計量法施行法をここに公布する。御名御璽昭和二十六年六月七日内閣総理大臣吉田茂法律第二百八号計量法施行法目次第一章　総則（第一條―第十三條）第二章　計量器に関する事業（第十四條―第五十條）第三章　計量の安全の確保（第五十一條―第六十條）第四章　検定、比較検査及び基準器検査（第六十一條―第六十三條）第五章　取締（第六十四條―第六十六條）第六章　雑則（第六十七條―第七十一條）第七章　他の法律の改正（第七十二條―第七十四條）附則第一章　総則

（計量法の施行期日）第一條計量法（昭和二十六年法律第二百七号。以下「新法」という。）は、昭和二十七年三月一日から施行する。但し、第二百十六條の規定は、公布の日から、第十九條第一項第一号、第三十二條第四号（基準器に係る部分に限る。）、第三十八條第一項第一号、第四十四條第四号（基準器に係る部分に限る。）、第六十四條第四項、第六十九條第二項及び第三項、第七十三條、第七十四條、第百十五條から第百二十二條まで並びに第百七十七條第二号の規定並びにこれらの規定に係る第百五十四條、第百五十八條、第百八十二條、第二百二十一條、第二百二十二條、第二百二十五條、第二百三十四條、第二百三十五條及び第二百三十九條の規定は、昭和二十八年三月一日から施行する。

（度量衡法の廃止）第二條度量衡法（明治四十二年法律第四号。以下「旧法」という。）は、廃止する。

（尺貫法による計量單位）第三條次條及び第五條に規定する尺貫法による計量單位（新法第二條の計量單位をいう。以下同じ。）及びその補助計量單位は、昭和三十三年十二月三十一日（土地又は建物に関しては、昭和三十三年十二月三十一日以後において政令で定める日）までは、新法による法定計量單位とみなす。

第四條尺貫法による計量單位は、左の通りとする。一長さの計量單位は、尺及び鯨尺尺とする。尺は、メートルの三三分の一〇の長さをいう。鯨尺尺は、メートルの六六分の二五の長さをいう。二質量の計量單位は、貫とする。貫は、三・七五キログラムの質量をいう。三面積の計量單位は、平方尺及び歩又は坪とする。平方尺は、辺の長さが三三分の一〇メートルの正方形の面積をいう。歩又は坪は、平方メートルの一二一分の四〇〇の面積をいう。四体積の計量單位は、立方尺及び升とする。立方尺は、稜の長さが三三分の一〇メートルの立方体の体積をいう。升は、立方メートルの一、三三一、〇〇〇分の二、四〇一の体積をいう。

第五條前條の計量單位の補助計量單位は、左の通りとする。一前條第一号の尺の補助計量單位は、毛、厘、分、寸、丈、間、町及び里とする。毛は、尺の一〇、〇〇〇分の一をいう。厘は、尺の一、〇〇〇分の一をいう。分は、尺の一〇〇分の一をいう。寸は、尺の一〇分の一をいう。丈は、一〇尺をいう。間は、六尺をいう。町は、三六〇尺をいう。里は、一二、九六〇尺をいう。二前條第一号の鯨尺尺の補助計量單位は、鯨尺分、鯨尺寸及び鯨尺丈とする。鯨尺分は、鯨尺尺の一〇〇分の一をいう。鯨尺寸は、鯨尺尺の一〇分の一をいう。鯨尺丈は、一〇鯨尺尺をいう。三前條第二号の貫の補助計量單位は、毛、厘、分、匁及び斤とする。毛は、貫の一、〇〇〇、〇〇〇分の一をいう。厘は、貫の一〇〇、〇〇〇分の一をいう。分は、貫の一〇、〇〇〇分の一をいう。匁は、貫の一、〇〇〇分の一をいう。斤は、〇・一六貫をいう。四前條第三号の平方尺の補助計量單位は、平方分及び平方寸とする。平方分は、平方尺の一〇、〇〇〇分の一をいう。平方寸は、平方尺の一〇〇分の一をいう。五前條第三号の歩の補助計量單位は、勺、合、畝、反及び町とする。勺は、歩の一〇〇分の一をいう。合は、歩の一〇分の一をいう。畝は、三〇歩をいう。反は、三〇〇歩をいう。町は、三、〇〇〇歩をいう。六前條第三号の坪の補助計量單位は、勺及び合とする。勺は、坪の一〇〇分の一をいう。合は、坪の一〇分の一をいう。七前條第四号の立方尺の補助計量單位は、立方分、立方寸及び立坪とする。立方分は、立方尺の一、〇〇〇、〇〇〇分の一をいう。立方寸は、立方尺の一、〇〇〇分の一をいう。立坪は、二一六立方尺をいう。八前條第四号の升の補助計量單位は、勺、合、斗及び石とする。勺は、升の一〇〇分の一をいう。合は、升の一〇分の一をいう。斗は、一〇升をいう。石は、一〇〇升をいう。

（ヤードポンド法による計量單位）第六條次條及び第八條に規定するヤードポンド法による計量單位及びその補助計量單位は、昭和三十三年十二月三十一日までは、新法による法定計量單位とみなす。

第七條ヤードポンド法による計量單位は、左の通りとする。一長さの計量單位は、ヤードとする。ヤードは、〇・九一四四メートルの長さをいう。二質量の計量單位は、ポンドとする。ポンドは、〇・四五三五九二四三キログラムの質量をいう。三温度の計量單位は、カ氏度とする。カ氏度の度は、度の九分の五とし、カ氏三一度は、〇度の温度とする。四面積の計量單位は、平方ヤードとする。平方ヤードは、辺の長さが〇・九一四四メートルの正方形の面積をいう。五体積の計量單位は、立方ヤード及びガロンとする。立方ヤードは、稜の長さが〇・九一四四メートルの立方体の体積をいう。ガロンは、〇・〇〇三七八五四三立方メートルの体積をいう。六速さの計量單位は、ヤード毎秒とする。ヤード毎秒は、〇・九一四四メートル毎秒の速さをいう。七加速度の大きさの計量單位は、ヤード毎秒毎秒とする。ヤード毎秒毎秒は、〇・九一四四メートル毎秒毎秒の加速度の大きさをいう。八力の大きさの計量單位は、重量ポンドとする。重量ポンドは、〇・四五三五九二四三重量キログラムの力の大きさをいう。九圧力の計量單位は、重量ポンド毎平方インチ、水銀柱インチ及び水柱インチとする。重量ポンド毎平方インチは、〇・〇七〇三〇七重量キログラム毎平方センチメートルの圧力をいう。水銀柱インチは、〇・〇二五四水銀柱メートルの圧力をいう。水柱インチは、〇・〇二五四水柱メートルの圧力をいう。十仕事の計量單位は、フートポンドとする。フートポンドは、〇・一三八二五五キログラムメートルの仕事をいう。十一熱量の計量單位は、英熱量とする。英熱量は、〇・二五二キロカロリーの熱量をいう。十二密度の計量單位は、ポンド毎立方フートとする。ポンド毎立方フートは、一六・〇一八五キログラム毎立方メートルの密度をいう。

第八條前條の計量單位の補助計量單位は、左の通りとする。一前條第一号のヤードの補助計量單位は、インチ、フート、チエーン及びマイルとする。インチは、ヤードの三六分の一をいう。フートは、ヤードの三分の一をいう。チエーンは、二二ヤードをいう。マイルは、一、七六〇ヤードをいう。二前條第二号のポンドの補助計量單位は、ゲレーン、オンス、米トン及び英トンとする。ゲレーンは、ポンドの七、〇〇〇分の一をいう。オンスは、ポンドの一六分の一をいう。米トンは、二、〇〇〇ポンドをいう。英トンは、二、二四〇ポンドをいう。三前條第四号の平方ヤードの補助計量單位は、平方インチ、平方フート及び平方マイルとする。平方インチは、平方ヤードの一、二九六分の一をいう。平方フートは、平方ヤードの九分の一をいう。平方マイルは、三、〇九七、六〇〇平方ヤードをいう。四前條第五号の立方ヤードの補助計量單位は、立方インチ及び立方フートとする。立方インチは、立方ヤードの四六、六五六分の一をいう。立方フートは、立方ヤードの二七分の一をいう。五前條第九号の水柱インチの補助計量單位は、水柱フートとする。水柱フートは、一二水柱インチをいう。

（馬力）第九條英馬力及び仏馬力は、昭和三十三年十二月三十一日までは、新法による法定計量單位とみなす。２英馬力は、七四六ワツトの工率をいう。３仏馬力は、七三五・五ワツトの工率をいう。

（燭）第十條燭は、昭和三十三年十二月三十一日以前において政令で定める日までは、新法による法定計量單位とみなす。２燭は、一・〇〇六七カンデラをいう。

（略字）第十一條第四條、第七條及び前二條の計量單位並びに第五條及び第八條の補助計量單位の略字は、通商産業省令で定める。

（国の機関等における計量單位の使用）第十二條国又は地方公共団体の機関は、新法の施行の日以後において、新法第三條及び第五條に規定する物象の状態の量について、取引上又は証明上の計量（新法第二條の物象の状態の量の表示を含む。）をするには、新法第三條若しくは第五條の計量單位又は新法第六條若しくは第七條の補助計量單位を用いるように努めなければならない。

（尺貫法又はヤードポンド法による計量單位の表示）第十三條第三條、第六條、第九條又は第十條に規定する期間の満了前に、第四條、第五條、第七條又は第八條から第十條までに規定する計量單位又は補助計量單位による表示を文書に記載し、又は商品その他の物件に附したときは、その表示は、新法第十條第一項の規定にかかわらず、当該期間満了後であつても、取引上又は証明上の物象の状態の量の表示として用いることを妨げない。

第二章　計量器に関する事業

（製作の営業の免許）第十四條新法の施行の際現に旧法第六條（旧法第二十條において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により度量衡器又は計量器（以下「度量衡器等」という。）の製作の免許を受けている者は、旧度量衡法施行細則（明治四十二年農商務省令第二十八号。以下「旧則」という。）第四條第一項の願書に記載した工場又は旧則第十條第一項の認可を受けた工場（新法の施行前に廃止したものを除く。）ごとに、新法第十三條第一項の許可を受けたものとみなす。

第十五條前條の規定により受けたものとみなされる新法第十三條第一項の許可の区分は、前條に規定する者が新法の施行の際現に製作の業を営んでいる度量衡器等が属する新法第十四條の許可の区分とする。

第十六條第十四條の規定により受けたものとみなされる新法第十三條第一項の許可の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了の日までとする。但し、新法の施行の日から一〇年をこえることができない。

第十七條第十四條の規定により新法第十三條第一項の許可を受けたものとみなされた者（以下「旧製作営業者」という。）は、新法の施行の日から六箇月以内に、第十四條に規定する工場の所在地を管轄する都道府県知事を経由して、通商産業大臣に許可証の交付の申請をしなければならない。２通商産業大臣は、前項の申請があつたときは、新法第二十一條第一項の許可証に、第十四條の規定により受けたものとみなされた新法第十三條第一項の許可の有効期間を記載して、これを旧製作営業者に交付しなければならない。

第十八條新法の施行前に相続により製作の営業を承継し、新法の施行の日までに旧則第十一條第二項の出願をしなかつた旧製作営業者が前條第一項の申請をする場合は、その承継の事実を証する書面を提出しなければならない。

第十九條旧製作営業者については、新法の施行の日から一年以内は、新法第三十二條第四号の規定（新法第十九條第一項第二号の通商産業省令で定める設備に係る部分に限る。）は、適用しない。

第二十條旧製作営業者が旧則第四條第一項の願書に記載した営業所又は旧則第十條第一項の認可を受けた営業所（旧則第十條第二項の規定による届出があつたものを除く。）において、その者が製造又は修理をした計量器の販売の事業を行う場合は、新法第二十二條第二項の規定は、適用しない。２旧製作営業者は、新法の施行の際現に旧則第十九條但書の許可を受けているときは、新法第二十二條第二項の規定による届出をしたものとみなす。

第二十一條旧製作営業者は、新法の施行の際現に旧則第十八條第二項の許可を受けているときは、新法第二十三條の規定による届出をしたものとみなす。

第二十二條旧製作営業者が旧則第十七條第一項の規定により届け出た記号（同條第三項の規定により附記した地方名を除く。以下同じ。）は、新法第二十四條第一項の規定により届け出たものとみなす。但し、旧製作営業者が旧則第十七條第一項の規定により届け出た記号が二以上ある場合は、新法の施行の日から三箇月を経過した後は、この限りでない。

第二十三條新法第二十五條の規定は、旧製作営業者が新法の施行前に製造又は修理をした計量器についても、適用する。但し、旧製作営業者が新法の施行前に、その計量器に旧則第三十條の規定による表記をしたときは、この限りでない。

（追加計量器の製造の事業）第二十四條新法の施行の際現に左に掲げる計量器（以下「追加計量器」という。）の製造の事業を行つている者（以下「追加計量器製造事業者」という。）は、新法の施行の日から六箇月以内は、新法第十三條第一項の許可を受けないで、従前の例によりその事業を継続することを妨げない。一時間計二物体の膨脹による温度計以外の温度計三面積計四積算体積計（オイルメーターに限る。）五定体積詰込機六目盛付タンク、目盛付タンカー及び目盛付タンクローリー七速さ計八力計九仕事計十工率計十一熟量計十二角度計十三流量計十四粘度計十五浮ひよう以外の密度計十六浮ひよう及び乳脂計以外の濃度計十七光度計十八光束計十九照度計二十周波数計二十一騷音計二十二生糸纖度計以外の纖度計二十三かたさ試験機二十四衝撃値試験機二十五引張強さ試験機二十六圧縮強さ試験機二十七粒度計二十八屈折度計二十九乾濕球濕度計以外の濕度計三十浮ひよう以外の比重計三十一耐火度計

第二十五條追加計量器製造事業者は、前條の期間内に、新法第十四條の許可の区分に従い、その現に製造の事業を行つている計量器の種類並びに新法第十六條第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる事項を、その工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事を経由して、通商産業大臣に届け出たときは、新法の施行の日に、その届け出た計量器が属する新法第十四條の許可の区分について、その工場又は事業場ごとに新法第十三條第一項の許可を受けたものとみなす。２通商産業大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、その届出をした者に新法第二十一條第一項の許可証を交付する。３前項の規定による許可証の交付を受ける者は、一、〇〇〇円をこえない範囲内において政令で定める金額の手数料を納めなければならない。

第二十六條第十九條の規定は、前條第一項の規定による届出をした者に準用する。

（自己の使用にのみ供する計量器の製造）第二十七條新法の施行の際現に自己の使用にのみ供する計量器の製造の事業を行つている者は、新法の施行の日から六〇日以内に、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。

（修覆の営業の免許）第二十八條新法の施行の際現に旧法第六條の規定により度量衡器等の修覆の免許を受けている者は、旧則第四條第一項の願書に記載した工場又は旧則第十條第一項の認可を受けた工場（新法の施行前に廃止したものを除く。）ごとに、新法第三十五條第一項の許可を受けたものとみなす。

第二十九條前條の規定により受けたものとみなされる新法第三十五條第一項の許可の区分は、前條に規定する者が新法の施行の際現に修覆の業を営んでいる度量衡器等が属する新法第三十六條の許可の区分とする。

第三十條第二十八條の規定により受けたものとみなされる新法第三十五條第一項の許可の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了の日までとする。但し、新法の施行の日から一〇年をこえることができない。

第三十一條第二十八條の規定により新法第三十五條第一項の許可を受けたものとみなされた者（以下「旧修覆営業者」という。）は、新法の施行の日から六箇月以内に、旧法第六條の免許を受けた都道府県知事に、許可証の交付の申請をしなければならない。２都道府県知事は、前項の申請があつたときは、新法第四十六條において準用する新法第二十一條第一項の許可証に、第二十八條の規定により受けたものとみなされた新法第三十五條第一項の許可の有効期間を記載して、これを旧修覆営業者に交付しなければならない。

第三十二條新法の施行前に相続により修覆の営業を承継し、新法の施行の日までに旧則第十一條第二項の出願をしなかつた旧修覆営業者が前條第一項の申請をする場合は、その承継の事実を証する書面を提出しなければならない。

第三十三條旧修覆営業者については、新法の施行の日から一年以内は、新法第四十四條第四号の規定（新法第三十八條第一項第二号の通商産業省令で定める設備に係る部分に限る。）は、適用しない。

第三十四條旧修覆営業者は、新法の施行の際現に旧則第十八條第二項の許可を受けているときは、新法第四十條の規定による許可を受け、又は届出をしたものとみなす。

第三十五條旧修覆営業者が旧則第十七條第一項の規定により届け出た記号は、新法第四十一條第一項の規定により届け出たものとみなす。但し、旧修覆営業者が旧則第十七條第一項の規定により届け出た記号が二以上ある場合又は旧製作営業者たる旧修覆営業者が同項の規定により届け出た記号と第二十二條の規定により新法第二十四條第一項の規定により届け出たものとみなされた記号とが異なる場合は、新法の施行の日から三箇月を経過した後は、この限りでない。

第三十六條新法第四十六條において準用する新法第二十五條の規定は、旧修覆営業者が新法の施行前に修理をした計量器についても、適用する。但し、旧修覆営業者が新法の施行前に、その計量器に旧則第三十條の規定による表記をしたときは、この限りでない。

（追加計量器の修理の事業）第三十七條新法の施行の際現に追加計量器の修理の事業を行つている者（以下「追加計量器修理事業者」という。）は、新法の施行の日から六箇月以内は、新法第三十五條第一項の許可を受けないで、従前の例によりその事業を継続することを妨げない。

第三十八條追加計量器修理事業者は、前條の期間内に、新法第三十六條の許可の区分に従い、その現に修理の事業を行つている計量器の種類並びに新法第三十七條第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる事項を、その工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事に届け出たときは、新法の施行の日に、その届け出た計量器が属する新法第三十六條の許可の区分について、その工場又は事業場ごとに新法第三十五條第一項の許可を受けたものとみなす。２都道府県知事は、前項の規定による届出を受理したときは、その届出をした者に新法第四十六條において準用する新法第二十一條第一項の許可証を交付する。３前項の規定による許可証の交付を受ける者は、五〇〇円をこえない範囲内において政令で定める金額の手数料を納めなければならない。

第三十九條第三十三條の規定は、前條第一項の規定による届出をした者に準用する。

（自己の使用にのみ供する計量器の修理）第四十條新法の施行の際現に自己の使用にのみ供する計量器の修理の事業を行つている者は、新法の施行の日から六〇日以内に、その旨をその工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

（販売の営業の免許）第四十一條新法の施行の際現に旧法第六條の規定により度量衡器等の販売の免許を受けている者は、旧則第四條第二項の願書に記載した営業所又は旧則第十條第一項の認可を受けた営業所（新法の施行前に廃止したものを除く。）ごとに、新法第四十七條第一項の登録を受けたものとみなす。２新法の施行の際現に旧則第二十三條ノ四第一項の登録を受けている者は、その登録を受けた営業所（新法の施行前に廃止したものを除く。）ごとに、新法第四十七條第一項の登録を受けたものとみなす。

第四十二條前條の規定により受けたものとみなされる新法第四十七條第一項の登録の区分は、前條に規定する者が新法の施行の際現に販売の業を営んでいる度量衡器等が属する新法第四十八條の登録の区分とする。

第四十三條第四十一條第一項の規定により受けたものとみなされる新法第四十七條第一項の登録の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了の日までとする。但し、新法の施行の日から五年をこえることができない。２第四十一條第二項の規定により受けたものとみなされる新法第四十七條第一項の登録の有効期間は、新法の施行の日から五年とする。

第四十四條第四十一條の規定により新法第四十七條第一項の登録を受けたものとみなされた者（以下「旧販売営業者」という。）は、新法の施行の日から六箇月以内に、旧法第六條の免許又は旧則第二十三條ノ四第一項の登録を受けた都道府県知事に、登録証の交付の申請をしなければならない。２都道府県知事は、前項の申請があつたときは、新法第五十四條第一項の登録証に、第四十一條の規定により受けたものとみなされた新法第四十七條第一項の登録の有効期間を記載して、これを旧販売営業者に交付しなければならない。

第四十五條新法の施行前に相続により販売の営業を承継し、新法の施行の日までに旧則第十一條第二項の出願をしなかつた旧販売営業者が前條第一項の申請をする場合は、その承継の事実を証する書面を提出しなければならない。

第四十六條新法の施行の際現に旧度量衡法施行令（明治四十二年勅令第百六十九号。以下「旧令」という。）第六條第二項の規定により修覆の業を営んでいる旧販売営業者は、新法の施行の日から五年以内は、新法第三十五條第一項の許可を受けないで、従前の例により修理の事業を行うことを妨げない。

第四十七條旧販売営業者は、新法の施行の際現に旧則第十九條但書の許可を受けているときは、新法第五十五條の規定による届出をしたものとみなす。

（追加計量器の販売等の事業）第四十八條新法の施行の際現に追加計量器の販売等の事業を行つている者（以下「追加計量器販売事業者」という。）は、新法の施行の日から六箇月以内は、新法第四十七條第一項の登録を受けないで、従前の例によりその事業を継続することを妨げない。

第四十九條追加計量器販売事業者は、前條の期間内に、新法第四十八條の登録の区分に従い、その現に販売等の事業を行つている計量器の種類並びに新法第五十條第一号及び第二号に掲げる事項を、その店舖の所在地を管轄する都道府県知事に届け出たときは、新法の施行の日に、その届け出た計量器が属する新法第四十八條の登録の区分について、その店舖ごとに新法第四十七條第一項の登録を受けたものとみなす。２都道府県知事は、前項の規定による届出を受理したときは、その届出をした者に新法第五十四條第一項の登録証を交付する。３前項の規定による登録証の交付を受ける者は、二五〇円をこえない範囲内において政令で定める金額の手数料を納めなければならない。

（残存計量器の処理）第五十條新法第四十七條第一項但書及び第二項の規定は、新法の施行前に旧法第六條の免許又は旧則第二十三條ノ四第一項の登録が効力を失つた場合において、その免許又は登録を受けていた者がその営業上所持していた度量衡器等を処分するため販売の事業を行おうとするときに準用する。２前項の場合において、販売の事業を行おうとする者は、新法の施行の際現に旧則第十六條又は第二十三條ノ十一の認可を受けているときは、新法第四十七條第二項の規定による届出をしたものとみなす。

第三章　計量の安全の確保

（取引又は証明以外に使用する計量器等）第五十一條新法の施行の際現に旧令第九條第一項第一号（旧令第十七條ノ四において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する取引若しくは証明以外の用に供すべき度量衡器等又は特に通商産業大臣が指定した用に供すべき度量衡器等であつて、同号の規定による許可を受けているものは、新法第六十四條第一項第一号の許可を受けたものとみなす。２新法第六十四條第三項の規定は、前項の規定により新法第六十四條第一項第一号の許可を受けたものとみなされた度量衡器等については、適用しない。３新法第六十七條第一号、第七十條第一号又は第百三十九條第一項但書第一号の適用については、前項に規定する度量衡器等は、新法第六十四條第三項の表示を附したものとみなす。

（輸出すべき計量器）第五十二條新法の施行の際現に旧令第九條第一項第一号の規定により輸出すべき度量衡器等について許可を受けている者は、新法第六十四條第一項第二号の規定による届出をしたものとみなす。

（水道事業者）第五十三條新法の施行の際現に旧令第九條第一項第四号の規定による許可を受けている水道事業者は、新法第六十四條第一項第五号の許可を受けたものとみなす。

（検定を受ける義務等）第五十四條左に掲げる計量器については、新法の施行の日から六箇月以内は、新法第六十三條の規定は、適用しない。一左に掲げる指示目盛温度計イ蒸気張力による温度計ロ〇・〇五度未満の目盛のある温度計（体温計を除く。）二蒸気張力による自記温度計三面積計四化学用体積計（旧令第一表の種類に属し、又は度量衡法施行令第十條第二号の規定による度量衡器の検定及びその度量衡法第八條第四号の公差に関する件（大正六年農商務省令第七号）第一條の表の種類に適合する化学用量器を除く。）五口径が三〇ミリメートル以下のオイルメーターであつて、粘度が〇・五ポアズ以下の油用のもの六最大容量が三〇立方メートル以下の目盛付タンク七目盛付タンカー八目盛付タンクローリー九ガスビユレツト十肺活量計十一環状天びん式指示圧力計十二環状天びん式自記圧力計十三最大圧力が二、〇〇〇重量キログラム毎平方センチメートル以下の分銅式標準圧力計十四血圧計十五密度計（目盛が密度〇・〇〇一グラム毎立方センチメートル以上の浮ひようを除く。）十六濃度計（目盛が密度〇・〇〇一グラム毎立方センチメートル以上の浮ひよう及び乳脂計を除く。）十七粒度計十八比重計（目盛が密度〇・〇〇一グラム毎立方センチメートル以上の浮ひようを除く。）２前項各号に掲げる計量器については、新法の施行の日から一年以内は、新法第六十六條第一項の規定は、適用しない。３第一項第一号から第十六号までに掲げる計量器については、新法の施行の日から五年以内は、新法第六十八條の規定は、適用しない。

第五十五條左に掲げる計量器については、新法の施行の日から一年六箇月以内は、新法第六十三條の規定は、適用しない。一基線尺二布はく用回転尺及びタキシーメーター以外の回転尺三ブロツクゲージ四トーシヨンバランス五時間計六ベツクマン温度計七左に掲げる速さ計イ機械的遠心式回転型速さ計ロか電流式回転型速さ計ハ電気式回転型速さ計八力計九熱量計十光度計十一光束計十二照度計十三回転計十四生糸織度計以外の織度計十五最大荷重が三〇重量トン以下の引張強さ試験機十六最大荷重が三〇重量トン以下の圧縮強さ試験機２前項各号に掲げる計量器に関する事業については、新法の施行の日から一年九箇月以内は、新法第十九條第一項第一号、第三十二條第四号（基準器に係る部分に限る。以下同じ。）、第三十八條第一項第一号及び第四十四條第四号（基準器に係る部分に限る。以下同じ。）の規定は、適用しない。３第一項各号に掲げる計量器については、新法の施行の日から一年九箇月以内は、新法第六十四條第四項、第六十九條第二項及び第三項並びに第百七十七條第二号の規定は、適用しない。４第一項各号に掲げる計量器については、新法の施行の日から二年以内は、新法第六十六條第一項の規定は、適用しない。５第一項第一号から第十三号までに掲げる計量器については、新法の施行の日から六年以内は、新法第六十八條の規定は、適用しない。

第五十六條左に掲げる計量器については、新法の施行の日から二年六箇月以内は、新法第六十三條の規定は、適用しない。一左に掲げるはさみ尺イマイクロメーターロダイヤルゲージ二左に掲げる指示目盛温度計イ抵抗温度計ロふく射温度計ハ光高温計ニ熱電温度計三左に掲げる自記温度計イ抵抗温度計ロふく射温度計ハ熱電温度計四左に掲げる積算体積計イ回転子型及びピストン型ガスメーターロ口径が三五〇ミリメートルをこえる水道メーター五左に掲げる速さ計イ粘性式回転型速さ計ロ時計式回転型速さ計ハプロペラ式回転型速さ計六最大圧力が二、〇〇〇重量キログラム毎平方センチメートルをこえる圧力計七角度計八粘度計九かたさ試験機十衝撃値試験機十一最大荷重が三〇重量トンをこえる引張強さ試験機十二最大荷重が三〇重量トンをこえる圧縮強さ試験機十三乾濕球濕度計以外の濕度計２前項各号に掲げる計量器に関する事業については、新法の施行の日から二年九箇月以内は、新法第十九條第一項第一号、第三十二條第四号、第三十八條第一項第一号及び第四十四條第四号の規定は、適用しない。３第一項各号に掲げる計量器については、新法の施行の日から二年九箇月以内は、新法第六十四條第四項、第六十九條第二項及び第三項並びに第百七十七條第二号の規定は、適用しない。４第一項各号に掲げる計量器については、新法の施行の日から三年以内は、新法第六十六條第一項の規定は、適用しない。５第一項第一号から第八号までに掲げる計量器については、新法の施行の日から七年以内は、新法第六十八條の規定は、適用しない。

第五十七條左に掲げる計量器については、新法の施行の日から三年六箇月以内は、新法第六十三條の規定は、適用しない。一積算体積計（ガスメーター、水道メーター、口径が四〇ミリメートル以下の積算式ガソリン量器及び口径が三〇ミリメートル以下のオイルメーターであつて粘度で〇・五ポアズ以下の油用のものを除く。）二定体積詰込機三最大容量が三〇立方メートルをこえる目盛付タンク四ピトー管式速さ計五仕事計六工率計七流量計八回転計以外の周波数計九騷音計十屈折度計十一耐火度計２前項各号に掲げる計量器に関する事業については、新法の施行の日から三年九箇月以内は、新法第十九條第一項第一号、第三十二條第四号、第三十八條第一項第一号及び第四十四條第四号の規定は、適用しない。３第一項各号に掲げる計量器については、新法の施行の日から三年九箇月以内は、新法第六十四條第四項、第六十九條第二項及び第三項並びに第百七十七條第二号の規定は、適用しない。４第一項各号に掲げる計量器については、新法の施行の日から四年以内は、新法第六十六條第一項の規定は、適用しない。５第一項第一号から第九号までに掲げる計量器については、新法の施行の日から八年以内は、新法第六十八條の規定は、適用しない。

（正味量表記の効力）第五十八條新法の施行前にした旧法第八條ノ三第一項の正味量の表記（その表記正味量が実量を超過するものを除く。）は、新法第七十五條第一項の規定によつてしたものとみなす。２新法の施行前に旧則第五十條ノ三の規定によつてした正味量の表記の附記は、新法第七十七條第一項の規定によつてしたものとみなす。

（使用制限）第五十九條鯨尺の目盛のある長さ計の鯨尺の目盛は、織物の長さを計る場合の外、取引上又は証明上の計量に使用してはならない。

第六十條取引上又は証明上において尺貫法による計量單位により一斗以上の穀類の量を計る場合において、一斗の倍数である部分を計るには、全量一斗未満のますを使用してはならない。

第四章　検定、比較検査及び基準器検査

（検定証印の効力）第六十一條旧法第七條第二項（旧法第二十條において準用する場合を含む。）の規定により度量衡器等に附した検定証印は、新法第九十三條第一項の規定により附した検定証印とみなす。

（比較検査）第六十二條新法の施行前に度量衡器又ハ計量器比較検査規則（大正四年農商務省令第七号。以下「旧比較検査規則」という。）の規定による比較検査を受けた度量衡器等の所有者又は占有者がその度量衡器等に係る同則第二條第一項の検査成績書の交付を受けているときは、その度量衡器等は、新法の施行の日に、新法による比較検査に合格したものとみなす。２前項の規定により比較検査に合格したものとみなされる度量衡器等は、新法第六十六條第一項第一号、第六十八條第二号及び第百三十五條第一項第一号の規定の適用については、新法第百一條の比較検査証印が附されているものとみなす。３新法の施行前に旧比較検査規則第二條第一項の規定により交付した検査成績書は、新法第百二條第一項の規定により交付した比較検査成績書とみなす。

（現に使用している基準器）第六十三條新法第百七條第一項第一号の政令で定める種類に属する基準器であつて、通商産業大臣、都道府県知事又は市町村長が新法の施行の際現に旧法第七條第一項（旧法第二十條において準用する場合を含む。以下同じ。）の検定又は旧令第十四條（旧令第十七條ノ四において準用する場合を含む。以下同じ。）の取締に使用しているものは、新法の施行の日に、新法による基準器検査に合格したものとみなす。

第五章　取締

（定期検査等の実施期日）第六十四條第五十四條第一項各号に掲げる計量器については、新法の施行の日から五年以内は、新法第百三十二條、第百三十九條第一項、第百四十九條及び第百五十四條第一項の規定は、適用しない。２第五十五條第一項各号に掲げる計量器については、新法の施行の日から六年以内は、新法第百三十二條、第百三十九條第一項、第百四十九條及び第百五十四條第一項の規定は、適用しない。３第五十六條第一項各号に掲げる計量器については、新法の施行の日から七年以内は、新法第百三十二條、第百三十九條第一項、第百四十九條及び第百五十四條第一項の規定は、適用しない。４第五十七條第一項各号に掲げる計量器については、新法の施行の日から八年以内は、新法第百三十二條、第百三十九條第一項、第百四十九條及び第百五十四條第一項の規定は、適用しない。

（定期検査の告示）第六十五條新法の施行前に都道府県知事が旧則第四十八條第一項の規定によつてした告示は、検査の期日前二箇月以内にしたものであつても、都道府県知事又は特定市町村の長が新法第百四十三條第一項の規定によつてした公示とみなす。

（定期検査証印）第六十六條昭和二十七年一月一日から同年二月二十九日までに旧令第十五條（旧令第十七條ノ四において準用する場合を含む。）の規定により度量衡器等に附した検査済印は、新法第百四十六條の規定により附した定期検査済証印であつて、昭和二十七年を表示する数字があるものとみなす。

第六章　雑則

（計量士）第六十七條新法の施行の日から三年以内は、新法第百六十二條の規定にかかわらず、計量に関する実務に八年以上従事した者であつて、計量行政審議会が同條第一号に掲げる者と同等以上の学識経験を有すると認めたものは、新法第百六十條の登録を受けることができる。

（講習）第六十八條新法の施行前に旧法第七條第一項の検定又は旧令第十四條の取締の事務に一〇年以上従事した者であつて、新法の施行の日から六箇月以内に通商産業大臣が新法第二百二十四條の計量教習所の課程を修了した者と同等以上の学識経験を有する者と認めた者もの及び新法の施行前に度量衡講習規程（昭和二年商工省告示第十四号）に基く講習を修了した者は、新法第二百二十四條の計量教習所の課程を修了したものとみなす。

（欠格事由）第六十九條新法の施行前に旧法第十二條（旧法第二十條において準用する場合を含む。）の規定により営業免許を取り消された者は、新法第十五條第二号（新法第四十六條において準用する場合を含む。）、第四十九條第二号又は第百六十一條第二号の規定の適用に関しては、新法の規定により、製造若しくは修理の事業の許可又は販売等の事業の登録を取り消されたものとみなす。

（処分）第七十條第十四條、第二十條第二項、第二十一條、第二十二條、第二十八條、第三十四條、第三十五條、第四十一條、第四十七條、第五十條第二項、第五十一條第一項、第五十二條、第五十三條、第五十八條、第六十一條、第六十二條第一項若しくは第三項、第六十五條、第六十六條又は前條に規定する場合の外、新法の施行前に旧法の規定によつてした処分、手続その他の行為は、新法中にこれに相当する規定があるときは、新法によつてしたものとみなす。

（罰則の適用）第七十一條新法の施行前にした行為に対する罰則の適用に関しては、第二條の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第七章　他の法律の改正

（通商産業省設置法の改正）第七十二條通商産業省設置法（昭和二十四年法律第百二号）の一部を次のように改正する。第三條第三号及び第十三條第一項第四号中「度量衡及び」を削る。第四條第一項第二十七号中「度量衡器及び計量器の製作の営業」を「計量器の製造の事業」に改め、同号の次に次の一号を加える。二十七の二計量士国家試験を行い、計量士を登録すること。第十六條中「化学製品検査所」を「化学製品検査所　計量教習所」に改める。第二十一條の次に次の一條を加える。

（計量教習所）第二十一條の二計量教習所については、計量法（昭和二十六年法律第二百七号）の定めるところによる。

第二十二條第一項の表中高圧ガス保安審議会の部の次に次のように加える。計量行政審議会計量に関する重要事項を調査審議すること

（工業技術庁設置法の改正）第七十三條工業技術庁設置法（昭和二十三年法律第二百七号）の一部を次のように改正する。第三條第三号を次のように改める。三計量の標準を設定すること、メートル原器、キログラム原器、カンデラの標準器及び電気の標準器を保管すること、計量器の検定に関する事務を処理すること並びに計量器の検定、検査、試験、研究、技術調査、技術指導その他これらに附帶する業務を行うこと。第七條第三号を次のように改める。三計量に関する標準の設定並びに検定及び検査の総括に関する事項

（地方自治法の改正）第七十四條地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の一部を次のように改正する。第百五十八條第一項第一第四号及び第二第三号並びに第三項第一第二号中「度量衡」を「計量」に改める。

附　則この法律は、昭和二十七年三月一日から施行する。内閣総理大臣吉田茂通商産業大臣横尾龍電気通信大臣田村文吉