（この法律の目的）第一條この法律は、農業及び漁業を振興して自立経済の基盤の確立に資するため、農漁業協同組合の再建整備を図ることを目的とする。

（定義）第二條この法律において「農漁業協同組合」とは、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合及び漁業協同組合連合会をいう。２この法律において「自己資本」とは、拂込済出資金（農漁業協同組合の受け入れた貯金で将来当該農漁業協同組合への出資に充てるべき旨の契約のあるものを含む。以下同じ。）及び準備金（準備金、積立金その他名称のいかんを問わず、剰余金のうちから積み立てられたものであつて資本勘定に属するものをいう。）の合計額をいう。３この法律において「欠損金」とは、貸借対照表に計上された欠損金及び繰越欠損金の合計額をいう。

（再建整備計画の樹立）第三條事業の継続に著しい支障をきたすことなしにはその債務を弁済することができない農漁業協同組合でこの法律によつて再建整備を行おうとするものは、農林大臣の指定する日（以下「指定日」という。）現在により貸借対照表を作製し、これに基いて再建整備計画をたてなければならない。２農漁業協同組合は、前項の規定により貸借対照表を作製するに当つては、その債権及び在庫品につき命令の定めるところにより適正な評価を行い、その評価によつて損失を生ずる場合には、その損失金額を欠損金に算入しなければならない。３第一項の規定により再建整備計画をたてる場合には、その組合員又は会員（准組合員又は准会員を除く。）の半数以上が出席する総会において、その議決権の三分の二以上の多数による議決を経なければならない。これを変更する場合もまた同様とする。

（再建整備の目標）第四條前條第一項の農漁業協同組合は、指定日以後に開始する事業年度の開始の日から五年以内に左に掲げる條件を満すように再建整備を行わなければならない。一第十條第二項の固定化債権又は固定化在庫品を資金化すること。二自己資本から欠損金を控除した金額を固定資産の価額以上にすることその他財務の状況を政令で定める基準に適合させること。

（再建整備計画の内容）第五條再建整備計画においては、左の各号に掲げる事項を定めるものとする。一再建整備計画の方針二組合員又は会員の協力の強化及び役職員の事業執行の改善に関する措置三事業、收支及び資金に関する計画四第十條第二項の固定化債権及び固定化在庫品の資金化並びに不要固定資産の処分五欠損金の補てん六出資金の増加七債務の更改及び弁済

（行政庁の援助）第六條農漁業協同組合は、行政庁に対し再建整備計画に関する助言を求めることができる。

第七條行政庁は、農漁業協同組合が再建整備のため債権者と債務の要素を変更する契約をする必要がある場合には、当該農漁業協同組合の申出により、そのあつ旋をすることができる。

第八條行政庁は、農漁業協同組合の請求に応じ、特別指導員を派遣してその再建整備につき指導することができる。

（奬励金の交付）第九條政府から奬励金の交付を受けなければ第四條の期間内に同條に規定する再建整備の目標を達成することができない農漁業協同組合は、命令で定める手続に従い、再建整備計画書を添えて、農林大臣に奬励金の交付を申請することができる。２農林大臣は、前項の申請をした農漁業協同組合であつて左に掲げる條件に適合しているものに対し、命令の定めるところにより、毎年、予算の範囲内において奬励金を交付することができる。一奬励金の交付を受けることにより第四條の期間内に同條に規定する再建整備の目標を達成することができると認められること。二指定日から昭和二十七年三月三十一日までの間に指定日における固定資産と欠損金との合計額から自己資本を控除した額の三分の一（農業協同組合連合会及び漁業協同組合連合会（以下「連合会」という。）にあつては五分の一）以上に相当する額の自己資本を増加することが確実であると認められること。三第三條第二項の規定による債権及び在庫品の評価が適正に行われていると認められること。四故意又は重大な過失によつてその農漁業協同組合に損失を與えた役職員がある場合には、その者に対し、損失補てんのために必要な措置をとつていること。３都道府県の区域をこえない区域を地区とする農漁業協同組合が第一項の申請をしようとするときは、都道府県知事を経由しなければならない。

第十條前條第二項の規定により交付する奬励金は、増資奬励金及び固定化資金利子補給金とする。２増資奬励金は、農漁業協同組合の指定日以後の拂込済出資金の増加額（他の農漁業協同組合を合併した場合に、その合併により直接生じた拂込済出資金の増加額を除く。）に対し交付するものとし、固定化資金利子補給金は、農漁業協同組合の第三條第二項の規定による適正な評価を経た債権のうち弁済期到来後一年以上を経過したもの（当初の契約で定められた弁済期がその後延長された債権その他の債権であつて命令で定めるものを含む。以下「固定化債権」という。）の金額及び同項の規定による適正な評価を経た在庫品のうち仕入後一年以上を経過したもの（以下「固定化在庫品」という。）の評価額の合計額を基準として交付するものとする。

第十一條政府が第九條第二項の規定により奬励金を交付することができる期間は、昭和三十会計年度までとし、毎年交付する奬励金の額は、農漁業協同組合ごとに左表により奬励金算出基礎額に補給率を乗じた額とする。奬励金の種類会計年度奬励金算出基礎額補給率増資奬励金昭和二十六会計年度指定日から昭和二十七年三月三十一日までの政令で定める方法により算出した拂込済出資金の増加の実績（以下「拂込済出資金増加額」という。）百分の八（連合会にあつては百分の十二）昭和二十七会計年度指定日から昭和二十八年三月三十一日までの拂込済出資金増加額百分の六（連合会にあつては百分の十）昭和二十八会計年度指定日から昭和二十九年三月三十一日までの拂込済出資金増加額百分の三（連合会にあつては百分の六）昭和二十九会計年度指定日から昭和三十年三月三十一日までの拂込済出資金増加額百分の二（連合会にあつては百分の四）昭和三十会計年度指定日から昭和三十一年三月三十一日までの拂込済出資金増加額百分の一（連合会にあつては百分の二）固定化資金利子補給金昭和二十六会計年度指定日における固定化債権の金額の六分の五と固定化在庫品の評価額の四分の三との合計額百分の四（連合会にあつては百分の六）昭和二十七会計年度指定日における固定化債権の金額の六分の三と固定化在庫品の評価額の四分の一との合計額百分の四（連合会にあつては百分の六）昭和二十八会計年度指定日における固定化債権の金額の六分の一百分の四（連合会にあつては百分の六）

（奬励金の打切及び還付）第十二條農林大臣は、奬励金の交付を受ける農漁業協同組合が左の各号の一に該当する場合には、当該農漁業協同組合に対する奬励金の交付を打ち切ることができる。一第四條に規定する再建整備の目標を達成したと認められる場合二第三條に規定する再建整備計画を誠実に実行せず、又は第四條の期間内に同條に規定する再建整備の目標を達成することができないと認められる場合三第九條第一項の規定により農林大臣に提出した再建整備計画書に虚僞の記載があつた場合四第十六條の規定による報告を怠り、又は虚僞の報告をした場合

第十三條農林大臣は、奬励金の交付を受けた農漁業協同組合が左の各号の一に該当する場合には、当該農漁業協同組合に対し、交付した奬励金の還付を命ずることができる。一前條第二号から第四号までの事由により奬励金の交付を打ち切られた場合二第四條の期間が満了しても同條に規定する再建整備の目標を達成することができなかつた場合

（奬励金の償還）第十四條奬励金の交付を受けた農漁業協同組合は、第四條各号に掲げる再建整備の條件を満すに至つてから一年を経過した後、政令の定めるところにより、交付された奬励金に相当する金額に利子に相当する金額を加算した金額を政府に納付しなければならない。

（再建整備計画の変更）第十五條奬励金の交付を受ける農漁業協同組合がその再建整備計画を変更しようとするときは、農林大臣の承認を受けなければならない。２前項の場合には、第九條第三項の規定を準用する。

（報告）第十六條奬励金の交付を受けた農漁業協同組合は、命令の定めるところにより、毎事業年度末現在により再建整備の実績及び翌事業年度の再建整備の実施計画を行政庁に報告しなければならない。

（検査）第十七條行政庁は、奬励金の交付を受ける農漁業協同組合の業務及び会計の状況につき毎年一回以上検査しなければならない。

（農漁業協同組合の合併の場合の特例）第十八條奬励金の交付を受ける農漁業協同組合が合併によつて解散した場合において、合併によつて成立した農漁業協同組合又は合併後存続する農漁業協同組合が引き続き政府から奬励金の交付を受けなければ指定日から五年を経過した日の属する事業年度の終了の日までに第四條に規定する目標を達成することができないときは、当該農漁業協同組合は、命令で定める手続に従い、再建整備計画書を添えて、農林大臣に奬励金の交付を申請することができる。２前項の場合には、第九條第二項及び第三項、第十條並びに第十一條の規定を準用する。この場合において、第十條第二項中「農漁業協同組合の指定日以後の拂込済出資金の増加額」とあるのは「合併によつて解散した農漁業協同組合の指定日以後の拂込済出資金の増加額と合併によつて成立した農漁業協同組合の拂込済出資金の増加額又は合併後存続する農漁業協同組合の合併後の拂込済出資金の増加額（当該農漁業協同組合が合併前に奬励金の交付を受けるものであつた場合には、指定日以後の時までの拂込済出資金の増加額を含む。）との合計額」と、「固定化資金利子補給金は、農漁業協同組合の」とあるのは「固定化資金利子補給金は、奬励金の交付を受ける合併前の農漁業協同組合の」と読み替えるものとする。

第十九條奬励金の交付を受けた農漁業協同組合が合併によつて解散した場合には、合併によつて成立した農漁業協同組合又は合併後存続する農漁業協同組合を合併によつて解散した組合とみなして第十三條、第十四條及び第十六條の規定を適用する。

（所管行政庁）第二十條この法律中「行政庁」とあるのは、都道府県の区域又はその区域をこえる区域を地区とする農漁業協同組合については農林大臣、その他の農漁業協同組合については都道府県知事とする。

（農林大臣と大蔵大臣との協議）第二十一條農林大臣は、第三條第一項の指定、第九條の奬励金の交付、第十二條の打切、第十三條の還付の命令又は第十五條の承認をしようとするときは、大蔵大臣と協議しなければならない。