植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）の一部を次のように改正する。目次中「第五章　都道府県の防疫（第二十二條）第六章　不服の申立（第二十三條）第七章　罰則（第二十四條―第二十七條）」を「第五章　指定有害動植物の防除（第二十二條―第二十八條）第六章　都道府県の防疫（第二十九條―第三十五條）第七章　雑則（第三十六條―第三十八條）第八章　罰則（第三十九條―第四十二條）」に改める。第六條、第八條及び第十條中「動植物検疫所」を「農林省防疫所」に改める。第二十三條第一項に次の一号を加える。六第二十六條第二項の規定による命令を受けた者第七章を第八章とする。第二十四條を第三十九條とし、第二十五條に次の一号を加え、同條を第四十條とし、以下順次十五條ずつ繰り下げる。六第二十八條の規定に違反した者第六章中第二十三條を第三十六條とし、同條の次に次の二條を加える。

（報告の徴取）第三十七條この法律中他の規定による場合の外、防除に関し特に必要があるときは、農林大臣は、地方公共団体、農業者又はその組織する団体に対し、必要な報告を求めることができる。

（権限の委任）第三十八條第二十五條、第二十六條（第三十六條中第二十六條に係る部分を含む。）及び前條の規定により農林大臣の権限に属する事項は、政令の定めるところにより、都道府県知事に行わせることができる。

「第六章　不服の申立」を「第七章　雑則」に改める。第五章中第二十二條を第二十九條とし、同條の次に次の六條を加え、同章を第六章とする。

（防除に関する勧告）第三十條都道府県の区域内において、農作物についての有害動物若しくは有害植物の防除（以下「防除」という。）が行われず、又は防除の方法が適当でないため、他の都道府県の区域に損害が波及するおそれがあるときは、農林大臣は、当該都道府県に対し、防除に関し必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

（都道府県の発生予察事業）第三十一條都道府県は、指定有害動植物以外の有害動物又は有害植物について、発生予察事業を行うものとする。２都道府県知事は、農林大臣に対し、前項の発生予察事業の内容及び結果を適時に報告しなければならない。３農林大臣は、都道府県の発生予察事業の総合調整を図るため、都道府県知事に対し、必要な指示をすることができる。４農林大臣は、必要があると認めるときは、その職員をして都道府県の発生予察事業に協力させるものとする。

（病害虫防除所）第三十二條病害虫防除所は、地方における植物の検疫及び防除に資するため、都道府県が設置する。２病害虫防除所の位置、名称及び管轄区域は、條例で定める。３都道府県は、病害虫防除所を設置しようとするときは、農林大臣の承認を受けなければならない。４病害虫防除所は、第一項に規定する目的を達成するため、左に掲げる事務を行う。一植物の検疫に関する事務二防除についての企画に関する事務三市町村、農業者又はその組織する団体が行う防除に対する指導及び協力に関する事務四発生予察事業に関する事務五防除に必要な薬剤及び器具の保管並びに防除に必要な器具の修理に関する事務六その他防除に関し必要な事務５農林大臣は、防除のため必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、病害虫防除所の運営に関し、必要な事項を命じ、又は必要な報告を求めることができる。６この法律による病害虫防除所でないものは、その名称中に「病害虫防除所」という文字又はこれに類似する文字を用いてはならない。７国は、予算の範囲内において、都道府県に対し、病害虫防除所に要する経費のうち、創設費及びこれに伴う初度調弁費並びに職員に要する経費の二分の一の補助金を交付することができる。

（病害虫防除員）第三十三條都道府県は、防除のため必要があると認めるときは、発生予察事業その他防除に関する事務に従事させるため、條例で定める区域ごとに、非常勤の病害虫防除員を置く。２前項の場合には、前條第三項の規定を準用する。

（防除に必要な薬剤及び器具の整備）第三十四條都道府県は、市町村、農業者又はその組織する団体が行う防除の用に供するため、病害虫防除所に防除に必要な薬剤及び器具を、條例で定める区域ごとに防除に必要な器具を整備するものとする。２前項の場合には、第三十二條第三項の規定を準用する。

（監督及び補助）第三十五條農林大臣は、防除のため必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、病害虫防除員又は前條第一項の規定による整備に係る薬剤若しくは器具に関し、必要な事項を命じ、又は必要な報告を求めることができる。２国は、予算の範囲内において、都道府県に対し、第三十三條第一項の病害虫防除員その他発生予察事業に従事する都道府県の職員（病害虫防除所の職員を除く。）に要する経費並びに前條第一項の規定による薬剤及び器具の整備に要する経費の二分の一の補助金を交付することができる。

第二十一條の次に次の一章を加える。第五章　指定有害動植物の防除

（指定有害動植物及び発生予察事業）第二十二條この章及び次章で「指定有害動植物」とは、有害動物又は有害植物であつて、国内における分布が局地的でなく、且つ、急激にまん延して農作物に重大な損害を與える傾向があるため、その防除につき特別の対策を要するものとして、農林大臣が指定するものをいう。２この章及び次章で「発生予察事業」とは、有害動物又は有害植物の防除を適時で経済的なものにするため、有害動物又は有害植物の繁殖、気象、農作物の生育等の状況を調査して、農作物についての有害動物又は有害植物による損害の発生を予察し、及びそれに基く情報を関係者に提供する事業をいう。

（国の発生予察事業）第二十三條農林大臣は、指定有害動植物について、発生予察事業を行うものとする。２都道府県は、農林大臣が都道府県の承諾を得て定める計画に従い、前項の発生予察事業に協力しなければならない。３国は、前項の規定により都道府県が協力するに要する経費（職員に要する経費を除く。）を負担する。４農林大臣は、第二項の計画を定めるについては、前項の規定により国が負担することとなる経費の総額が国会の議決を経た予算の金額をこえない範囲内において、しなければならない。

（防除計画）第二十四條農林大臣は、前條第一項の発生予察事業の実施により得た資料に基き、又はその他の事情にかんがみ、必要があると認めるときは、指定有害動植物につき、地方公共団体、農業者又はその組織する団体が行うべき防除の基本となる計画（以下「防除計画」という。）の大綱を定め、これを関係都道府県知事に指示しなければならない。２都道府県知事は、前項の指示を受けたときは、同項の大綱に基き、すみやかに、当該都道府県に関する防除計画を定めなければならない。３前項の防除計画には、防除を行うべき区域及び期間、指定有害動植物の種類、防除の内容その他必要な事項を定めなければならない。４都道府県知事は、第二項の防除計画を定め、又は変更したときは、すみやかに、農林大臣に報告して、その承認を受けなければならない。但し、その防除計画による防除の実施が急を要するときは、報告をもつて足りるものとする。５都道府県知事は、前項の承認を受け、又は同項但書の報告をしたときは、遅滯なく、承認又は報告に係る防除計画を告示しなければならない。

（薬剤及び防除用器具に関する補助）第二十五條国は、地方公共団体、農業者又はその組織する団体であつて、前條第五項の告示に係る防除計画に基き防除を行つたものに対し、予算の範囲内において、防除に必要な薬剤（薬剤として用いることができる物を含む。以下同じ。）及び噴霧機、散粉機、煙霧機その他防除に必要な器具（以下「防除用器具」という。）の購入に要した費用の二分の一以内の補助金を交付することができる。２前項の補助金の交付を受けようとする者は、農林大臣に対し、補助金交付申請書を省令で定める書類と共に提出しなければならない。３農林大臣は、前項の提出書類を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定するものとする。

第二十六條農林大臣は、前條の規定による補助金の交付の目的を達成するため、補助金の交付に当り、補助に係る防除用器具の管理若しくは処分に関して條件を附し、又は補助金の交付を受ける者につき、必要な調査を行い、若しくは必要な報告を求めることができる。２補助金の交付を受けた者が左の各号の一に該当する場合には、農林大臣は、その者に対し、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。一前條第二項の提出書類に不実の記載をしたことが判明したとき。二前項の規定により條件を附した場合において、その條件に従わなかつたとき。三前項の規定による調査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。四前項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。３返還すべき補助金は、地方公共団体が返還するものを除いて、国税滯納処分の例によつて徴收することができる。但し、先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

（薬剤の讓與等及び防除用器具の無償貸付）第二十七條国は、指定有害動植物の防除のため特に必要があるときは、地方公共団体、農業者又はその組織する団体であつて、第二十四條第五項の告示に係る防除計画に基き防除を行おうとするものに対し、防除に必要な薬剤を讓與し、若しくは時価より低い対価で讓渡し、又は防除用器具を無償で貸し付けることができる。２前項の規定による讓與、讓渡及び貸付に関し必要な事項は、農林大臣が定める。３農林大臣は、前項の場合には、大蔵大臣と協議しなければならない。４農林大臣は、第一項の規定による讓與、讓渡及び貸付の目的に供するため、常に、これに必要な薬剤及び防除用器具の整備に努めなければならない。

（風説の禁止）第二十八條何人も、自己又は他人のために財産上の不当の利益を図る目的をもつて、農作物についての指定有害動植物のまん延による広範囲の損害の発生に関し、風説を流布してはならない。