第一條運輸省設置法（昭和二十四年法律第百五十七号）の一部を次のように改正する。目次中「第五章　公団（第六十二條）」を削る。第四條第一項第三十二号の次に次の一号を加える。三十二の二鉄道公安職員を指名し、及び鉄道公安職員の捜査に関する職務を監督すること。第四條第一項第四十四号の次に次の三号を加える。四十四の二国際観光事業を助成すること。四十四の三通訳案内業の試験を行うこと。四十四の四外客宿泊施設の整備を図るため、ホテル及び旅館を登録すること。第四條第二項第一号中「船舶運営会」を「商船管理委員会」に、同條同項第二号を次のように改める。二外航船舶の使用に関し、承認すること。第四條第二項第三号を次のように改める。三削除第六條第三号中「（船舶運営会による期間よう船料を除く。）」を削る。第十五條の次に次の一條を加える。

（審理官）第十五條の二次條の公聽会を主宰して事実の審理を行わせ、その他運輸審議会の事務を補助させるため、運輸審議会に審理官を置く。２審理官は、運輸省の職員のうちから、運輸大臣が命ずる。

第十六條の次に次の五條を加える。

（公聽会の主宰）第十六條の二公聽会は、運輸審議会が事案を指定して指名する審理官が主宰する。但し、事案が特に重要である場合において、運輸審議会が公聽会を自ら主宰し、又は委員を指名して公聽会を主宰させることを妨げない。

（報告書の作成）第十六條の三前條の規定により指名された委員又は審理官は、公聽会の審理によつて知ることができた事実を報告書として作成し、これを運輸審議会に提出しなければならない。

（報告書の提示）第十六條の四運輸審議会は、前條の報告書を運輸審議会の定める利害関係人に提示しなければならない。但し、公聽会において、報告書の提示を必要としない旨の利害関係人の合意があつたときは、この限りでない。

（申立）第十六條の五前條の報告書の提示を受けた利害関係人は、報告書に誤があると認めるときは、その提示を受けた日から十五日以内にその旨の申立をすることができる。

（再審理）第十六條の六運輸審議会は、前條の申立を審査して、報告書に誤があつて運輸審議会の決定に影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、再び公聽会を開かなければならない。

第十八條第一項中「運輸審議会の決定」を「運輸審議会の決定及び第十六條の三の報告書」に改める。第二十三條第二項第二号中「船舶運営会」を「商船管理委員会」に改める。第二十四條第二項第二号を次のように改める。二削除第二十七條第一項第二号の次に次の一号を加える。二の二日本国有鉄道の役員及び職員の服務、分限、給與及び福祉の増進に関すること。第二十七條第一項第五号を次のように改める。五鉄道公安職員の指名及びその職務の監督並びに鉄道司法警察に関すること。第三十四條第二項中「兵庫県武庫郡本庄村」を「神戸市」に改める。第三十八條第一項の表中期間よう船料審議会の項を削る。第四十條第二項第一号中「船舶運営会」を「商船管理委員会」に改める。第五章を削る。

第二條国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）の一部を次のように改正する。別表第一公団の欄中「船舶公団」を削る。