（定義）第一條この法律で、「新法」とは、商法の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第百六十七号）による改正後の商法をいい、「旧法」とは、従前の商法及び商法の一部を改正する法律附則第二項の規定をいう。

（原則）第二條新法は、特別の定がある場合を除いては、新法施行前に生じた事項にも適用する。但し、旧法によつて生じ終つた効力を妨げない。２新法にてい触する定款の定及び契約の條項は、新法施行の日から、その効力を失う。

（解散命令）第三條新法施行前に、裁判所が請求を受け、又は着手した旧法第五十八條に定める事件及びその事件に関連する同條に定める事件については、新法施行後も、なお旧法を適用する。その事件について請求を却下された者の責任についても、同様とする。

（訴の提起等についての担保）第四條解散命令の請求又は訴の提起について供すべき担保に関する旧法の規定は、新法施行前に供した担保に関してのみ適用する。

（株式会社の設立）第五條新法施行前に、発起人が株式の総数を引き受け、又は株主の募集に着手した場合には、その設立については、新法施行後も、なお旧法を適用する。但し、新法施行後に設立の登記をするときは、その登記事項については、この限りでない。

（株式会社の定款）第六條新法施行前に成立した株式会社については、新法施行前に発行した株式の総数、新法施行後に旧法によつて成立する株式会社については、設立に際して発行する株式の数が、会社が発行する株式の総数として、定款に定められているものとみなす。２旧法第百六十八條第一項第二号の規定によつて定款に定めた事項は、新法第二百二十二條第二項の規定によつて定めたものとみなす。

（株式会社の登記）第七條新法施行前に成立した株式会社は、新法施行の日から六月内に、新法によつて新たに登記すべきものとなつた事項を登記しなければならない。２前項の登記をするまでに他の登記をするときは、その登記と同時に同項の登記をしなければならない。３第一項の登記をするまでに同項の事項に変更を生じたときは、遅滯なく、変更前の事項につき同項の登記をしなければならない。４前三項の規定に違反したときは、その会社の代表取締役を三万円以下の過料に処する。

（発起人のてん補責任）第八條新法第百九十二條第一項の規定は、会社が新法施行後に旧法によつて成立した場合にも適用する。会社が新法施行前に旧法によつて成立した場合に、新法施行後に株式の申込が取り消されたときも、同様とする。

（設立に関する責任の免除及び追及）第九條発起人、取締役又は監査役の会社の設立に関する責任を、新法施行後に免除する場合には、その免除については、会社が旧法によつて成立したときでも、新法を適用する。２新法施行後に前項の責任を追及する訴を提起する場合には、その訴についても、同項と同様とする。

（額面株式の金額、株式の併合）第十條新法施行後に旧法によつて成立する株式会社の発行する額面株式の金額については、旧法第二百二條第二項の規定を適用する。２旧法によつて成立した株式会社は、額面五百円未満の株式を額面五百円以上の株式とするために、新法第三百四十三條に定める決議によつて、株式を併合することができる。この場合には、新法第三百七十七條から第三百七十九條までの規定を準用する。

（記名株式の移転）第十一條新法施行前にされた記名株式の移転については、新法施行後も、なお旧法を適用する。但し、新法第二百五條第二項及び第三項の規定の適用を妨げない。

（株主名簿の記載）第十二條旧法によつて成立した株式会社の株主名簿には、会社が無額面株式を発行するまでは、株式が額面株式である旨を記載することを要しない。

（株主名簿の閉鎖期間及び基準日）第十三條新法第二百二十四條ノ二の規定は、新法施行後最初の定時総会の終結の翌日から、新法施行の際現に進行している株主名簿の閉鎖期間がその日以後に終了するときは、その期間の終了の翌日から適用する。

（株券の取得）第十四條新法施行前に裏書によつて株券を取得した場合には、その取得については、新法施行後も、なお旧法第二百二十九條第二項の規定を適用する。但し、新法施行後にされた裏書によつてその株券を取得した場合には、その取得については、新法第二百二十九條の規定を適用する。

（監査役による臨時総会の招集）第十五條新法施行前に、監査役が臨時総会を招集した場合には、その臨時総会については、新法施行後も、なお旧法第二百三十五條第二項の規定を適用する。

（少数株主の総会招集の請求）第十六條新法施行前に、旧法第二百三十七條第一項の規定による総会招集の請求があつた場合には、その請求は、新法第二百三十七條第一項の規定による請求とみなす。

（総会の決議）第十七條旧法によつて成立した株式会社の総会の決議の要件については、左に掲げる日のうちいずれか早い日までは、新法施行後も、なお旧法を適用する。一新法施行後最初の定時総会の終結の日二毎年一回定時総会を招集すべき会社については昭和二十七年六月三十日、その他の会社については昭和二十六年十二月三十一日２前項の規定は、同項各号に掲げる日のうちいずれか早い日の前に新法に従うよう定款を変更した場合には、適用しない。３第一項の規定は、新法第二百六十四條第二項及び第二百六十六條第五項の決議については、適用しない。４新法施行後に決議をする総会について、新法施行前に招集の通知を発し、又は公告をした場合には、新法の施行によつて議決権を有することとなつた株主に対しては、招集の通知及び公告を要しない。５前項の規定は、ある種類の株主の総会に準用する。

（総会招集の通知及び公告）第十八條新法第二百四十五條第一項各号に掲げる事項につき決議すべき総会について、新法施行前に、株主に対して招集の通知を発し、又は公告をした場合には、その通知又は公告については、同條第二項の規定を適用しない。

（決議取消の訴）第十九條決議取消の訴について、新法施行の際旧法第二百四十八條第一項に定める期間が経過していない場合には、その決議取消の訴の提起期間については、新法を適用する。

（取締役の選任及び任期）第二十條新法第二百五十六條の三及び第二百五十六條の四の規定は、新法施行後最初の定時総会の終結の翌日から適用する。２新法施行の際現に在任する取締役の任期については、新法施行後も、なお旧法を適用する。但し、その任期は、新法施行の日から二年を経過した後の最初の定時総会の終結の日をこえることができない。

（代表取締役）第二十一條旧法によつて会社を代表する権限を有する取締役は、新法による会社を代表すべき取締役とみなす。２旧法によつて数人の取締役が共同して会社を代表すべきことを定めた場合には、その定は、新法第二百六十一條第二項の規定による定とみなす。３新法施行の際会社を代表すべき取締役の定がない場合には、旧法第百八十八條第二項第九号の取締役の登記は、新法第百八十八條第二項第八号の登記があるまでは、その登記と同一の効力を有する。

（取締役の行為の責任）第二十二條取締役が新法施行前にした行為の責任については、新法施行後も、なお旧法を適用する。２新法施行後に前項の責任を免除する場合には、その免除については、同項の規定にかかわらず、新法を適用する。３新法施行後に第一項の責任を追及する訴を提起する場合には、その訴についても、前項と同様とする。

（取締役に対する訴及び訴の提起を請求した株主の責任）第二十三條新法施行前に、旧法第二百六十七條第一項又は第二百六十八條第一項の規定によつて取締役に対する訴を提起した場合には、その訴及び訴の提起を請求した株主の責任については、新法施行後も、なお旧法を適用する。

（旧法第二百七十二條の請求等）第二十四條新法施行前に、旧法第二百七十二條の規定によつて取締役の職務の執行の停止又は職務代行者の選任の請求があつた場合については、新法施行後も、なお同條の規定を適用する。

（監査役の任期）第二十五條新法施行の際現に在任する監査役の任期については、新法施行後も、なお旧法を適用する。但し、その任期は、新法施行の日から一年を経過した後の最初の定時総会の終結の日をこえることができない。

（一時取締役の職務を行うべき監査役）第二十六條新法施行前に一時取締役の職務を行うべき監査役を定めた場合には、その監査役については、新法施行後も、なお旧法第二百七十六條第一項但書、第二項及び第三項の規定を適用する。

（会社と取締役との間の訴についての会社代表）第二十七條新法施行前に、会社が取締役に対し又は取締役が会社に対して訴を提起した場合には、その訴について会社を代表すべき者については、新法施行後も、なお旧法第二百七十七條の規定を適用する。但し、新法によつて会社を代表すべき者を定めた後は、この限りでない。

（監査役のした訴の提起等）第二十八條新法施行前に、監査役が裁判所に対して訴の提起、請求又は申立をした場合には、その訴、請求又は申立については、新法施行後も、なお旧法を適用する。

（監査役に対する訴及び訴の提起を請求した株主の責任）第二十九條第二十三條の規定は、新法施行前に、旧法第二百七十九條第一項の規定によつて監査役に対して提起した訴及びその訴の提起を請求した株主の責任について準用する。

（監査役に関する準用規定）第三十條第二十二條及び第二十四條の規定は、監査役に準用する。

（新株の発行費用）第三十一條新法施行後に旧法によつて資本を増加する場合には、株式の発行のために必要な費用の額については、新法第二百八十六條ノ二の規定を適用する。

（額面超過額）第三十二條新法施行後に旧法によつて成立し又は資本を増加する株式会社が、額面以上の価額で株式を発行する場合には、その額面をこえる金額については、新法第二百八十八條ノ二の規定を適用する。

（準備金）第三十三條旧法第二百八十八條の規定によつて積み立てた準備金は、利益準備金として積み立てたものとみなす。２会社は、新法施行後最初に到来する決算期までに、前項の利益準備金の一部を資本準備金とすることができる。

（建設利息）第三十四條開業前に利息を配当すべき旨の旧法による定款の定は、新法施行前に発行した株式及び新法施行後に資本増加によつて発行する株式又は新法施行後に旧法によつて成立する株式会社が設立に際して発行する株式について、開業前に利息を配当すべき旨の新法による定款の定とみなす。但し、その定款に、資本増加によつて発行する株式に対しては利息を配当しない旨の定があるときは、その株式については、この限りでない。２新法施行前に旧法によつて配当した利息の金額は、新法によつて配当した利息の金額とみなす。

（附属明細書）第三十五條新法第二百九十三條ノ五の規定は、新法施行後最初に到来する決算期から適用する。

（総会招集の命令）第三十六條新法施行前に、旧法第二百九十四條第三項の規定によつて株主総会招集の命令があつた場合には、その総会の招集については、新法施行後も、なお旧法を適用する。

（社債の募集）第三十七條新法施行前に社債募集の決議をした場合には、その社債の募集については、新法施行後も、なお旧法を適用する。

（社債権者集会の決議）第三十八條新法施行後に社債権者集会の決議をする場合には、新法施行前に、招集の通知を発し、又は公告をしたときでも、その決議の要件については、新法を適用する。

（資本増加）第三十九條新法施行前に資本増加の決議をした場合には、その資本増加については、新法施行後も、なお旧法を適用する。但し、新法施行後にする資本増加の登記については、旧法によるその登記に代えて、新法による新株発行による変更の登記をするものとする。２前項の場合に、株金の拂込期日が新法施行後であるものについては、同項の規定にかかわらず、新法第二百八十條ノ三の規定を適用する。３新法施行後に旧法によつて資本を増加する場合には、その資本増加によつて生ずる株式の数の増加は、定款に定められているものとみなされた会社が発行する株式の総数の増加とみなす。

（新株引受権を與える契約）第四十條新法施行前に旧法第三百四十九條の契約をしたときは、新法によつて会社が発行する株式の総数を増加する際、その契約によつて新株の引受権を與えられる者に対して、新株の引受権を與える旨の定をしなければならない。

（取締役のてん補責任）第四十一條新法第二百八十條ノ十三の規定は、新法施行後に旧法によつて資本を増加する場合に準用する。

（転換株式）第四十二條新法施行前に旧法第三百五十九條の規定によつて、定款で、株主がその引き受けた新株を他の種類の株式に転換することを請求することができる旨を定めた場合には、その株式については、新法施行後も、なお旧法第三百六十條から第三百六十二條までの規定を適用する。２前項の株式について新法施行後に転換があつた場合には、その転換によつて生ずる各種の株式の数の増減は、定款に定められているものとみなされた会社が発行する各種の株式の数の増減とみなす。３前項の場合に、転換による変更の登記は、毎営業年度の終から一月内に本店及び支店の所在地でしなければならない。

（転換社債）第四十三條新法施行前に旧法第三百六十四條の規定によつて、社債権者が社債を株式に転換することを請求することができる旨を決議した場合には、その社債については、新法施行後も、なお旧法第三百六十五條から第三百六十八條までの規定を適用する。２前項の場合に、新法施行後に転換によつて発行すべき株式の数及び各種の株式の数は、第六條の規定によつて、定款に定められているものとみなされる会社が発行する株式の総数及び各種の株式の数に加えるものとする。３新法第二百二十二條ノ二第二項の規定は、前項の場合に準用する。４第一項の社債について新法施行後に転換があつた場合に、転換による変更の登記は、毎営業年度の終から一月内に本店及び支店の所在地でしなければならない。

（会社の合併）第四十四條合併後存続する会社又は合併によつて設立する会社が株式会社である場合に、新法施行前に合併契約書について、合併をする会社の一方の総社員の同意又は株主総会の承認があつたときは、その合併については、新法施行後も、なお旧法を適用する。但し、新法施行後にする合併による変更又は設立の登記については、旧法によるその登記に代えて、新法によるその登記をするものとする。２前項の場合に、新法施行後に合併契約書承認の決議をする株式会社については、同項の規定にかかわらず、新法第四百八條ノ二の規定を適用する。

（清算人に関する準用規定）第四十五條第十六條、第二十一條から第二十四條まで、第二十六條、第二十七條及び第三十五條の規定は、清算人に準用する。

（株式合資会社）第四十六條新法施行前に成立した株式合資会社については、新法施行後も、なお旧法を適用する。２株式合資会社が新法施行後に合併をする場合には、前項の規定にかかわらず、合併後存続する会社又は合併によつて設立する会社は、株式会社でなければならない。この場合には、合併契約書は、新法第四百九條及び第四百十條の規定に従つて作らなければならない。３新法施行の日から五年を経過した時に現に存する株式合資会社は、その時に解散する。

（外国会社の登記）第四十七條新法施行前に、外国会社が旧法によつて支店設置の登記をした場合には、その支店設置の登記は、新法第四百七十九條第二項に定める登記とみなす。但し、その会社は、新法施行の日から六月内に、新法によつて新たに登記すべきものとなつた事項を登記しなければならない。２新法第四百七十九條第二項及び第三項に定める登記をすることを要することとなつた外国会社は、前項の場合を除いて、新法施行の日から六月内に、その登記をしなければならない。３第一項但書又は前項の規定に違反したときは、その会社の日本における代表者を三万円以下の過料に処する。

（外国会社の支店閉鎖命令）第四十八條第三條の規定は、旧法第四百八十四條に定める事件及びその事件について請求を却下された者の責任について準用する。

（罰則）第四十九條新法施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。２新法施行後の行為について旧法第二編第七章の規定を適用する場合には、その規定中、「一万円」とあるのは「五十万円」とし、「五千円」とあるのは「三十万円」とし、「三千円」とあるのは「二十万円」とし、「千円」とあるのは「五万円」とする。