教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）の一部を次のように改正する。目次中「雑則（第二十一條・第二十二條）」を「雑則（第二十一條―第二十二條）」に、「附則（第二十三條―第三十四條）」を「附則（第二十三條―第三十三條）」に改める。第二條第四項を次のように改める。４この法律で「專門的教育職員」とは、指導主事及び社会教育主事をいう。第五條第三項から第五項までを次のように改める。３大学管理機関は、審査を受ける者が前項の説明書を受領した後十四日以内に請求した場合には、その者に対し、口頭又は書面で陳述する機会を與えなければならない。４大学管理機関は、第一項の審査を行う場合において必要があると認めるときは、参考人の出頭を求め、又はその意見を徴することができる。５前三項に規定するもののほか、第一項の審査に関し必要な事項は、大学管理機関が定める。第九條第一項中「国立大学の」を削る。第十一條に次の一項を加える。２公立大学の学長、教員及び部局長の服務について、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十條の根本基準の実施に関し必要な事項は、同法第三十一條から第三十八條まで及び第五十二條に定めるものを除いては、大学管理機関が定める。第十四條第一項に次の但書を加える。但し、任命権者は、特に必要があると認めるときは、予算の範囲内において、その休職の期間を満三年まで延長することができる。第十五條を次のように改める。

第十五條削除

第十六條第二項を次のように改める。２前項の採用志願者名簿は、教育長及び指導主事については、それぞれの免許状を有する者で採用を願い出たものについて、社会教育主事については、社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）に定める必要な資格を有する者で採用を願い出たものについて、それぞれ都道府県の教育委員会が作成する。第十七條の見出しを「（教育長の退職等）」に改め、同條に次の一項を加える。２教育長については、地方公務員法第二十二條（條件附任用及び臨時的任用）の規定は適用しない。第十八條を次のように改める。

第十八條削除

第二十一條を次のように改める。

（兼職及び他の事業等の従事）第二十一條教育公務員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと所轄庁において認める場合には、給與を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる。２前項の場合においては、国家公務員たる教育公務員にあつては国家公務員法第百一條第一項の規定に基く人事院規則又は同法第百四條の規定による人事院の承認又は許可を要せず、地方公務員たる教育公務員にあつては地方公務員法第三十八條第二項の規定により人事委員会が定める許可の基準によることを要しない。

（公立学校の教育公務員の職階制）第二十一條の二職階制は、国立学校の教育公務員の例に準じて、すべての公立学校の教育公務員について実施するものとする。

（教育長の給與等）第二十一條の三教育長については、地方公務員法第二十三條から第二十五條まで（職階制及び給與、勤務時間その他の勤務條件）の規定は適用しない。２教育長の給與、勤務時間その他の勤務條件については、他の一般職に属する地方公務員とは別個に、当該地方公共団体の條例で定める。

第二十二條中「職務を行う者」の下に「、文部省設置法（昭和二十四年法律第百四十六号）第十三條に掲げる機関（日本芸術院を除く。）並びに文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第二十條に掲げる国立博物館及び研究所の長及びその職員のうちもつぱら研究又は教育に従事する者」を加える。第二十三條第二項中「国家公務員法」の下に「又は地方公務員法」を加える。第二十五條第一項第八号中「文部大臣」を「任命権者」に改め、同條の次に次の五條を加える。

（分限、懲戒及び服務）第二十五條の二教育委員会が置かれていない地方公共団体の設置する学校（大学を除く。以下この條及び第二十五條の三において同じ。）の職員の分限、懲戒及び服務については、地方公務員法第二十七條から第二十九條まで、第三十一條、第三十二條、第三十五條、第三十六條又は第三十八條に規定する條例、地方公共団体の規則又は地方公共団体の機関の定める規程（同法第三十八條に規定する人事委員会規則を含む。）で定めるものとされている事項は、都道府県の設置する学校の職員の例によるものとする。

（不利益処分に関する審査機関）第二十五條の三教育委員会が置かれていない地方公共団体の設置する学校の職員に対する不利益処分に関する審査については、地方公務員法第四十九條第四項及び第五十條に規定する人事委員会又は公平委員会の職務は、都道府県の人事委員会が行い、同法第五十一條の規定により人事委員会規則又は公平委員会規則で定めるものとされている事項は、当該都道府県の人事委員会の規則で定めるものとする。

（給與、勤務時間その他の勤務條件）第二十五條の四市町村立学校職員給與負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一條及び第二條に規定する職員の給與、勤務時間その他の勤務條件については、地方公務員法第二十四條第六項の規定により條例で定めるものとされている事項は、都道府県の條例で定めるものとする。２前項の都道府県の條例に関する議案の作成及び提出については、教育委員会法（昭和二十三年法律第百七十号）第六十一條に規定する事件の例によるものとし、都道府県の教育委員会は、その議案の原案を作成する場合において、市町村に教育委員会が置かれているときは、当該教育委員会の意見を聞かなければならない。

第二十五條の五公立学校の教育公務員の給與の種類及びその額は、当分の間、国立学校の教育公務員の給與の種類及びその額を基準として定めるものとする。

（職員団体）第二十五條の六地方公務員法第五十二條第一項又は第二項の規定に基く都道府県又は当該都道府県内の地方公共団体の設置する学校の職員の職員団体は、当分の間、給與、勤務時間その他の勤務條件に関し都道府県の当局と交渉するため、これらの職員団体の間で連合体を結成し、又はこれらの職員団体の間で結成された職員団体の連合体に加入することができる。２地方公務員法第五十三條から第五十五條までの規定の適用については、前項の職員団体の連合体は、同法第五十二條第二項の規定に基く都道府県の職員の職員団体とみなす。３地方公務員法第五十二條第五項及び第五十六條の規定の適用については、第一項の職員団体の連合体は、同法第五十二條第二項の規定に基く職員団体とみなす。

第二十八條及び第二十九條を次のように改める。

第二十八條及び第二十九條削除

第三十三條を次のように改める。

（教育委員会の置かれていない市町村の社会教育主事に関する規定の読替）第三十三條教育委員会の置かれていない市（特別区を含む。以下同じ。）町村の社会教育主事については、第十六條第一項及び第四項並びに第十九條第二項中「当該教育委員会の教育長」又は「当該教育委員会」とあるのは、「当該市町村の長」と読み替えるものとする。

第三十四條を削る。