輸出品取締法の一部を改正する法律をここに公布する。御名御璽昭和二十六年四月一日内閣総理大臣吉田茂法律第百十八号輸出品取締法の一部を改正する法律輸出品取締法（昭和二十三年法律第百五十三号）の一部を次のように改正する。第二條を次のように改める。

（定義）第二條この法律において「輸出品」とは、輸出する目的をもつて生産し、加工し、集荷し、又は保有する物品をいい、「輸出業者」とは、輸出品を輸出し、又は輸出品として政府に讓り渡す者をいい、「生産業者」とは、輸出品を生産し、又は加工する者をいう。

第四條中「包裝條件を定めることができる。」を「包裝條件及びこれらの標準又は條件に達している旨を表示すべき樣式を定めることができる。」に改める。第六條第一項中「その輸出品を輸出し、若しくは輸出品として政府に讓り渡す者（以下「輸出業者」という。）又はその輸出品を生産し、若しくは加工する者（以下「生産業者」という。）」を「その輸出品の輸出業者又は生産業者」に改める。第七條第一項中「輸出業者」を「その輸出品の輸出業者」に、「主務大臣が定める樣式によるその旨の表示」を「同條の規定により定められた樣式に従う表示」に改める。第七條の二第一項中「前二條の規定の実施」を「第六條から第七條の二まで及び前四條の規定の実施」に、「その輸出品を検査」を「その輸出品、被登録者の表示の業務を行うための機械器具その他の設備若しくは第七條の七第三項の帳簿を検査」に、「若しくは前二條の規定による表示をする生産業者」を「、第六條若しくは第七條の規定による表示をする生産業者若しくは被登録者」に、「若しくは輸出の時期に関する」を「、輸出の時期若しくは第七條の二第一項の規定による表示に関する事項について、」に改め、同條に次の見出しを加え、同條を第七條の九とする。（検査及び報告）第七條の次に次の七條を加える。

第七條の二第三條又は第四條の規定により指定された輸出品であつて、主務大臣が、第六條又は前條の規定による表示をするには特別の機械器具その他の設備及び知識経験を要するものと認めて指定する品目に属するものは、その指定の日から六十日を経過した後は、第六條第一項又は前條第一項の規定にかかわらず、その品目ごとに主務大臣が行う登録を受けた者（以下「被登録者」という。）又は政府機関が第三條又は第四條の規定により定められた樣式に従う表示並びに表示の年月日及び表示をした者の氏名又は名称を附したものでなければ、これを輸出し、又は輸出品として政府に讓り渡してはならない。２第六條第二項及び前條第二項の規定は、被登録者又は政府機関が前項の規定による表示をする場合に準用する。

（登録）第七條の三前條第一項の登録を受けようとする者は、命令で定める手続に従い、登録を受けようとする輸出品の品目ごとに、主務大臣に申請しなければならない。

第七條の四左の各号の一に該当する者は、第七條の二第一項の登録を受けることができない。一この法律に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなつた日から一年を経過しない者二第七條の六第一項の規定により登録を取り消され、取消の日から一年を経過しない者三法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号の一に該当する者があるもの四事業者団体法（昭和二十三年法律第百九十一号）第四條及び第五條の規定の適用を受ける事業者団体又はその役員若しくは管理人

第七條の五主務大臣は、第七條の三の規定による登録の申請があつた場合において、その申請が左の各号に適合していると認めるときは、登録をしなければならない。一主務大臣が定める種類に属し、且つ、主務大臣が定める性能を有する機械器具その他の設備を用いて第七條の二第一項の規定による表示の業務を行うものであること。二主務大臣が定める條件に適合する知識経験を有する者が第七條の二第一項の規定による表示の業務に従事するものであること。２前項第一号の種類及び性能並びに同項第二号の條件は、利害関係人の意見を参考として定め、これを官報に公示しなければならない。３登録の有効期間は、登録の日から二年とする。４主務大臣は、登録をしたときは、被登録者の氏名又は名称及び第七條の二第一項の規定による表示の業務に係る事務所又は事業所の所在地を官報に公示しなければならない。

第七條の六主務大臣は、被登録者が左の各号の一に該当するときは、登録を取り消し、又は期間を定めて第七條の二第一項の規定による表示の業務の停止を命ずることができる。一この法律の規定に違反したとき。二不正の手段により登録を受けたとき。２主務大臣は、前項の規定により登録を取り消したときは、その旨を官報に公示しなければならない。

（被登録者の義務）第七條の七被登録者は、輸出品に第七條の二第一項の規定による表示を附すべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滯なく、その表示をしなければならない。２被登録者は、第七條の二第一項の規定による表示をするには、第七條の五第一項第一号に規定する機械器具その他の設備を使用し、且つ、同項第二号に規定する者をその表示の業務に従事させなければならない。３被登録者は、帳簿を備えて、輸出品に第七條の二第一項の規定による表示を附したときは、命令で定める事項を記載しなければならない。

（表示のまつ消等の禁止）第七條の八被登録者又は政府機関が第七條の二第一項の規定により輸出品に附した表示は、正当な理由がなくて、これを消し、除き、又は隠してはならない。

第八條第一項中「正当の理由がなくて、」を「主務大臣の承認を受けなければ、」に、同條第二項中「前項の規定に違反して印章、記号又は証票を消し、除き、又は隠した輸出品」を「前項に規定する印章、記号若しくは証票が附してある輸出品又は同項の規定に違反して印章、記号若しくは証票を消し、除き、若しくは隠した輸出品」に改める。第九條を次のように改める。

（戒告）第九條主務大臣は、輸出契約において定める要件を欠く輸出品が輸出されたため、外国貿易の健全な発展を阻害し、又は阻害するおそれがあると認めるときは、その輸出品を輸出した輸出業者に対し、その旨を戒告することができる。

第十條第一項中「第七條の二第一項の規定による検査の決定」を「第七條の二第一項の登録の拒否、第七條の六第一項の規定による処分又は第七條の九第一項の規定による検査の決定」に改め、同條第二項中「規定に違反し、」の下に「第七條の二第一項の登録の拒否が第七條の五第一項の規定に違反し、第七條の六第一項の規定による処分が不当であり、」を加え、「第七條の二第一項」を「第七條の九第一項」に改め、同條に次の一項を加える。３前項の処置に不服のある者は、裁判所に出訴することができる。第十一條の次に次の一條を加える。

（手数料）第十一條の二輸出品に第七條の二第一項の規定による表示を附すべきことを政府機関に求めようとする者は、輸出品の価格の百分の一をこえない範囲内において政令で定める額の手数料を納めなければならない。２第七條の三の規定による登録の申請をしようとする者は、二千円をこえない範囲内において政令で定める額の手数料を納めなければならない。

第十二條を次のように改める。

（罰則）第十二條第六條第一項若しくは第二項（第七條の二第二項において準用する場合を含む。）、第七條第一項若しくは第二項（第七條の二第二項において準用する場合を含む。）、第七條の二第一項又は第八條第二項の規定に違反した者は、これを三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第十四條を次のように改める。

第十四條左の各号の一に該当する者は、これを一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。一第七條の六第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者二第七條の七第一項又は第二項の規定に違反した者三第七條の八の規定に違反して、表示を消し、除き、又は隠した者四第八條第一項の規定に違反して、印章、記号又は証票を消し、除き、又は隠した者

第十五條第一項中「三万円」を「三十万円」に改める。第十六條を次のように改める。

第十六條左の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。一第七條の七第三項の規定による記載をせず、又は虚僞の記載をした者二第七條の九第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者三第七條の九第一項の規定による報告をせず、又は虚僞の報告をした者

附　則１この法律は、公布の日から施行する。２通商産業省設置法（昭和二十四年法律第百二号）の一部を次のように改正する。第十六條中「機械器具検査所試薬検査所」を「機械金属検査所化学製品検査所」に改める。第十九條を次のように改める。

（機械金属検査所）第十九條機械金属検査所は、通商産業省がその生産を所掌する機械器具並びに銑鉄、鋼材（その半製品を含む。）、鉄鋼製品、非鉄金属及び非鉄金属製品の検査を行う機関とする。２機械金属検査所は、東京都に置く。

第二十條を次のように改める。

（化学製品検査所）第二十條化学製品検査所は、通商産業省がその生産を所掌する化学工業品（国内向の肥料用のものを除く。）及び試薬の検査を行う機関とする。２化学製品検査所は、東京都に置く。

３この法律の施行前に第七條第一項の規定により定めた樣式は、改正後の第四條の規定により定めたものとみなす。４この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。大蔵大臣池田勇人厚生大臣黒川武雄農林大臣広川弘禪通商産業大臣横尾龍運輸大臣山崎猛内閣総理大臣吉田茂