（源泉徴收税額の特例）第一條昭和二十六年一月一日から同年三月三十一日までの間の支拂に係る所得税法（昭和二十二年法律第二十七号。以下「法」という。）第九條第一項第五号及び第六号に規定する給與について、法第三十八條第一項第一号から第四号まで又は第六号から第八号までの規定により徴收して納付すべき所得税の税額は、当該各号の規定にかかわらず、左の各号の定める税額による。一法第三十八條第一項第一号から第四号までの規定に該当する給與については、左に掲げる税額イ法第三十八條第一項第一号のその支給期が毎月又は毎日と定められている給與（以下この給與をそれぞれ「月給」及び「日給」という。）については、その給與の金額並びに申告された扶養親族及び不具者の有無及びその数に応じ、それぞれ法別表第二の月額表又は日額表の各甲欄に掲げる税額からこの法律別表所得税源泉徴收額控除額表（以下「控除額表」という。）第一の月額表又は同表第二の日額表甲欄に掲げる金額を控除した税額ロ法第三十八條第一項第二号のその支給期が毎半月又は毎旬と定められている給與及び同項第三号のその支給期間が月の整数倍の期間により定められている給與については、それぞれその給與の金額に二若しくは三を乘じ、又は当該金額を当該倍数で除して計算した金額を月給の金額とみなしてイの規定を適用して計算した税額を二若しくは三で除し、又は当該税額に当該倍数を乘じて計算した税額ハ法第三十八條第一項第一号のその支給期が毎週と定められている給與、同項第三号のその支給期間が週の整数倍の期間により定められている給與及び同項第四号のその支給期が同項第一号から第三号までに定めるものと異なるものである給與については、それぞれその給與の金額の日割額を日給の金額とみなしてイの規定を適用して計算した税額に七、七に当該倍数を乘じた数又はその給與の計算の基礎となつた日数を乘じて計算した税額二法第三十八條第一項第六号の規定に該当する給與については、その給與の金額に応じ、法別表第二の日額表丙欄に掲げる税額から控除額表第二の日額表乙欄に掲げる金額を控除した税額三法第三十八條第一項第七号の賞與及び賞與の性質を有する給與については、その給與の六分の一（当該給與の金額の計算の基礎となつた期間が六箇月をこえるときは、十二分の一）に相当する金額を前月中に支拂を受けたその他の給與の金額に加算した金額を月給とみなして第一号イの規定を適用して計算した税額から、前月中に支拂を受けたその他の給與の金額を月給とみなして同号イの規定を適用して計算した税額を控除した税額に六（当該給與の金額の計算の基礎となつた期間が六箇月をこえるときは、十二）を乘じて計算した税額四法第三十八條第一項第八号の退職所得については、同号中「第一号乃至第四号及び前号の規定により徴收した税額」とあるのを「所得税法臨時特例法第一條第一項第一号及び第三号の規定により計算した金額により徴收した税額とこれらの規定の適用に因り第一号乃至第四号及び前号の規定を適用して徴收した場合に比して軽減されることとなつた税額との合計金額」と読み替えて同号の規定を準用して計算した税額２前項の規定は、左に掲げる給與について法第三十八條第一項第七号又は第八号の規定により徴收して納付すべき所得税については適用しない。一法第三十八條第一項第七号の賞與及び賞與の性質を有する給與の支拂を受ける者で、その支拂を受ける月の前月中に支拂を受けたこれらの給與以外の給與が同項第五号の規定に該当する給與であつたもの又は前月中にこれらの給與以外の給與の支拂を受けなかつたものが支拂を受ける当該賞與及び賞與の性質を有する給與二法第三十九條の規定による申告書を提出しなかつた者が支拂を受ける退職所得及び二以上の給與の支拂者から給與の支拂を受ける者が当該申告書の経由先以外の支拂者から支拂を受ける退職所得

（確定申告書の提出期間及び納期の特例）第二條昭和二十五年に限り、所得税法第二十六條第一項及び第二十六條の三第一項中「翌年一月一日から同月三十一日まで」とあるのは「翌年二月一日から同月二十八日まで」と、同法第三十條第一項中「第三期　翌年一月一日から同月三十一日限」とあるのは「第三期　翌年二月一日から同月二十八日限」と読み替えるものとする。