（漁業法の一部改正）第一條漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）の一部を次のように改正する。第六十七條第三項中「瀬戸内海連合海区漁業調整委員会」の下に「又は有明海連合海区漁業調整委員会」を加える。第八十二條第二項中「瀬戸内海連合海区漁業調整委員会」の下に「及び有明海連合海区漁業調整委員会」を加える。第百九條の見出しを「（瀬戸内海連合海区漁業調整委員会等）」に改め、同條第一項を次のように改める。瀬戸内海に瀬戸内海連合海区漁業調整委員会を、有明海に有明海連合海区漁業調整委員会を置く。同條第七項中「瀬戸内海連合海区漁業調整委員会」の下に「及び有明海連合海区漁業調整委員会」を加え、同項を第九項とする。同條第五項及び第六項をそれぞれ第七項及び第八項とする。同條第四項中「瀬戸内海連合海区漁業調整委員会」の下に「又は有明海連合海区漁業調整委員会」を加え、同項を第六項とする。同條第三項を第四項とし、同項の次に第五項として次の一項を加える。５有明海連合海区漁業調整委員会の委員は、左に掲げる者をもつて充てる。一有明海の区域内に設置された海区漁業調整委員会の委員が県ごとに互選した者各一人二学識経験がある者の中から主務大臣が選任した者二人同條第二項の次に第三項として次の一項を加える。３第一項の規定において「有明海」とは、左に掲げる直線及び陸岸によつて囲まれた海面をいう。一長崎県瀬詰崎から熊本県天神山に至る直線二熊本県染岳から志柿村瀬戸三角点（一二四・六メートル）に至る直線三熊本県惠比須鼻から大矢野岳に至る直線四熊本県三角瀬戸燈台から中神島を経て三角岳に至る直線第百十條の見出しを「（瀬戸内海連合海区漁業調整委員会等の指示）」に改め、同條中「瀬戸内海」の下に「又は有明海」を、「瀬戸内海連合海区漁業調整委員会」の下に「又は有明海連合海区漁業調整委員会」を加える。第百十一條中「第百九條第三項第二号」を「第百九條第四項第二号の委員、有明海連合海区漁業調整委員会にあつては同條第五項第二号」に、「瀬戸内海連合海区漁業調整委員会にあつては主務大臣」を「瀬戸内海連合海区漁業調整委員会及び有明海連合海区漁業調整委員会にあつては主務大臣」に、「瀬戸内海連合海区漁業調整委員会にあつては委員」を、「瀬戸内海連合海区漁業調整委員会及び有明海連合海区漁業調整委員会にあつては委員」に改める。第百十六條第三項中「瀬戸内海連合海区漁業調整委員会」の下に「若しくは有明海連合海区漁業調整委員会」を加える。第百十七條中「瀬戸内海連合海区漁業調整委員会」の下に「及び有明海連合海区漁業調整委員会」を加える。附則第十二項中「瀬戸内海連合海区漁業調整委員会、」の下に「有明海連合海区漁業調整委員会、」を加え、「第百九條第五項」を「第百九條第七項」に改める。

（水産庁設置法の一部改正）第二條水産庁設置法（昭和二十三年法律第七十八号）の一部を次のように改正する。第七條の六第一項の表中瀬戸内海連合海区漁業調整委員会の部の次に「有明海連合海区漁業調整委員会有明海における漁業調整を行うこと。」を加える。同條第二項中「及び瀬戸内海連合海区漁業調整委員会」を「、瀬戸内海連合海区漁業調整委員会及び有明海連合海区漁業調整委員会」に改める。第七條の七の見出しを「（漁業調整事務局）」に改め、同條第一項中「瀬戸内海」の下に「及び有明海」を加え、「瀬戸内海漁業調整事務局」を「瀬戸内海漁業調整事務局及び有明海漁業調整事務局」に改め、同條第二項中「神戸市」の下に「に、有明海漁業調整事務局は、大牟田市」を、同條第三項中「瀬戸内海漁業調整事務局」の下に「及び有明海漁業調整事務局」を加える。第八條第一項中「瀬戸内海漁業調整事務局」の下に「及び有明海漁業調整事務局」を加える。