恩給法（大正十二年法律第四十八号）の一部を次のように改正する。第一條中「公務員及之ニ準スヘキ者並其ノ遺族」を「公務員及其ノ遺族」に改める。第八條中「公務員若ハ之ニ準スヘキ者又ハ其ノ遺族」を「公務員又ハ其ノ遺族」に改め、同條に次の一項を加える。公務員ノ扶養家族又ハ扶養遺族第六十五條第二項、第六十五條ノ二第三項又ハ第七十五條第二項ノ規定ニ依リ二以上ノ恩給ニ付共通ニ加給ノ原因タルベキトキハ最初ニ給與事由ノ生ジタル恩給ニ付テノミ加給ノ原因タルベキモノトス第十條第一項中「公務員又ハ之ニ準スヘキ者」を「公務員」に改める。第十二條を次のように改める。

第十二條恩給ヲ受クルノ権利ハ総理府恩給局長之ヲ裁定ス

第十六條を次のように改める。

第十六條恩給ハ国庫之ヲ負担ス

第十七條及び第十八條を次のように改める。

第十七條及第十八條削除

第十九條第一項中「文官、教育職員、警察監獄職員及待遇職員」を「文官及警察監獄職員」に改め、同條第二項を削る。第二十條を次のように改める。

第二十條文官トハ官ニ在ル者又ハ国会職員ニシテ警察監獄職員ニ非ザルモノヲ謂フ前項ノ官ニ在ル者トハ左ニ掲グル官職ニ在ル者ヲ謂フ一天皇ガ任命シ又ハ任命ヲ認証スル官職二内閣官房長官、内閣官房副長官、政務次官、事務次官又ハ秘書官三府、省、経済安定本部、裁判所、会計検査院又ハ人事院ニ置カレタル事務官、技官又ハ教官四検察官（第一号ニ掲グル官職ヲ除ク）五警察官六裁判官（第一号ニ掲グル官職ヲ除ク）七第二号又ハ第三号ニ掲グル官職ニ相当スル官職（委員会ノ委員長及委員並法令ニ依ル公団、国民金融公庫及住宅金融公庫ノ役員及職員中別ニ法律ヲ以テ定ムルモノ以外ノモノヲ含マザルモノトス）前項第七号ニ規定スル官職ニ該当スルヤ否ヤ疑ハシキモノニ付テハ内閣総理大臣之ヲ定ム

第二十一條及び第二十二條を次のように改める。

第二十一條及第二十二條削除

第二十三條第三号中「副看守長又ハ看守」を「副看守長、看守部長又ハ看守」に改め、同條第四号中「皇宮警士部長又ハ皇宮警士」を「皇宮巡査部長又ハ皇宮巡査」に改める。第二十四條を次のように改める。

第二十四條削除

第二十五條第一項を次のように改める。本法ニ於テ就職トハ公務員タル官職ニ在ラザル者ガ公務員タル官職ニ任命セラルルコトヲ謂フ同條第二項中「廃官、廃職、廃庁、廃校」を「廃庁、廃校、官職廃止」に改める。第二十六條を次のように改める。

第二十六條本法ニ於テ退職トハ免職、退職又ハ失職ヲ謂フ警察監獄職員ガ文官ニ転ジタル場合ハ之ヲ退職ト看做ス

第二十七條を次のように改める。

第二十七條削除

第三十一條から第三十七條までを次のように改める。

第三十一條乃至第三十七條削除

第四十二條及び第四十三條を次のように改める。

第四十二條及第四十三條削除

第四十七條を次のように改める。

第四十七條削除

第四十八條第二項を削る。第四十九條ノ四から第四十九條ノ六までを削る。第五十二條第一項中「当時」を「当日」に改める。第五十五條第二項第一号中「別表第二号表甲号中」を「別表第二号表甲号ノ規定ニ依リ計算シ且」に改め、同項第二号中「別表第二号表乙号中」を「別表第二号表乙号ノ規定ニ依リ計算シ且」に改める。第五十八條を次のように改める。

第五十八條普通恩給ハ之ヲ受クル者公務員トシテ就職スルトキハ就職ノ月ノ翌月ヨリ退職ノ月迄之ヲ停止ス但シ実在職期間一月未満ナルトキハ此ノ限ニ在ラズ

同條の次に次の四條を加える。

第五十八條ノ二普通恩給、増加恩給及傷病年金ハ之ヲ受クル者三年以下ノ懲役又ハ禁錮ノ刑ニ処セラレタルトキハ其ノ月ノ翌月ヨリ其ノ執行ヲ終リ又ハ執行ヲ受クルコトナキニ至リタル月迄之ヲ停止ス但シ刑ノ執行猶予ノ言渡ヲ受ケタルトキハ之ヲ停止セズ其ノ言渡ヲ取消サレタルトキハ取消ノ月ノ翌月ヨリ刑ノ執行ヲ終リ又ハ執行ヲ受クルコトナキニ至リタル月迄之ヲ停止ス

第五十八條ノ三普通恩給ハ之ヲ受クル者四十歳ニ満ツル月迄ハ其ノ全額、四十歳ニ満ツル月ノ翌月ヨリ四十五歳ニ満ツル月迄ハ其ノ十分ノ五、四十五歳ニ満ツル月ノ翌月ヨリ五十歳ニ満ツル月迄ハ其ノ十分ノ三ヲ停止ス普通恩給ニ増加恩給又ハ傷病年金ヲ併給スル場合ニハ前項ノ規定ニ依ル停止ハ之ヲ為サズ公務ニ起因セザル傷痍疾病第四十九條ノ二又ハ第四十九條ノ三ニ規定スル程度ニ達シ之ガ為退職シタル場合ニハ退職後五年間第一項ノ規定ニ依ル停止ハ之ヲ為サズ前項ノ期間満了ノ六月前迄傷痍疾病回復セザル者ハ同項ノ期間ノ延長ヲ請求スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ傷痍疾病仍前項ニ規定スル程度ニ達スルモノナルトキハ第一項ノ規定ニ依ル停止ハ引続キ之ヲ為サズ

第五十八條ノ四普通恩給ハ恩給年額五万円以上ニシテ之ヲ受クル者ノ前年ニ於ケル恩給外ノ所得ノ年額二十五万円ヲ超ユルトキハ恩給ノ支給年額五万円ヲ下ラザル範囲内ニ於テ左ノ区分ニ依リ其ノ一部ヲ停止ス一恩給年額ト恩給外ノ所得ノ年額トノ合計額ガ三十五万円以下ナルトキハ三十万円ヲ超ユル金額ノ一割五分ノ金額ニ相当スル金額二恩給年額ト恩給外ノ所得ノ年額トノ合計額ガ三十五万円ヲ超エ四十五万円以下ナルトキハ三十万円ヲ超エ三十五万円以下ノ金額ノ一割五分ノ金額及三十五万円ヲ超ユル金額ノ二割ノ金額ノ合計額ニ相当スル金額但シ其ノ停止年額ハ恩給年額ノ二割ヲ超ユルコトナシ三恩給年額ト恩給外ノ所得ノ年額トノ合計額ガ四十五万円ヲ超エ六十万円以下ナルトキハ三十万円ヲ超エ三十五万円以下ノ金額ノ一割五分ノ金額、三十五万円ヲ超エ四十五万円以下ノ金額ノ二割ノ金額及四十五万円ヲ超ユル金額ノ二割五分ノ金額ノ合計額ニ相当スル金額但シ其ノ停止年額ハ恩給年額ノ二割五分ヲ超ユルコトナシ四恩給年額ト恩給外ノ所得ノ年額トノ合計額ガ六十万円ヲ超ユルトキハ三十万円ヲ超エ三十五万円以下ノ金額ノ一割五分ノ金額、三十五万円ヲ超エ四十五万円以下ノ金額ノ二割ノ金額、四十五万円ヲ超エ六十万円以下ノ金額ノ二割五分ノ金額及六十万円ヲ超ユル金額ノ三割ノ金額ノ合計額ニ相当スル金額但シ其ノ停止年額ハ恩給年額ノ三割ヲ超ユルコトナシ前項ノ恩給外ノ所得ノ計算ニ付テハ所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）ノ課税総所得金額ノ計算ニ関スル規定ヲ準用ス第一項ノ恩給外ノ所得ハ毎年税務署長ノ調査ニ依リ裁定庁之ヲ決定ス第一項ニ規定スル恩給ノ停止ハ前項ノ決定ニ基キ其ノ年ノ七月ヨリ翌年六月ニ至ル期間分ノ恩給ニ付之ヲ為ス但シ恩給ヲ受クベキ事由ノ生ジタル月ノ翌月ヨリ翌年六月ニ至ル期間分ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ恩給ノ請求又ハ裁定ノ遅延ニ依リ前年以前ノ分ノ恩給ニ付第一項ノ規定ニ依ル停止ヲ為スベキ場合ニ於テハ其ノ停止額ハ前項ノ規定ニ拘ラズ同項ノ期間後ノ期間分ノ恩給支給額中ヨリ之ヲ控除スルコトヲ得

第五十八條ノ五増加恩給（第六十五條第二項ノ規定ニ依ル加給ヲ含ム）及傷病年金（第六十五條ノ二第三項ノ規定ニ依ル加給ヲ含ム）ハ之ヲ受クル者国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第＿＿＿号）第十三條若ハ労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第七十七條ノ規定ニ依ル障害補償又ハ之ニ相当スル給付ニシテ同法第八十四條第一項ノ規定ニ該当スルモノヲ受ケタル者ナルトキハ当該補償又ハ給付ヲ受クル事由ノ生ジタル月ノ翌月ヨリ六年間之ヲ停止ス但シ其ノ年額中当該補償又ハ給付ノ金額ノ六分ノ一ニ相当スル金額ヲ超ユル部分ハ之ヲ停止セズ

第五十九條を次のように改める。

第五十九條公務員ハ毎月其ノ俸給ノ百分ノ二ニ相当スル金額ヲ国庫ニ納付スベシ

第五十九條ノ二第一項第一号中「級俸ノ定アル俸給ニ付二級ヲ超エ昇給シタルトキハ二級、其ノ定ナキ俸給ニ付退職又ハ死亡ノ一年前ノ俸給ノ百分ノ三十ヲ超エ昇給シタルトキハ百分ノ三十ノ昇給アリタルモノトス」を「退職又ハ死亡ノ一年前ノ号俸ヨリ二号俸ヲ超ユル上位ノ号俸ニ昇給シタルトキハ二号俸上位ノ号俸ニ昇給シタルモノトス」に改め、同項第二号中「級俸ノ定アル俸給ニ付一級ヲ超エ昇給シタルトキハ一級、其ノ定ナキ俸給ニ付退職又ハ死亡ノ一年前ノ俸給ノ百分ノ十五ヲ超エ昇給シタルトキハ百分ノ十五ノ昇給アリタルモノトス」を「退職又ハ死亡ノ一年前ノ号俸ヨリ一号俸ヲ超ユル上位ノ号俸ニ昇給シタルトキハ一号俸上位ノ号俸ニ昇給シタルモノトス」に改める。第五十九條ノ三を次のように改める。

第五十九條ノ三前條第一項ニ規定スル一号俸又ハ二号俸上位ノ号俸ヘノ昇給ニ付テハ左ノ各号ノ例ニ依ル一同一ノ職務ノ級ニ於テ其ノ級ニ於ケル俸給ノ幅ノ最高額ヲ超エ昇給シタル者ニ付テハ一般職の職員の給與に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第二百九十九号）を附則別表第一ニ掲グル一号俸又ハ二号俸上位ノ号俸ヲ前條第一項ノ一号俸又ハ二号俸上位ノ号俸トス二転官職ニ依リ昇給ヲ来ス場合ニ於テハ新官職ニ付定メラレタル俸給中前ノ官職ニ付給セラレタル俸給ニ直近ニ多額ナルモノヲ以テ一号俸上位ノ号俸トシ之ニ直近スル上位ノ号俸ヲ以テ二号俸上位ノ号俸トス

第六十條第七項を削る。第六十一條及び第六十二條を次のように改める。

第六十一條及第六十二條削除

第六十四條を次のように改める。

第六十四條削除

第六十五條を次のように改める。

第六十五條増加恩給ノ年額ハ退職当時ノ俸給年額ニ傷病ノ原因及不具癈疾ノ程度ニ依リ定メタル別表第二号表ノ率ヲ乗ジタル金額トス但シ傷痍ヲ受ケ又ハ疾病ニ罹リタル時ヨリ五年内ニ退職セザリシ場合ニ於テハ傷痍ヲ受ケ又ハ疾病ニ罹リタル時ヨリ五年ヲ経過シタル日ニ於ケル俸給ノ額ニ依リ計算シタル俸給年額ヲ退職当時ノ俸給年額ト看做ス前項ノ場合ニ於テ増加恩給ヲ受クル者ニ扶養家族アルトキハ其ノ員数ヲ四千八百円ニ乗ジタル金額ヲ増加恩給ノ年額ニ加給ス前項ノ扶養家族トハ増加恩給ヲ受クル者ノ退職当時ヨリ引続キ之ニ依リ生計ヲ維持シ又ハ之ト生計ヲ共ニスル祖父母、父母、妻及未成年ノ子ヲ謂フ

第六十五條ノ二を次のように改める。

第六十五條ノ二傷病年金ノ年額ハ退職当時ノ俸給年額ニ傷病ノ原因及傷病ノ程度ニ依リ定メタル別表第三号表ノ率ヲ乗ジタル金額トス但シ普通恩給ヲ併給スル場合ニ於テハ其ノ金額ノ十分ノ八・五ニ相当スル金額ヲ傷病年金ノ年額トス前條第一項但書ノ規定ハ傷病年金ヲ給スベキ者ノ退職当時ノ俸給年額ニ付之ヲ準用ス前條第二項及第三項ノ規定ハ第一項ノ場合ニ付之ヲ準用ス

第六十七條第一項中「文官、教育職員又ハ待遇職員」を「文官」に改める。第六十八條及び第六十九條を次のように改める。

第六十八條及第六十九條削除

第七十二條、第七十三條第一項及び第七十四條ノ二中「公務員又ハ公務員ニ準スヘキ者」を「公務員」に改める。第七十五條第一項第一号中「公務員又ハ之ニ準スヘキ者」を「公務員」に改め、同項第二号中「公務員又ハ之ニ準スヘキ者」を「公務員」に、「退職当時ノ等級ニ依リ定メタル別表第五号表ノ率」を「十分ノ四十」に改め、同項第三号中「公務員又ハ之ニ準スヘキ者」を「公務員」に、「退職当時ノ等級ニ依リ定メタル別表第六号表ノ率」を「十分ノ三十三」に改め、同項第四号中「退職当時ノ等級ニ依リ定メタル別表第七号表ノ率」を「十分ノ二十四」に改め、同條第二項を次のように改める。前項第二号乃至第四号ニ規定スル場合ニ於テ扶助料ヲ受クル者ニ扶養遺族アルトキハ其ノ員数ヲ四千八百円ニ乗ジタル金額ヲ扶助料ノ年額ニ加給ス同條第三項を次のように改める。前項ノ扶養遺族トハ扶助料ヲ受クル者ニ依リ生計ヲ維持シ又ハ之ト生計ヲ共ニスル遺族ニシテ扶助料ヲ受クベキ要件ヲ具フルモノヲ謂フ第七十六條中「公務員又ハ之ニ準スヘキ者」及び「公務員若ハ之ニ準スヘキ者」を「公務員」に改める。第七十九條ノ二の次に次の一條を加える。

第七十九條ノ三扶助料ヲ受クル者国家公務員災害補償法第十五條若ハ労働基準法第七十九條ノ規定ニ依ル遺族補償又ハ之ニ相当スル給付ニシテ同法第八十四條第一項ノ規定ニ該当スルモノヲ受ケタル者ナルトキハ当該補償又ハ給付ヲ受クル事由ノ生ジタル月ノ翌月ヨリ六年間左ノ区分ニ依リ扶助料ノ一部ヲ停止ス但シ停止年額ハ当該補償又ハ給付ノ金額ノ六分ノ一ニ相当スル金額ヲ超ユルコトナシ一第七十五條第一項第二号ノ規定ニ依ル扶助料ニ付テハ其ノ年額ノ四十分ノ三十ニ相当スル金額ニ同條第二項ノ規定ニ依ル加給年額ヲ加ヘタル金額二第七十五條第一項第三号ノ規定ニ依ル扶助料ニ付テハ其ノ年額ノ三十三分ノ二十三ニ相当スル金額ニ同條第二項ノ規定ニ依ル加給年額ヲ加ヘタル金額三第七十五條第一項第四号ノ規定ニ依ル扶助料ニ付テハ其ノ年額ノ二十四分ノ十四ニ相当スル金額ニ同條第二項ノ規定ニ依ル加給年額ヲ加ヘタル金額

第八十條第一項第二号中「公務員若ハ之ニ準スヘキ者」を「公務員」に改める。第八十一條第一項中「公務員又ハ之ニ準スヘキ者」を「公務員」に改める。第八十二條第一項中「文官、教育職員又ハ待遇職員」を「文官」に改める。別表第一号表ノ六を削る。別表第二号表を次のように改める。第二号表症状第一項症第二項症第三項症第四項症第五項症第六項症第七項症傷病原因甲号（特殊公務）百五十分ノ百四百五十分ノ八十八百五十分ノ七十一百五十分ノ五十八百五十分ノ四十六百五十分ノ三十八百五十分ノ二十七乙号（普通公務）百五十分ノ八十八百五十分ノ七十四百五十分ノ六十百五十分ノ四十九百五十分ノ四十百五十分ノ三十三百五十分ノ二十三特別項症ハ各号第一項症ノ率ニ其ノ十分ノ五以内ノ率ヲ加ヘタルモノトス

別表第三号表を次のように改める。第三号表症状第一款症第二款症第三款症第四款症傷病原因甲号（特殊公務）百五十分ノ三十百五十分ノ二十四百五十分ノ二十一百五十分ノ十八乙号（普通公務）百五十分ノ二十五百五十分ノ二十百五十分ノ十八百五十分ノ十五

別表第四号表から別表第八号表までを削る。