（保税倉庫法の一部改正）第一條保税倉庫法（明治三十年法律第十五号）の一部を次のように改正する。第十八條に次の一項を加える。前項ノ特許ヲ受ケタル者ハ政令ノ定ムル所ニ依リ其ノ特許期間及関税法第百一條ノ八ノ規定ニ依リ派出ヲ要スル税関官吏ノ数ヲ基準トシ政令ヲ以テ定ムル額ノ特許手数料ヲ納付スベシ第二十條を次のように改める。

第二十條私設保税倉庫ノ庫主ハ其ノ保管スル貨物ガ蔵置中災害ニ因リ滅失シ又ハ税関ノ承認ヲ経テ滅却セラレタル場合ノ外其ノ保管スル外国貨物ノ輸入税ニ付一切ノ責任ヲ有ス

第二十一條中「又ハ国債証券」を「、国債証券又ハ税関長ノ確実ト認ムル社債」に改める。第三十一條中「三百円以下ノ罰金又ハ科料」を「三万円以下ノ罰金」に改める。第三十二條中「百円以下ノ罰金又ハ科料」を「一万円以下ノ罰金」に改める。第三十三條を次のように改める。

第三十三條法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者其ノ法人又ハ人ノ業務又ハ財産ニ関シ前二條ノ違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ対シ各本條ノ罰金刑ヲ科ス

第三十四條を削り、第三十四條ノ二中「第三十八條第三項但書、第三十九條第二項、第四十條、第四十一條、」を削り、同條を第三十四條とし、第三十四條ノ三を第三十四條ノ二とする。

（保税工場法の一部改正）第二條保税工場法（昭和二年法律第四十五号）の一部を次のように改正する。第八條に次の二項を加える。前項ノ特許ヲ受ケタル者ハ政令ノ定ムル所ニ依リ其ノ特許期間及関税法第百一條ノ八ノ規定ニ依リ派出ヲ要スル税関官吏ノ数ヲ基準トシ政令ヲ以テ定ムル額ノ特許手数料ヲ納付スベシ税関長ハ加工貿易振興ノ為特ニ必要アリト認ムルトキハ政令ノ定ムル所ニ依リ前項ノ特許手数料ヲ低減又ハ免除スルコトヲ得第十二條中「三百円以下ノ罰金又ハ科料」を「三万円以下ノ罰金」に改める。第十三條中「百円以下ノ罰金又ハ科料」を「一万円以下ノ罰金」に改める。第十四條を次のように改める。

第十四條法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者其ノ法人又ハ人ノ業務又ハ財産ニ関シ前二條ノ違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ対シ各本條ノ罰金刑ヲ科ス

第十五條を削り、第十六條中「第三十八條第三項但書、第三十九條第二項、第四十條、第四十一條、」を削り、同條を第十五條とし、第十七條を第十六條とする。