船主相互保險組合法の一部を改正する法律をここに公布する。 御名御璽 昭和二十六年六月八日 内閣総理大臣 吉田茂 法律第二百十七号 船主相互保險組合法の一部を改正する法律 船主相互保險組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）の一部を次のように改正する。 第十五條第七項中「第二百三十九條第四項及び第二百四十條」を「第二百三十九條第五項及び第二百四十條第二項」に、「及び第二百四十七條から第二百五十三條まで（株主総会の決議の取消）」を「並びに第二百四十七條から第二百五十條まで、第二百五十二條及び第二百五十三條（株主総会の決議の取消又は無効）」に改める。 第二十條を次のように改める。

（商法の準用） 第二十條 商法第百九十三條及び第百九十四條（発起人の責任）、第二百六十六條第四項（取締役の責任の免除）並びに第二百六十七條から第二百六十八條ノ三まで（取締役の責任を追及する訴）の規定は、組合の発起人に準用する。この場合において、商法第二百六十七條第一項中「六月前ヨリ引続キ株式ヲ有スル株主」とあるのは「組合員」と読み替えるものとする。

第三十條中第四項及び第五項を次のように改める。 ４ 前項の場合において、同項の期間内に、正当の理由がないのに、理事が臨時総会招集の手続をしないときは、同項の組合員は、主務大臣の認可を受けて、臨時総会の招集をすることができる。 五分の一以上の組合が臨時総会を招集する必要があると認める場合において理事がないときは、その組合員は、主務大臣の認可を受けて、臨時総会の招集をすることができる。 第三十二條第一項中「出席した組合員の」を「半数以上の組合員が出席し、その」に改める。 第三十四條を次のように改める。

（商法の準用） 第三十四條 商法第二百三十九條第四項及び第五項並びに第二百四十條第二項（特別利害関係人の議決権等）、第二百四十四條（株主総会の議事録）並びに第二百四十七條から第二百五十條まで、第二百五十二條及び第二百五十三條（株主総会の決議の取消又は無効）の規定は、総会に準用する。この場合において、商法第二百四十七條第一項中「第三百四十三條」とあるのは「船主相互保險組合法第三十二條第四項」と読み替えるものとする。

第三十五條第四項を同條第五項とし、同條第三項の次に次の一項を加える。 ４ 役員は、定款で定めるところにより、総会において、解任することができる。 同條の次に次の二條を加える。

（業務の執行） 第三十五條の二 組合の業務の執行は、定款に特別の定のある場合を除いて、理事の過半数で決する。

（組合の代表） 第三十五條の三 理事は各自組合を代表する。 ２ 組合は、前項の規定にかかわらず、定款で定めるところ若しくは総会の決議により、組合を代表すべき理事を定め、若しくは数人の理事が共同して組合を代表すべきことを定め、又は定款で定めるところにより理事のうちから互選した者が組合を代表すべきことを定めることができる。

第三十七條を次のように改める。

（理事の自己契約等） 第三十七條 組合が理事と契約するときは、他の理事の過半数の承認を受けなければならない。この場合においては、民法（明治二十九年法律第八十九号）第百八條（自己契約の禁止）の規定は、適用しない。 ２ 組合と理事との訴訟については、総会の定める者が組合を代表する。

第四十條を次のように改める。

（商法等の準用） 第四十條 商法第二百五十四條第三項（取締役と会社との関係）、第二百六十六條第四項（取締役の責任の免除）、第二百六十六條ノ三第一項（取締役の第三者に対する責任）、第二百六十七條から第二百六十八條ノ三まで（取締役の責任を追及する訴）及び第二百六十九條（取締役の報酬）の規定は、理事及び監事に、民法第五十五條（代表権の委任）並びに商法第三十九條第二項（共同支配人に対する意思表示の効力）、第七十八條（代表社員の権限）、第二百五十四條ノ二（取締役の忠実義務）、第二百六十二條（表見代表取締役の行為についての責任）、第二百六十六條第一項及び第二項（取締役の連帶責任）、第二百六十六條ノ二（取締役の求償権）並びに第二百七十二條（株主の差止請求権）の規定は、理事に、同法第二百七十四條及び第二百七十五條（監査役の監査権限等）並びに第二百七十七條及び第二百七十八條（監査役の責任）の規定は、監事に、同法第三十八條第一項及び第三項、第三十九條、第四十一條並びに第四十二條（支配人の権限等）の規定は、参事に準用する。この場合において、商法第二百六十六條第一項第一号中「第二百九十條第一項ノ規定ニ違反スル利益ノ配当ニ関スル議案」とあるのは「船主相互保險組合法第四十二條の規定に違反する剰余金処分案」と、同法第二百六十六條第一項第四号中「前條ノ取引」とあるのは「船主相互保險組合法第三十七條第一項の契約」と、同法第二百六十六條第二項中「前項ノ行為ガ取締役会ノ決議ニ基キテ為サレタルトキハ其ノ決議」とあるのは「前項の行為」と、同法第二百六十七條第一項及び第二百七十二條中「六月前ヨリ引続キ株式ヲ有スル株主」とあるのは「組合員」と読み替えるものとする。

第四十四條第一項を次のように改める。 商法第二百八十一條から第二百八十四條まで（計算書類の作成等）、第二百八十五條（財産評価に関する特則）及び第二百九十三條ノ五から第二百九十三條ノ七まで（計算書類附属明細書の備置、公示等）の規定は、組合の計算に準用する。この場合において、商法第二百八十一條第五号中「準備金及利益又ハ利息ノ配当ニ関スル議案」とあるのは「剰余金処分案若しくは損失処理案」と、同法第二百九十三條ノ六第一項中「発行済株式ノ総数ノ十分ノ一以上ニ当ル株式ヲ有スル株主」とあるのは「五分の一以上の組合員」と読み替えるものとする。 第四十四條第二項中「、第八十八條及び第九十一條」を「及び第八十八條」に改める。 第四十八條第二項を次のように改める。 ２ 第三十條及び第三十五條の二から第三十八條第一項まで、商法第三十九條第二項（共同支配人に対する意思表示の効力）、第七十八條（代表社員の権限）、第二百四十四條第二項（議事録署名義務者）、第二百四十七條及び第二百四十九條（決議取消の訴等）、第二百五十四條第三項（会社と取締役との委任関係）、第二百五十四條ノ二（取締役の忠実義務）、第二百六十六條第一項、第二項及び第四項、第二百六十六條ノ二並びに第二百六十六條ノ三（取締役の責任等）、第二百六十七條から第二百六十八條ノ三まで（取締役の責任を追及する訴）、第二百六十九條（取締役の報酬）、第二百七十四條及び第二百七十五條（監査役の監査権限等）、第二百七十八條（監査役と取締役との連帶責任）、第二百八十二條から第二百八十四條まで（計算書類の作成等）並びに第二百九十三條ノ五から第二百九十三條ノ七まで（計算書類附属明細書の備置、公示等）の規定は、清算人に準用する。この場合において、商法第二百四十七條第一項中「第三百四十三條」とあるのは「船主相互保險組合法第三十二條第四項」と、同法第二百六十六條第一項第一号中「第二百九十條第一項ノ規定ニ違反スル利益ノ配当ニ関スル議案」とあるのは「船主相互保險組合法第四十二條の規定に違反する剰余金処分案」と、同法第二百六十六條第一項第四号中「前條ノ取引」とあるのは「船主相互保險組合法第三十七條第一項の契約」と、同法第二百六十六條第二項中「前項ノ行為ガ取締役会ノ決議ニ基キテ為サレタルトキハ其ノ決議」とあるのは「前項の行為」と、同法第二百六十七條中「六月前ヨリ引続キ株式ヲ有スル株主」とあるのは「組合員」と、同法第二百九十三條ノ六第一項中「発行済株式ノ総数ノ十分ノ一以上ニ当ル株式ヲ有スル株主」とあるのは「五分の一以上の組合員」と読み替えるものとする。 第六十條第三号中「、第四十四條第二項において準用する保險業法第九十一條」を削り、同條第十号中「若しくは」を「又は」に改め、「第二百八十二條第一項」の下に「若しくは第二百九十三條ノ五第一項」を加え、「又は第四十四條第二項において準用する保險業法第九十一條」を削り、同條第十二号中「第三十八條第三項」の下に「、第四十條において準用する商法第二百七十四條第一項」を、「第二百八十二條第二項」の下に「、第二百九十三條ノ五第三項若しくは第二百九十三條ノ六第一項」を加え、「書類の閲覽又は」を「帳簿及び書類の閲覽若しくは謄写又はその」に改め、同條第十三号を同條第十四号とし、同條第十二号の次に次の一号を加える。 十三 第四十四條第一項若しくは第四十八條第二項において準用する商法第二百九十三條ノ五第二項の規定に違反して、附属明細書に記載すべき事項を記載せず、又は不実の記載をしたとき。 附　則 １ この法律は、商法の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第百六十七号）施行の日から施行する。 ２ この附則（附則第六項を除く。）において「新法」とは、この法律による改正後の船主相互保險組合法をいい、「旧法」とは、この法律による改正前の船主相互保險組合法をいい、附則第六項において「新組合法」とは、この法律による改正後の船主相互保險組合法をいい、「旧組合法」とは、この法律による改正前の船主相互保險組合法をいう。 ３ 新法は、特別の定がある場合を除いては、この法律施行前に生じた事項にも適用する。 但し、旧法によつて生じた効力を妨げない。 ４ 新法にてい触する定款の定及び契約の條項は、この法律施行の日から、その効力を失う。 ５ この法律施行前に、旧法第三十條第三項の規定による総会招集の請求があつた場合には、その総会招集については、この法律施行後も、なお従前の例による。 ６ 商法の一部を改正する法律施行法（昭和二十六年法律第二百十号）第四條（訴の提起等についての担保）の規定は、船主相互保險組合（以下「組合」という。）の理事及び清算人に対する訴並びに組合の総会の決議の取消又は変更及び決議の無効確認の訴の提起について供すべき担保に、同法第九條（設立に関する責任の免除及び追及）の規定は、組合の発起人に、同法第十七條第一項及び第二項（総会の決議）並びに第十九條（決議取消の訴）の規定は、組合の総会に、同法第二十二條（取締役の行為の責任）及び第二十三條（取締役に対する訴及び訴の提起を請求した株主の責任）の規定は、組合の理事、監事及び清算人に、同法第二十七條（会社と取締役との間の訴についての会社代表）及び第三十五條（附属明細書）の規定は、組合の理事及び清算人に、同法第二十八條（監査役のした訴の提起等）の規定は、組合の監事に準用する。この場合において、商法の一部を改正する法律施行法の準用規定中「新法」又は「旧法」とあるのは、本項において別に読み替える場合を除く外、それぞれ「新組合法」又は「旧組合法」と、同法第十九條中「旧法第二百四十八條第一項」とあるのは「旧組合法第三十四條において準用する旧法第二百四十八條第一項」と、同法第二十三條中「旧法第二百六十七條第一項又は第二百六十八條第一項」とあるのは「旧組合法第四十條において準用する旧法第二百六十七條第一項、第二百六十八條第一項若しくは第二百七十九條第一項又は旧組合法第四十八條において準用する旧法第二百六十七條第一項若しくは第二百六十八條第一項」と、同法第二十七條中「旧法第二百七十七條」とあるのは「旧組合法第三十七條（旧組合法第四十八條第二項において準用する場合を含む。）」と、同法第三十五條中「新法第二百九十三條ノ五」とあるのは「新組合法第四十四條第一項又は第四十八條第二項において準用する新法第二百九十三條ノ五」と読み替えるものとする。 ７ この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 大蔵大臣 池田勇人 運輸大臣 山崎猛 内閣総理大臣 吉田茂