（補助の対象及び補助率） 第三條 国は、農地等（漁港施設については、水産業協同組合の維持管理に属するものに限る。）の災害復旧事業について、当該事業を施行する者に対し、予算の範囲内で、その事業費の一部を補助することができる。 ２ 前項の規定により国が行う補助の比率は、左の区分による。 一　農地に係るもの 当該災害復旧事業の事業費の十分の五 二　農業用施設に係るもの 当該災害復旧事業の事業費の十分の六・五 三　林業用施設に係るもの 　イ　林地荒廃防止施設に係るもの 当該災害復旧事業の事業費の十分の六・五 　ロ　林道に係るもの 　　（一）奧地幹線林道に係るもの 当該災害復旧事業の事業費の十分の六・五 　　（二）その他の林道に係るもの 当該災害復旧事業の事業費の十分の五 四　漁港施設に係るもの 当該災害復旧事業の事業費の十分の六・五 ３ 前條第六項の事業の事業費のうち災害にかかつた施設を原形に復旧するものとした場合に要すべき金額をこえる部分（以下「超過事業費」という。）につき、第一項の規定により国が行う補助の比率は、前項の規定にかかわらず、左の区分による。 一　農地に係るもの 北海道にあつては超過事業費の十分の四・五 都府県にあつては超過事業費の十分の四 二　農業用施設に係るもの 超過事業費の十分の五 三　林業用施設に係るもの 　イ　林地荒廃防止施設に係るもの 超過事業費の十分の五 　ロ　林道に係るもの 北海道にあつては超過事業費の十分の四 都府県にあつては奧地幹線林道については超過事業費の十分の六、その他の林道については超過事業費の十分の三 四　漁港施設に係るもの 北海道にあつては超過事業費の十分の六 都府県にあつては超過事業費の十分の四