住宅金融公庫法（昭和二十五年法律第百五十六号）の一部を次のように改正する。第三十八條の次に次の一條を加える。

（恩給法の準用）第三十八條の二公庫成立の際、現に恩給法（大正十二年法律第四十八号）第十九條に規定する公務員又は公務員とみなされる者が公庫の役員又は職員となつた場合（その公務員又は公務員とみなされる者が引き続いて同條に規定する公務員又は公務員とみなされる者として在職し、更に引き続いて公庫の役員又は職員となつた場合を含む。）には、同法第二十條第一項に規定する文官であつて国庫から俸給を受ける者として勤続するものとみなし、当分の間、これに恩給法の規定を準用する。２前項の規定により恩給法第二十條第一項に規定する文官であつて国庫から俸給を受ける者として勤続するものとみなされる者が前項において準用する恩給法第五十九條第一項の規定により国庫に納付すべき金額は、俸給の支拂をする際その支拂をする公庫の職員が俸給からこれを控除し、その計算を明らかにする仕訳書を添附して毎翌月十日までに、歳入徴收官に納付しなければならない。３第一項の規定により恩給法を準用する場合においては、恩給の給與等については、公庫を行政庁とみなす。

第三十九條及び第四十條を次のように改める。

（共済組合）第三十九條公庫の役員及び職員は、国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号）の適用については、国に使用される者で国庫から報酬を受けるものとみなし、同法第二條第一項の規定により建設省に設けられた共済組合の組合員となるものとする。

第四十條前條の規定により建設省に設けられた共済組合の組合員となつた者に係る国家公務員共済組合法第六十九條第一項各号に掲げる金額は、同項の規定にかかわらず、公庫が負担するものとし、公庫の総裁がこれを毎月当該共済組合に拂い込むものとする。２公庫の総裁は、前項の規定により、当該共済組合に負担金を拂い込む場合において、組合員の推定数に基いて概算拂をすることができる。この精算は、当該会計年度末において組合員の実数に基いて行われるものとする。