（在外公館等借入金の返済に関する法律案の提出その他の措置）第一條政府は、在外公館等借入金（在外公館等借入金整理準備審査会法（昭和二十四年法律第百七十三号）の規定により外務大臣が国の債務として承認した借入金をいう。以下「借入金」という。）の返済を行うため、借入金を表示する現地通貨の評価基準、返済の方法その他借入金の返済に関し必要な事項を定める法律案をこの法律施行後最初に召集される国会に提出するとともに、昭和二十六年度中に借入金の返済を開始するため必要な措置を講じなければならない。

（返済の方法の基準）第二條前條の法律案において、借入金の返済の方法は、国民負担の衡平の見地から、公正且つ妥当な基準に基いて定められなければならない。

（在外公館等借入金評価審議会）第三條大蔵省に在外公館等借入金評価審議会（以下「審議会」という。）を置く。２審議会は、大蔵大臣の諮問に応じ、第一條の法律案の準備に資するため必要な、借入金を表示する現地通貨の評価に関する事項を調査審議する。

第四條審議会は、大蔵事務次官及び委員八人以内で組織する。２大蔵事務次官は、審議会の会長として会務を総理する。３委員は、外務省及び大蔵省の職員並びに学識経験のある者のうちから、大蔵大臣が任命する。この場合において、外務省及び大蔵省の職員のうちから任命する委員の数は、三人以内としなければならない。４委員は、非常勤とする。

第五條前二條に定めるものの外、審議会に関し必要な事項は、政令で定める。