第一條土地台帳法（昭和二十二年法律第三十号）の一部を次のように改正する。「政府」を「登記所」に改める。土地台帳法目次中「第二章　賃貸価格の調査及び決定」を削り、「第三章」を「第二章」に改め、「第四章　審査、訴願及び訴訟」を削り、「第四章の二」を「第三章」に、「第五章」を「第四章」に、「第六章」を「第五章」に改める。第一條中「明確に把握し、地租の課税標準たる土地の賃貸価格の均衡適正を図る」を「明確にする」に改め、同條に次の一項を加える。前項の登録の事務は、当該土地につき登記の事務を掌る登記所が、これを掌る。第三條第二項中第一号及び第二号を次のように改め、第四号中「鉄道用地、軌道用地、」を削り、第七号中「命令」を「政令」に改める。一都道府県、特別市、市町村、特別区、これらの組合又は財産区の所有する土地二国又は都道府県、特別市、市町村、特別区、これらの組合若しくは財産区が公用又は公共の用に供する土地第四條中「、地積及び賃貸価格」を「及び地積」に改め、同條但書を削る。第五條第一項中第五号を削り、第六号を第五号とし、第七号を第六号とし、同條第二項を削る。第九條を次のように改める。

第九條土地台帳には、第五條の規定により登録すべき事項の外地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四百三十六條の規定により市町村長が通知した土地の価格を記載するものとする。但し、第二種地については、この限りでない。

第十條中「、地積及び賃貸価格」を「及び地積」に、「若しくは」を「又は」に改め、「又は申告を要しないとき」を削る。「第二章　賃貸価格の調査及び決定」を削る。第十一條から第十七條までを次のように改める。

第十一條乃至第十七條削除

第三章を第二章とする。第十九條中「第一種地が第二種地となつたとき」の下に「又は土地が滅失したとき」を加え、同條但書を削る。第二十二條第二項中「第二種地が第一種地となつたとき」を「第二種地が第一種地となり又は第一種地が第二種地となつたとき」に改める。第二十三條及び第二十四條を次のように改める。

第二十三條及び第二十四條削除

第二十七條中第三号を次のように改める。三未登記の土地の一部の收用により所有者を異にするとき第三十條を次のように改める。

第三十條削除

第三十一條中「第一種地の各地目」を「第一種地又は第二種地について、その地目」に改める。第三十二條中「地目変換」の上に「第一種地について」を加え、同條に次の一項を加える。第二種地について地目変換をなしたときは、土地所有者は、その旨を登記所に申告しなければならない。第三十三條中「及び賃貸価格」を削る。第三十四條中「賃貸価格」を「地目」に改める。第四章を削る。第四章の二を第三章とする。第三十七條の二中「（以下土地改良事業施行者と総称する。）」を削り、同條を第三十五條とする。第三十七條の三を削る。第三十七條の四中「第二十三條、第二十四條、」を削り、「第三十條」を「第二十九條」に改め、同條を第三十六條とする。第三十七條の五を削る。第三十七條の六第一項中「、地積及び賃貸価格」を「及び地積」に改め、同項但書及び同條第二項を削り、同條を第三十七條とする。第三十七條の七から第三十七條の十二までを削る。第五章を第四章とし、同章中第三十八條の前に次の三條を加える。

第三十七條の二土地台帳に登録された者は、その住所又は氏名若しくは名称に変更を生じたときは、その旨を登記所に申告しなければならない。

第三十七條の三何人でも、手数料を納めて、土地台帳の閲覽又はその謄本の交付を請求することができる。前項の手数料の額は、物価の情況、土地台帳の謄本の交付等に要する実費その他一切の事情を考慮して、政令でこれを定める。

第三十七條の四市町村は、その市町村内の土地につき、土地台帳の副本を備えなければならない。

第三十八條及び第三十九條を次のように改める。

第三十八條この法律に特別の定がある場合の外、土地台帳に登録した事項に変更を生じたときは、その登録を修正する。登記所は、土地台帳の登録に誤りがあることを発見したときは、これを訂正しなければならない。

第三十九條登記所は、あらたに土地台帳に登録したとき又は土地台帳の登録を修正し若しくは訂正したときは、十日以内に、その登録又は修正若しくは訂正にかかる事項を当該土地の所在地の市町村長に通知しなければならない。前項の場合には、登記所は、法務府令の定めるところにより、同項に規定する事項を当該土地の所有者（当該土地が、質権又は百年より長い存続期間の定がある地上権の目的となつている場合には、質権者又は地上権者を含む。）に通知しなければならない。

第四十條中「第三十二條」の下に「第一項」を加え、同條に次の一項を加える。第十九條又は第三十二條第二項の規定により申告をなすべき場合において、申告前に土地所有者の変更があつたときは、旧所有者がなすべき申告は、新所有者からこれをなさなければならない。第四十一條を次のように改める。

第四十一條質権又は百年より長い存続期間の定がある地上権の目的たる土地に関し第十八條、第十九條、第三十二條又は前條の規定によりなすべき申告については、土地台帳に登録された質権者又は地上権者を土地所有者とみなす。

第四十一條の次に次の二條を加える。

第四十一條の二法令により登記名義人又はその相続人に代り不動産の表示若しくは登記名義人の表示の変更の登記又は相続による権利の移転の登記を申請し又は嘱託する場合において必要があるときは、その登記の申請又は嘱託をなすべき者は、登記名義人又はその相続人に代りこの法律による申告をすることができる。

第四十一條の三この法律の規定による申告は、当該土地の所在地の市町村長を経由してすることもできる。但し、不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）第三十九條ノ二又は第八十條ノ二の規定が適用される申告については、この限りでない。前項の規定により当該市町村長が申告書を受け取つたときは、その時においてその申告書が登記所に提出されたものとみなす。

第四十二條に次の一項を加える。前項の規定による検査又は質問をなすときは、当該官吏は、その身分を示す証票を携帶し、関係人の請求があるときは、これを呈示しなければならない。第四十三條を次のように改める。

第四十三條東京都の区の存する区域又は特別市においては、この法律中市又は市長に関する規定は、それぞれ東京都若しくは特別市又は東京都知事若しくは特別市の市長にこれを準用する。但し、地方税法第七百三十六條第一項の規定により特別区が特別区税として固定資産税を課する場合には、当該特別区においては、それぞれ特別区又は特別区の区長に準用する。全部事務組合については、これを一町村とみなしてこの法律を適用する。

第四十三條の次に次の三條を加える。

第四十三條の二土地の所有権、質権又は地上権の得喪変更に関する事項は、左に掲げる場合を除く外、その登記をした後でなければ、土地台帳にこれを登録しない。一あらたに土地台帳に登録すべき土地を生じたとき二未登記の土地が收用されたとき三未登記の土地が土地台帳に登録することを要しない土地となつたとき四土地が滅失したとき前項に規定する事項につき登記をしたときは、登記所は、これに基き所要の事項を土地台帳に登録しなければならない。

第四十三條の三收用により未登記の土地の所有権を取得したときは、起業者は、その旨を登記所に申告しなければならない。

第四十三條の四この法律に定めるものの外、土地台帳の登録に関する細則その他この法律の執行について必要な事項は、法務府令でこれを定める。

第六章を第五章とする。第四十五條中「第四十二條」の下に「第一項」を加え、「五百円以下の罰金」を「六月以下の懲役又は十万円以下の罰金」に改める。第四十六條を次のように改める。

第四十六條削除

第四十七條中「第三十二條又は第四十條の規定により」を「第三十二條第一項又は第四十條第一項の規定による」に、「二百円」を「一万円」に改める。附則第七條から第十三條までを削る。

第二條家屋台帳法（昭和二十二年法律第三十一号）の一部を次のように改正する。家屋台帳法目次中「第二章　賃貸価格の調査及び決定」を削り、「第三章」を「第二章」に改め、「第四章　審査、訴願及び訴訟」を削り、「第五章」を「第三章」に、「第六章」を「第四章」に改める。第一條中「明確に把握し、家屋税の課税標準たる賃貸価格の均衡適正を図る」を「明確にする」に改め、同條に次の一項を加える。前項の登録の事務は、当該家屋につき登記の事務を掌る登記所が、これを掌る。第三條第一項中「及び賃貸価格」を削り、同條第三項中「部分があるとき」の下に「又は第五條の規定により家屋の価格を記載しない部分と同條の規定により家屋の価格を記載すべき部分とがあるとき」を加え、同條第四項を削る。第四條から第六條までを次のように改める。

第四條登記所は、家屋台帳を備え、左の事項を登録する。一家屋の所在二家屋番号三種類、構造及び床面積四所有者の住所及び氏名又は名称家屋番号、種類、構造及び床面積の定め方に関しては、政令でこれを定める。

第五條家屋台帳には、前條の規定により登録すべき事項の外、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四百三十六條の規定により市町村長が通知した家屋の価格を記載するものとする。但し、同法第三百四十八條の規定により地方税を課することができない家屋については、この限りでない。

第六條家屋の異動があつた場合においては、家屋番号、種類、構造及び床面積は、家屋所有者の申告により、申告がないとき又は申告を不相当と認めるときは、登記所の調査により、登記所がこれを定める。

「第二章　賃貸価格の調査及び決定」を削る。第七條から第十三條までを次のように改める。

第七條乃至第十三條削除

第三章を第二章とし、同章を次のように改める。第二章　家屋の異動

第十四條家屋台帳に登録することを要しない家屋の全部若しくは一部が家屋台帳に登録すべきものとなつたとき、第五條の規定により家屋の価格を記載すべき家屋を建築し若しくは増築したとき又は同條の規定により家屋の価格を記載しない家屋の全部若しくは一部が同條の規定により家屋の価格を記載すべきものとなつたときは、家屋所有者は、一箇月以内にその旨を登記所に申告しなければならない。

第十五條第五條の規定により家屋の価格を記載しない家屋を建築し若しくは増築したとき、同條の規定により家屋の価格を記載すべき家屋の全部若しくは一部が同條の規定により家屋の価格を記載しないものとなつたとき又は家屋が滅失したときは、家屋所有者は、その旨を登記所に申告しなければならない。

第十六條前二條に規定する場合の外、家屋の所在、種類若しくは構造の変更又は床面積の減少があつたときは、家屋所有者は、その旨を登記所に申告しなければならない。

第十七條一個の家屋を数個の家屋とし又は数個の家屋を一個の家屋としようとするときは、家屋所有者は、これを登記所に申告しなければならない。

第十八條削除

「第四章　審査、訴願及び訴訟」を「第三章　雑則」に改める。第十九條及び第二十條を次のように改める。

第十九條第十四條の規定により申告をなすべき場合において、同條に定める申告期限内に家屋所有者の変更があつたときは、旧所有者がなすべき申告で所有者の変更があつた時にまだなしていなかつたものは、所有者の変更があつた日から一箇月以内に、新所有者からこれをなさなければならない。第十五條又は第十六條の規定により申告をなすべき場合において、申告前に家屋所有者の変更があつたときは、旧所有者がなすべき申告は、新所有者からこれをなさなければならない。

第二十條この法律の規定による申告は、当該家屋の所在地の市町村長を経由してすることもできる。但し、不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）第三十九條ノ二、第九十二條ノ二又は第百七條ノ二の規定が適用される申告については、この限りでない。前項の規定により当該市町村長が申告書を受け取つたときは、その時においてその申告書が登記所に提出されたものとみなす。

第二十一條を削る。「第五章　雑則」を削る。第二十二條及び第二十三條を削る。第二十四條に次の一項を加え、同條を第二十一條とする。前項の規定による質問又は検査をなすときは、当該官吏は、その身分を示す証票を携帶し、関係人の請求があるときは、これを呈示しなければならない。第二十五條を第二十二條とし、同條を次のように改める。

第二十二條土地台帳法（昭和二十二年法律第三十号）第三十七條の二、第三十八條、第三十九條、第四十一條の二、第四十三條の二及び第四十三條の三の規定は、家屋台帳の登録に関し、同法第三十七條の三の規定は、家屋台帳の閲覽又はその謄本の交付の請求について、同法第三十七條の四の規定は、家屋台帳の副本について、同法第四十三條の規定は、この法律の適用について、これを準用する。

第二十二條の次に次の一條を加える。

第二十三條この法律に定めるものの外、家屋台帳の登録に関する細則その他この法律の執行について必要な事項は、法務府令でこれを定める。

第二十六條を第二十四條とする。第六章を第四章とする。第二十七條中「第二十四條」を「第二十一條第一項」に、「五百円以下の罰金」を「六月以下の懲役又は十万円以下の罰金」に改め、同條を第二十五條とする。第二十八條を削る。第二十九條中「第十四條」の下に「又は第十九條第一項」を加え、「二百円」を「一万円」に改め、同條を第二十六條とする。附則第五條から第九條までを削る。

第三條不動産登記法の一部を次のように改正する。第十一條を次のように改める。

第十一條削除

第三十九條の次に次の一條を加える。

第三十九條ノ二土地台帳法第三十七條の二（家屋台帳法第二十二條ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ依ル土地台帳又ハ家屋台帳ニ登録セラレタル者ノ住所又ハ氏名若クハ名称ノ変更ノ申告ヲ為ス場合ニ於テ別ニ登録税法第二條第一項第二十号ノ規定ニ依ル登録税ヲ納付スルトキハ其申告ノ外ニ登記名義人ノ表示ノ変更ノ登記ノ申請アルモノト看做ス前項ノ場合ニハ其申告書ヲ同項ノ登記ノ申請書ト看做ス

第四十九條に次の二号を加える。十第七十九條、第九十一條、第百五條第一号又ハ第百六條第一号ノ規定ニ依リ登記ヲ申請スル場合ニ於テ申請書ニ記載シタル事項ガ土地台帳又ハ家屋台帳ト符合セザルトキ十一登記ノ申請ガ次條ノ規定ニ反スルトキ第四十九條の次に次の一條を加える。

第四十九條ノ二登記簿ニ掲ゲタル不動産ノ表示ガ土地台帳又ハ家屋台帳ト符合セザル場合ニ於テハ其不動産ノ所有権ノ登記名義人ハ不動産ノ表示ノ変更ノ登記ヲ為スニ非ザレバ当該不動産ニ付他ノ登記ヲ申請スルコトヲ得ズ登記簿ニ掲ゲタル登記名義人ノ表示ガ土地台帳又ハ家屋台帳ト符合セザル場合ニ於テハ其登記名義人ハ登記名義人ノ表示ノ変更ノ登記ヲ為スニ非ザレバ当該不動産ニ付他ノ登記ヲ申請スルコトヲ得ズ

第八十條中「記載シ且土地台帳謄本ヲ添附スルコトヲ要ス」を「記載スルコトヲ要ス」に改める。第八十條の次に次の一條を加える。

第八十條ノ二土地台帳法第十八條、第十九條若クハ第三十二條ノ規定ニ依ル申告ニシテ地目ノ変更ニ関スルモノ、同法第十九條ノ規定ニ依ル土地ノ滅失ノ申告又ハ同法第二十六條ノ規定ニ依ル土地ノ分筆若クハ合筆ノ申告ヲ為ス場合ニ於テ別ニ登録税法第二條第一項第二十号ノ規定ニ依ル登録税ヲ納付スルトキハ其申告ノ外ニ地目ノ変更、土地ノ滅失又ハ土地ノ分合ノ登記ノ申請アルモノト看做ス前項ノ場合ニハ其申告書ヲ同項ノ登記ノ申請書ト看做ス此場合ニ於テハ前條ノ規定ニ拘ラズ土地ノ新番号ヲ記載スルコトヲ要セズ

第九十條を次のように改める。

第九十條第八十條ノ二ノ場合ニ於テハ登記簿ノ記載ハ土地台帳ノ登録アリタル後之ヲ為スコトヲ要ス前項ノ場合ニ於テ土地ノ番号ノ変更アリタルトキハ土地台帳ニ基キ登記簿ニ新番号ヲ記載スルコトヲ要ス

第九十一條第一項中「其番号」の下に「、種類」を加える。第九十二條中「、新番号」の下に、「、新種類」を加え、「記載シ且建物ノ番号ノ変更ノ登記ヲ申請スル場合ヲ除ク外家屋台帳謄本ヲ添附スルコトヲ要ス」を「記載スルコトヲ要ス」に改める。第九十二條の次に次の一條を加える。

第九十二條ノ二家屋台帳法第十四條若クハ第十五條ノ規定ニ依ル附属家屋ノ建築、家屋ノ増築若クハ滅失ノ申告、同法第十六條ノ規定ニ依ル家屋ノ所在、種類若クハ構造ノ変更若クハ床面積ノ減少ノ申告又ハ同法第十七條ノ規定ニ依ル家屋ノ合併若クハ分割ニ関スル申告ヲ為ス場合ニ於テ別ニ登録税法第二條第一項第二十号ノ規定ニ依ル登録税ヲ納付スルトキハ其申告ノ外ニ附属建物ノ新築、建物ノ建坪ノ増減、建物ノ滅失、其敷地ノ番号、其種類若クハ構造ノ変更又ハ建物ノ分合ノ登記ノ申請アルモノト看做ス前項ノ場合ニハ其申告書ヲ同項ノ登記ノ申請書ト看做ス此場合ニ於テハ前條ノ規定ニ拘ラズ新家屋番号ヲ記載スルコトヲ要セズ

第九十三條中「其構造」を「其種類若クハ構造」に改める。第百條中「附属建物ノ」の下に「種類若クハ」を加える。第百條ノ二を次のように改める。

第百條ノ二行政区画又ハ字ノ変更ニ伴ヒ土地ノ番号又ハ家屋番号ノ変更アリタルトキハ登記所ハ遅滯ナク土地台帳又ハ家屋台帳ニ基キ登記用紙中表示欄ニ変更ノ登記ヲ為スコトヲ要ス

第百二條ノ二を次のように改める。

第百二條ノ二第九十二條ノ二ノ場合ニ於テハ登記簿ノ記載ハ家屋台帳ノ登録アリタル後之ヲ為スコトヲ要ス前項ノ場合ニ於テ家屋番号ノ変更アリタルトキハ家屋台帳ニ基キ登記簿ニ新家屋番号ヲ記載スルコトヲ要ス

第百五條第一号を次のように改める。一土地台帳ニ自己又ハ被相続人ガ所有者トシテ登録セラレタル者第百六條第一号を次のように改める。一家屋台帳ニ自己又ハ被相続人ガ所有者トシテ登録セラレタル者第百七條の次に次の一條を加える。

第百七條ノ二家屋台帳法第十四條又ハ第十五條ノ規定ニ依ル家屋ノ建築ノ申告ヲ為ス場合ニ於テ別ニ登録税法第二條第一項第四号ノ規定ニ依ル登録税ヲ納付スルトキハ其申告ノ外ニ第百六條第一号ノ規定ニ依ル所有権ノ登記ノ申請アルモノト看做ス前項ノ場合ニハ其申告書ヲ同項ノ登記ノ申請書ト看做ス此場合ニ於テハ第三十七條第二項ノ規定ハ之ヲ適用セズ

第百八條の次に次の一條を加える。

第百八條ノ二第百二條ノ二第一項ノ規定ハ第百七條ノ二ノ場合ニ之ヲ準用ス前項ノ場合ニ於テハ家屋台帳ニ基キ登記簿ニ家屋番号ヲ記載スルコトヲ要ス

第百十條中「規定ニ依リテ証明ヲ為スコトヲ要セズ」を「規定ニ依ルコトヲ要セズ」に改める。

第四條不動産登記法中改正法律（昭和十七年法律第六十六号）の一部を次のように改正する。附則第二項から第五項までを削る。

第五條法務府設置法（昭和二十二年法律第百九十三号）の一部を次のように改正する。第八條第三項中第五号を第六号とし、以下順次一号ずつ繰り下げ、第五号として次の一号を加える。五土地台帳及び家屋台帳に関する事項第十三條の二第一項中「第七号」を「第八号」に改める。

第六條民事訴訟法（明治二十三年法律第二十九号）の一部を次のように改正する。第六百四十三條第一項第三号中「、土地台帳ニ登録シタル賃貸価格」を削る。