（設置）第一條政府の行う外国為替等（外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六條第一項に規定する対外支拂手段及び外貨債権並びに対外支拂の決済上必要な金銀地金をいう。以下同じ。）の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために外国為替資金を置き、その運営に関する経理を一般会計と区分して特別に行うため、特別会計を設置する。

（管理及び運営）第二條この会計は、外国為替管理委員会を所轄する内閣総理大臣が、法令の定めるところに従い、管理する。２内閣総理大臣は、外国為替管理委員会をしてこの会計の運営を行わせるものとする。

（外国為替資金）第三條外国為替資金は、予算の定めるところにより一般会計から繰り入れる繰入金をもつて充てる。

（外国為替資金補足のための一時借入金及び融通証券）第四條外国為替資金に属する現金（本邦通貨たる現金をいう。以下同じ。）に不足があるときは、この会計の負担において、一時借入金をし、又は融通証券を発行して、一時これを補足することができる。２前項の規定による一時借入金及び融通証券の限度額については、予算をもつて、国会の議決を経なければならない。３第一項の規定による一時借入金及び融通証券は、一年内に償還しなければならない。

（外国為替資金の運営）第五條外国為替資金は、外国為替等の売買に運用するものとする。２外国為替管理委員会は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認めるときは、外国為替資金に属する外国為替等を外国為替銀行（外国為替及び外国貿易管理法第十條第三項に規定する外国為替銀行をいう。）及び外国にある外国銀行で大蔵大臣の指定するもの（以下「外国為替銀行等」と総称する。）に対して預入し、若しくは貸し付け（貸越の契約に基く場合を含む。以下本項中同じ。）又は同資金に属する現金を外国為替銀行等に預入し、若しくは貸し付けることができる。３外国為替管理委員会は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認めるときは、この会計の負担において、外国為替銀行等から、外国為替等の預入を受け、若しくは外国為替等を借り入れ（借越の契約に基く場合を含む。）、又は外国為替手形の引受若しくは外国為替銀行等の外国為替等に係る債務の保証をし、又、この会計の負担において、外国為替銀行等から現金の預入を受け、若しくは借越の契約に基いて現金を借り入れることができる。４外国為替管理委員会は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認めるときは、この会計の負担において、外国為替銀行等から外国為替等の寄託を受け、又は外国為替銀行等に外国為替等を寄託することができる。５この会計において、外国為替資金に属する現金に余裕があるときは、これを資金運用部に預託することができる。

（外国為替資金の運営の事務の委託）第六條外国為替管理委員会は、前條の規定による外国為替資金の運営に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。

（外国為替等の売買に伴う損益の処理）第七條外国為替等の売買に伴つて生じた利益は、この会計の当該年度の歳入に組み入れ、外国為替等の売買に伴つて生じた損失は、この会計の当該年度の歳出をもつて補てんする。但し、補てんのためのこの会計の当該年度の歳出予算額が当該補てん額に対して不足するときは、当該不足額は、翌年度において補てんするものとする。２前項の規定による利益及び損失の計算の方法並びに当該利益の繰入及び当該損失の補てんの時期は、政令で定める。

（外国為替等の価額の改定及びこれに伴う損益の処理）第八條外国為替資金に属する外国為替等の価額は、外国為替相場（外国為替等のうち金銀地金以外のものについては外国為替及び外国貿易管理法第七條第一項又は第二項の規定により大蔵大臣が定める基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいい、金銀地金については物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）に規定する統制額とする。以下同じ。）に変更があつたときは、その都度、変更後の外国為替相場により改定するものとする。２前項の規定による外国為替等の価額の改定に基いて生ずる利益又は損失は、外国為替資金の評価益又は評価損として整理するものとする。

（歳入及び歳出）第九條この会計においては、第七條第一項の規定による利益の組入金、外国為替資金の運営に基く收益金（外国通貨をもつて表示されるものについてはその円貨代り金とし、第七條第一項に規定する利益を除く。以下同じ。）、第十八條第二項但書の規定による借入金の借入及び融通証券の発行に因る收入金、第十四條の規定による一般会計からの補てん金及び附属雑收入をもつてその歳入とし、事務取扱費、事務委託費、外国為替資金の運営に要する経費（外国通貨をもつて表示されるものについては、その円貨代り金。以下同じ。）、第十八條第二項但書の規定による借入金及び融通証券の償還金、一時借入金、借入金及び融通証券の利子、融通証券の発行及び償還に関する経費、第七條第一項の規定による損失の補てん金並びに附属諸費をもつてその歳出とする。

（歳入歳出予定計算書の作製及び送付）第十條内閣総理大臣は、毎会計年度、この会計の歳入歳出予定計算書を作製し、大蔵大臣に送付しなければならない。２前項の歳入歳出予定計算書には、左の書類を添附しなければならない。一前前年度の貸借対照表及び損益計算書二前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書

（歳入歳出予算の区分）第十一條この会計の歳入歳出予算は、歳入の性質及び歳出の目的に従つて、款及び項に区分する。

（予算の作成及び提出）第十二條内閣は、毎会計年度、この会計の予算を作成し、一般会計の予算とともに、国会に提出しなければならない。２前項の予算には、第十條第一項に規定する歳入歳出予定計算書及び同條第二項各号に掲げる書類を添附しなければならない。

（決算上の剰余の繰入）第十三條この会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上、当該年度における第七條第一項の規定による利益の組入金、外国為替資金の運営に基く收益金及び附属雑收入の收納済額の合計額（以下「收納済額の合計額」という。）から当該年度における事務取扱費、事務委託費、外国為替資金の運営に要する経費、一時借入金、借入金及び融通証券の利子、融通証券の発行及び償還に関する経費、第七條第一項の規定による損失の補てん金並びに附属諸費の支出済額と当該年度における第二十二條第一項の規定による歳出金の翌年度への繰越額との合計額（以下「支出済額等の合計額」という。）を控除して残余があるときは、これを一般会計の歳入に繰り入れるものとする。

（決算上の不足の補てん）第十四條この会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上、收納済額の合計額が支出済額等の合計額に不足するときは、これを当該年度の一般会計の歳出をもつて補てんする。但し、その補てんのための歳出予算額が当該年度において計上されていないため補てんできないとき、又は計上された当該年度の歳出予算額が当該補てん額に対して不足するため補てんできないときは、その補てんできない金額は、翌年度において補てんするものとする。

（歳入歳出決定計算書の作製及び送付）第十五條内閣総理大臣は、毎会計年度、歳入歳出予定計算書と同一の区分により、この会計の歳入歳出決定計算書を作製し、大蔵大臣に送付しなければならない。２前項の歳入歳出決定計算書には、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添附しなければならない。

（歳入歳出決算の作成及び提出）第十六條内閣は、毎会計年度、この会計の歳入歳出決算を作成し、一般会計の歳入歳出決算とともに、国会に提出しなければならない。２前項の歳入歳出決算には、前條第一項に規定する歳入歳出決定計算書並びに同條第二項に規定する当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添附しなければならない。

（歳出の支拂上の余裕金の預託）第十七條この会計において、歳出の支拂上現金に余裕があるときは、これを資金運用部に預託することができる。

（一時借入金、借入金及び融通証券の起債並びに外国為替資金に属する現金の繰替使用）第十八條この会計において、歳出の支拂上現金に不足があるときは、この会計の負担において、一時借入金をし、若しくは融通証券を発行し、又は外国為替資金に属する現金を繰替使用することができる。２前項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替使用金は、当該年度の歳入をもつて償還しなければならない。但し、歳入不足のため償還できないときは、その償還することができない金額を限り、この会計の負担において借入金をし、又は融通証券を発行することができる。３前項但書の規定による借入金又は融通証券は、一年内に償還しなければならない。

（一時借入金、借入金及び融通証券の起債、償還等の事務）第十九條第四條第一項の規定による一時借入金及び融通証券、前條第一項の規定による一時借入金及び融通証券並びに同條第二項但書の規定による借入金及び融通証券の起債、償還等に関する事務は、大蔵大臣が行う。

（国債整理基金特別会計への繰入）第二十條第四條第一項の規定による一時借入金及び融通証券の利子、第十八條第一項の規定による一時借入金及び融通証券の利子、同條第二項但書の規定による借入金及び融通証券の利子及び償還金並びにこの会計の負担に属する融通証券の発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額は、毎会計年度、国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。

（資金支出負担行為計画及び資金支拂計画）第二十一條外国為替管理委員会は、政令で定めるところにより、外国為替等の買取並びに外国為替資金に属する現金の預入及び貸付の原因となる契約その他の行為（以下「資金支出負担行為」という。）の所要額並びに外国為替資金に属する現金の支拂（以下「資金支拂」という。）の所要額を定め、資金支出負担行為の計画（以下「資金支出負担行為計画」という。）又は資金支拂の計画（以下「資金支拂計画」という。）に関する書類を作製して、これを大蔵大臣に送付し、その承認を経なければならない。２大蔵大臣は、前項の規定による資金支出負担行為計画及び資金支拂計画の承認をしたときは、資金支出負担行為計画については、外国為替管理委員会及び会計検査院に、資金支拂計画については、外国為替管理委員会、会計検査院及び日本銀行にその旨を通知しなければならない。３外国為替管理委員会は、資金支出負担行為又は資金支拂をしようとするときは、第一項の規定による大蔵大臣の承認を経た資金支出負担行為計画又は資金支拂計画に定める金額をこえてはならない。

（支出未済額の繰越）第二十二條この会計において、支拂義務の生じた歳出金で、当該年度の出納の完結までに支出済とならなかつたものに係る歳出予算は、翌年度に繰り越して使用することができる。２内閣総理大臣は、前項の規定により繰越をしたときは、大蔵大臣及び会計検査院に通知しなければならない。３第一項の規定により繰越をしたときは、当該経費については、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第三十一條第一項の規定による予算の配賦があつたものとみなす。

（金銀地金の取得）第二十三條この会計において取得することができる金銀地金は、対外支拂の決済上必要なものに限る。

（会計の運営に関する事務の委託）第二十四條外国為替管理委員会は、第六條に規定する事務の外、この会計の運営に関する事務を日本銀行に取り扱わせることができる。２前項の場合において、外国為替管理委員会は、外国為替資金の運営に要する経費の支拂に必要な資金を日本銀行に交付することができる。

（実施規定）第二十五條この法律の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、政令で定める。