第二十七條 百人以上の労働者を使用する個個の事業であつて十二月三十一日において保險関係の成立後三年を経過したものについての保險金と保險料との割合（当該事業が保險関係の成立後五年以上を経過したときは、直近の過去五年間の保險金と保險料との割合）が、百分の八十五をこえ、又は百分の七十五以下であるときは、主務大臣は、同種の事業について定められた保險料率を、百分の三十の範囲内において命令で定める率だけ引き上げ、又は引き下げた率を当該事業についての次の保險年度（次條の保險年度をいう。）の保險料率とすることができる。