以下の場合四十円同三千円をこえ、五千円以下の場合五十円同五千円をこえ、一万円以下の場合六十五円同一万円をこえ、二万円以下の場合八十五円同二万円をこえ、三万円以下の場合百五円同三万円をこえ、四万円以下の場合百二十五円同四万円をこえ、五万円以下の場合百四十五円二電信為替普通為替の料金と電信に関する料金を基準として省令で定める金額との合計額前條第一項但書の規定により制限額を引き上げた場合における郵便為替については、五万円又はその端数ごとに各別に郵便為替証書を発行したものとみなして、前項の例による。郵便為替の料金は、差出人が第八條又は第九條の規定により現金を郵便局に差し出す際、これを納付しなければならない。

第十九條第一項第二号中「通常為替証書」を「普通為替証書」に、同項第三号中「通常為替」を「普通為替」に改める。第二十一條第一項第一号を次のように改め、同條第二項中「十円」を「二十円」に改める。一電信為替証書を亡失したとき。「第二章　通常為替」を「第二章　普通為替」に改める。第二十五條第一項中「通常為替証書」を「普通為替証書」に改める。第二十六條第一項中「通常為替」を「普通為替」に、「第十七條第四項」を「第十七條第三項」に改め、同條第二項を削る。第二十七條を次のように改める。

第二十七條（普通為替証書の記載事項の訂正等）普通為替証書の記載事項の訂正又は拂渡郵便局の指定のまつ消は、郵便局が、差出人の請求によつてする。

第二十八條第三項を削る。第二十九條を次のように改める。

第二十九條削除

第三十條第二項を次のように改める。前項の規定による取扱については、差出人は、郵便又は電信に関する料金を基準として省令で定める料金を納付しなければならない。第三十一條第一項中「通常為替」を「普通為替」に改め、同條第三項中「第二十七條第三項」を「前條第二項」に改める。第三十二條第二項中「亡失され、若しくは」を削り、同條第三項中「十円」を「二十円」に改める。第三十三條第一項中「通常為替」を「普通為替」に改め、同條第二項を削る。第三十四條第二項中「第二十七條第三項」を「第三十條第二項」に改める。第三十六條を次のように改める。

第三十六條（振出請求書の記載事項の訂正）第九條の規定により差出人が現金を差し出した郵便局は、差出人の訂正の請求があるときは、振出請求書の記載事項を訂正し、又は拂渡郵便局に訂正の請求があつた旨を差出人の指定に従い郵便若しくは電信で通知する。前項の通知があつたときは、拂渡郵便局は、振出請求書の記載事項を訂正する。但し、既に為替金を拂い渡した後であるときは、その旨を差出人に通知するに止める。第一項に規定する通知の取扱については、第三十條第二項の規定を準用する。

「第四章　小為替」を削る。第三十七條を次のように改める。

第三十七條（拂渡の停止）電信為替の差出人が為替金の拂渡の停止を請求したときは、郵便局は、為替金を拂い渡さず、又は拂渡郵便局に拂渡の停止の請求があつた旨を差出人の指定に従い郵便若しくは電信で通知する。前項の通知があつたときは、拂渡郵便局は、為替金を拂い渡さない。但し、既に為替金を拂い渡した後であるときは、その旨を差出人に通知するに止める。為替金の拂渡の停止の解除の請求があつた場合において、その請求を受けた郵便局が拂渡郵便局でないときは、差出人の指定に従い郵便又は電信で拂渡郵便局に解除の請求があつた旨を通知する。第一項及び前項に規定する通知の取扱については、第三十條第二項の規定を準用する。

第三十八條を次のように改める。

第三十八條（準用規定）電信為替については、第二十八條及び第三十條から第三十三條までの規定を準用する。この場合において、第二十八條第一項、第三十條第一項及び第三十二條第一項中「第八條」とあるのは、「第九條」と読み替えるものとする。前項において準用する第三十二條第二項の規定による拂もどしは、電信為替証書を亡失した場合においても、これをする。第一項において準用する第三十三條の規定による拂渡郵便局及び拂もどし郵便局の変更については、差出人又は受取人は、その料金として十円を納付しなければならない。