（通商産業省設置法の改正）第一條通商産業省設置法（昭和二十四年法律第百二号）の一部を次のように改正する。目次中「第五章　公団（第六十七條）」を削る。第四條第一項第二十二号中「物資」を「供給の特に不足する物資」に改め、同項第二十三号中「及びその生産、出荷若しくは移動又は工事の施行を命ずること」を削り、同項第二十四号及び第二十五号を次のように改める。二十四所掌事務に係る供給の特に不足する物資の生産、讓渡若しくは引渡を命じ、又はこれらの行為を制限し、若しくは禁止すること。二十五削除第九條第一項第五号中「貿易公団及び」を削り、同項第七号の次に次の一号を加える。七の二通商産業省の所掌に係る物資で連合軍の需要するものの生産の促進に関すること。第九條第一項第八号を次のように改める。八連合軍に対する役務の提供及び物資の供給に関すること。（特別調達庁の所掌に属することを除く。）第十條中第六号から第八号の二までを削り、第九号を第六号とする。第二十二條第一項の表中参與会議、輸出協議会、指定繊維資材及び衣料品販売業者登録諮問審議会、指定生産資材割当基準審議会及び商品取引所取引紛争審査会の部を削り、「商品取引所審議会関係各大臣の諮問に応じ、商品取引所に関する重要事項を調査審議すること」を「商品取引所審議会関係各大臣の諮問に応じ、商品取引所に関する重要事項を調査審議すること産業合理化審議会産業合理化に関する重要事項を調査審議すること電気自動車充電技術者資格検定審議会電気自動車の充電技術者の資格の検定を行い、及びその資格に関する事項を調査審議すること工業生産技術審議会機械工業及び化学工業における生産技術の向上及び製品の品質の改善に関する事項を調査審議すること高圧ガス保安審議会高圧ガス作業主任者国家試験その他高圧ガスの保安に関する重要事項を調査審議すること」に改める。第二十五條第三項を次のように改め、同條第五項中「及び第三項」を削る。３石炭の生産その他石炭鉱業に関しては、第一項の規定にかかわらず、福島県は、東京通商産業局の管轄区域とする。但し、鉱業権の設定、変更（試掘権の存続期間の延長を含む。）及び消滅並びに鉱業権並びにこれを目的とする租鉱権及び抵当権に関する登録については、この限りでない。第三十一條中「第二十五号」を「第二十四号」に、「第三十一号」を「第三十二号」に改める。第四十一條第一項の表中「鉱害対策審議会鉱害復旧の方針、工事計画等に関する重要事項を調査審議すること」を「石炭鉱害地復旧対策審議会通商産業大臣の諮問に応じ、石炭鉱害地の復旧に関する事項を調査審議すること地下資源開発審議会電気事業主任技術者資格検定審議会地下資源の開発に関する重要事項を調査審議すること電気事業主任技術者の資格の検定を行い、及びその資格に関する事項を調査審議すること」に改め、炭田探査審議会、重要鉱物審議会及び石油資源開発促進審議会の部を削る。第五十二條第一項の表中「日本工業標準調査会関係各大臣の諮問に応じ、工業標準化に関する重要事項を調査審議すること」を「日本工業標準調査会関係各大臣の諮問に応じ、工業標準化に関する重要事項を調査審議すること熱管理士試験委員熱管理士試験に関する事務をつかさどること」に改め、工業技術運営審議会及び地熱開発技術審議会の部を削る。第六十三條第一項の表中「特許補償審査会特許権の收用等による補償並びに外国人の有する工業所有権の実施に対する報酬及び補償金の額を議決すること特許権存続期間延長審査会特許権の存続期間の延長の出願を審査すること」を「特許補償等審査会特許権の收用等による補償金等の額を議決し、及び特許権の存続期間の延長の出願を審査すること工業所有権制度改正審議会通商産業大臣の諮問に応じ、工業所有権制度の改正に関する重要事項を調査審議すること」に改める。第五章を削る。

（工業技術庁設置法の改正）第二條工業技術庁設置法（昭和二十三年法律第二百七号）の一部を次のように改正する。第四條中「工業技術運営審議会、」を削る。第五條を次のように改める。

第五條削除

第六條第五項中「二十人」を「四十人」に改め、同條第七項及び第八項をそれぞれ第八項及び第九項とし、同條第六項中「委員」の下に「及び臨時委員」を加え、同項を第七項とし、同條第五項の次に次の一項を加える。６特別の事項を調査審議するため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

（鉱山保安法の改正）第三條鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）の一部を次のように改正する。第四十條及び第四十八條第二項中「委嘱する」を「任命する」に改める。第四十一條第一項中「三年」を「二年」に改める。

（臨時鉄くず資源回收法の改正）第四條臨時鉄くず資源回收法（昭和二十四年法律第七十二号）の一部を次のように改正する。第四條第二項中「くず化物件審議会にはかつて決定しなければならない。」を「決定をしなければならない。」に改める。第五條中「くず化物件審議会に出席して、」を削る。第七條第一項中「第四條第二項及び第十二條第四項に規定するものの外、」を削る。第九條第二項中「委嘱する。」を「任命する。」に改める。第十二條第四項中「、審議会の意見を聴いて」を削る。

（工業標準化法の改正）第五條工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）の一部を次のように改正する。第四條第一項中「二百五十人」を「二百四十人」に、同條第二項中「委嘱する。」を「任命する。」に改める。第七條第三項中「委嘱する。」を「任命する。」に改める。

（輸出信用保險法の改正）第六條輸出信用保險法（昭和二十五年法律第六十七号）の一部を次のように改正する。第七條第二項を次のように改める。２審議会は、通商産業大臣の諮問に応じ、輸出信用保險に関する重要事項を調査審議する。第九條第一項を次のように改める。学識経験のある者のうちから任命された委員の任期は、六箇月とする。但し、一回に限り、再任を妨げない。

（商品取引所法の改正）第七條商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）の一部を次のように改正する。目次中「第十三章　仲介（第百二十六條―第百三十四條）第十四章　商品取引所取引紛争審査会（第百三十五條・第百三十六條）」を「第十三章及び第十四章　削除」に改める。第二十四條第一項第五号中「若しくは第百二十三條又は第百三十二條第一項」を「又は第百二十三條」に改める。第百二十一條第一項第一号中「、第百二十四條若しくは第百三十二條第一項」を「若しくは第百二十四條」に改める。第十三章及び第十四章を次のように改める。第十三章及び第十四章　削除

第百二十六條から第百三十六條まで削除

第百三十八條を次のように改める。

第百三十八條削除

第百四十六條中「、第百二十五條及び第百三十二條第二項」を「及び第百二十五條」に改め、「又は第百二十八條第三項第一号若しくは第二号」を削る。第百五十一條第一項中「、第百二十五條又は第百三十二條第二項」を「及び第百二十五條」に改め、「又は第百二十八條第一項の規定による仲介若しくは同條第三項の規定による処分」及び「若しくは第百二十八條第三項第三号、第四項若しくは第五項」を削る。第百六十一條第四号中「第百二十條第一項若しくは第二項又は第百二十八條第五項」を「第百二十條第一項又は第二項」に改める。第百六十六條第一号中「、第百二十五條又は第百三十二條第二項」を「及び第百二十五條」に改め、「又は第百二十八條第三項第一号」を削り、同條第二号中「、第百二十五條又は第百三十二條第二項」を「及び第百二十五條」に改め、「又は第百二十八條第三項第二号」を削り、同條第三号を削る。

（連合国人工業所有権戰後措置令の改正）第八條連合国人工業所有権戰後措置令（昭和二十四年政令第三百九号）の一部を次のように改正する。第十一條第二項中「特許補償審査会」を「特許補償等審査会」に改める。