消防法の一部を改正する法律をここに公布する。御名御璽昭和二十五年五月十七日内閣総理大臣吉田茂法律第百八十六号消防法の一部を改正する法律消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）の一部を次のように改正する。第四條第一項但書を次のように改める。但し、個人の住居は、関係者の承諾を得た場合又は火災発生の虞が著しく大であるため、特に緊急の必要がある場合でなければ、立ち入らせてはならない。同條第二項但書を次のように改める。但し、山林に立ち入つて検査する場合、当該舟車、船きよ若しくはふ頭に繋留された船舶又は建築物その他の工作物の関係者の同意を得た場合及び火災発生の虞が著しく大であるため、特に緊急の必要がある場合は、この限りでない。同條同項第一号及び第二号中「時間内」の下に「又は日出から日沒までの時間」を加え、第三号中「（個人の住居は関係者の承諾を得なければならない。）」及び但書を削り、同條第三項を第四項とし、以下一項ずつ繰り下げ、第二項の次に次の一項を加える。前項各号の日出から日沒までの時間（第一号及び第二号の場合にあつては、公開時間及び従業時間を除く。）に立入及び検査をする場合においては、四十八時間以前にその旨を当該関係者に通告しなければならない。但し、前項但書の場合は、この限りでない。第四條の次に次の一條を加える。

第四條の二消防長若しくは消防署長又は消防本部を置かない市町村においては市町村長は、火災予防のため特に必要があるときは、防火対象物及び期日又は期間を指定して、当該管轄区域内の消防団員に前條第一項の立入及び検査をさせることができる。前條第一項但書及び第二項乃至第六項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

第八條中「又は処理所」を「、貯蔵所又は取扱所」に改める。第十條第一項中「市町村條例」を「別表」に改め、「貯蔵し、又は」の下に「製造所、貯蔵所及び取扱所以外の場所でこれを」を加え、「貯蔵する場合」を「貯蔵し又は取り扱う場合」に改める。第十條第四項、第十二條並びに第十三條第一項及び第三項中「貯蔵所」を「製造所、貯蔵所及び取扱所」に改める。第十一條中「市町村條例」を「別表」に改める。第十九條中「設備」の下に「並びに防火塗料、防火液その他の防火薬品」を加え、同條に次の二項を加える。国家消防庁は、消防の用に供する機械器具及び設備並びに防火塗料、防火液その他の防火薬品に関して、要求があるときは、検定を行うことができる。前項の検定を受けようとする者は、政令で定める手数料を納めなければならない。第二十二條第三項中「通報を受けたとき」の下に「又は気象の状況が火災の予防上危險であると認めるとき」を加える。第二十六條第二項を次のように改める。消防車は、火災の現場に出動するとき及び訓練のため特に必要がある場合において一般に公告したときに限り、サイレンを用いることができる。同條に次の一項を加える。消防車は、消防署等に引き返す途中その他の場合には、鐘又は警笛を用い、一般交通規則に従わなければならない。第二十九條第一項及び第二項中「收用し、」を削る。第二十九條第一項後段を削り、同條第二項中「消防長又は消防署長」を「消防長若しくは消防署長又は消防本部を置かない市町村においては消防団の長」に、「前項」を「前二項」に改め、同項を第三項とし、以下一項ずつ繰り下げ、第一項の次に次の一項を加える。消防長若しくは消防署長又は消防本部を置かない市町村においては消防団の長は、火勢、気象の状況その他周囲の事情から合理的に判断して延燒防止のためやむを得ないと認めるときは、延燒の虞がある消防対象物及びこれらのものの在る土地を使用し、処分し又はその使用を制限することができる。第三十條第一項中「消防長又は消防署長は、」を「消防長若しくは消防署長又は消防本部を置かない市町村においては消防団の長は、水利を使用し又は」に、「又は水道」を「若しくは水道」に改め、同條第二項中「消防長又は消防署長」を「消防長若しくは消防署長又は消防本部を置かない市町村においては消防団の長」に改める。第三十一條を削り、第三十二條を第三十一條とし、同條の次に次の一條を加える。

第三十二條消防長又は消防署長は、前條の規定により調査をするため必要があるときは、関係のある者に対して質問をすることができる。消防長又は消防署長は、前條の調査について、関係のある官公署に対し必要な事項の通報を求めることができる。

第三十四條第二項中「第五項」を「第六項」に改める。第三十五條を次のように改める。

第三十五條放火又は失火の疑いのあるときは、その火災の原因の調査の主たる責任及び権限は、消防長又は消防署長にあるものとする。消防長又は消防署長は、放火又は失火の犯罪があると認めるときは、直ちにこれを所轄警察署に通報するとともに必要な証拠を集めてその保全につとめ、国家消防庁において放火又は失火の犯罪搜査の協力の勧告を行うときは、これに従わなければならない。

第三十五條の次に次の二條を加える。

第三十五條の二消防長又は消防署長は、警察官又は警察吏員が放火又は失火の犯罪の被疑者を逮捕し又は証拠物を押收したときは、事件が検察官に送致されるまでは、前條第一項の調査をするため、その被疑者に対し質問をし又はその証拠物につき調査をすることができる。前項の質問又は調査は、警察官又は警察吏員の搜査に支障を来すこととなつてはならない。

第三十五條の三本章の規定は、警察官又は警察吏員が犯罪（放火及び失火の犯罪を含む。）を搜査し、被疑者（放火及び失火の犯罪の被疑者を含む。）を逮捕する責任を免れしめない。放火及び失火絶滅の共同目的のために消防吏員及び警察官又は警察吏員は、互に協力しなければならない。

第四十條第二項の次に掲げた各号を第一項の各号として同項に移し、第一号中「第二十六條」の下に「第一項」を加え、第二号中「消防団員が、」を「消防団員が」に、第三号中「第四項」を「第五項」に、同條第三項中「前項」を「第一項」に改める。第四十一條及び第四十二條中それぞれ第二項の次に掲げた各号をそれぞれ第一項の各号として同項に移す。第四十五條及び第四十六條を次のように改める。

第四十五條法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第十條第一項乃至第三項、第十一條、第十二條第一項、第十三條、第十四條第二項及び第十五條の規定並びに第十六條の規定による市町村條例の規定の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても各本條にかかる罰金刑を科する。但し、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため当該業務に対し相当の注意及び監督が盡されたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。

第四十六條削除

別表を次のように改める。別　表類別品名第十條第一項及び第十一條の数量第一類キログラム塩素酸塩類五〇過塩素酸塩類五〇過酸化物Ａ五〇過酸化物Ｂ五〇硝酸塩類一、〇〇〇過マンガン酸塩類一、〇〇〇第二類キログラム黄りん二〇硫化りん五〇赤りん五〇硫黄一〇〇金属粉Ａ五〇〇金属粉Ｂ一、〇〇〇第三類キログラム金属「カリウム」五金属「ナトリウム」五炭化カルシウム（カーバイト）三〇〇りん化石灰三〇〇生石灰五〇〇第四類リツトルエーテル五〇二硫化炭素五〇コロヂオン五〇アセトン一〇〇アセトアルデヒト一〇〇第一石油類一〇〇さく酸エステル類二〇〇ぎ酸エステル類二〇〇メチルエチルケトン二〇〇アルコール類二〇〇ピリヂン二〇〇クロールベンゾール三〇〇第二石油類五〇〇テレビン油五〇〇しよう脳油五〇〇松根油五〇〇第三石油類二、〇〇〇動植物油類三、〇〇〇第五類キログラム硝酸エステル類一〇セルロイド類一五〇ニトロ化合物二〇〇第六類キログラム発煙硝酸八〇発煙硫酸八〇クロールスルフオン酸八〇無水硫酸八〇濃硝酸二〇〇濃硫酸二〇〇無水クロム酸二〇〇

備　考一石油類とは、原油、原油分りゆう及び分解製品、天然ガスの分離製品、けつ岩油、石炭液化油、タール類、タール類分りゆう製品その他これに類する油類で常温で液状となるものをいう（常温で液状となるその他の引火性物品を含む。）。「アーベルペンスキー」又は「ペンスキーマルテンス」引火点測定器を用いても七六〇ミリメートルの気圧において、引火点が攝氏二一度未満のものを第一石油類（例えば原油、ガソリン、ソルベントナフサ、タール軽油、ベンゾール、トルオール等）、二一度以上七〇度未満のものを第二石油類（例えば燈油、軽油、ヂゼール油、キシロール、タール中油等）、七〇度以上のものを第三石油類（例えば重油、潤滑油、クレオソート油等のタール油類その他）という。二動植物油とは、常温で液状となるものをいう。三アルコール類には、フーゼル油、及び変性アルコールを含む。四過酸化物Ｂとは、アルカリ金属の過酸化物（過酸化ソーダ等）を、過酸化物Ａとは、過酸化物Ｂ以外の過酸化物をいう。五濃硝酸とは、比重一、四九以上、濃硫酸とは、比重一、八二以上のものをいう。六ニトロ化合物とは、二硝基以上を有するもののみをいう。七セルロイド類とは、ニトロセルローズを主材とした製品、半製品及び屑をいう。八金属粉Ａとは、マグネシウム及びアルミニウム粉、箔、リボンをいい、写真撮影用その他に用いるせん光粉を含む。金属粉Ｂとは、マグネシウム及びアルミニウム以外の金属粉をいう。附　則１この法律は、公布の日から施行する。２この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。内閣総理大臣吉田茂通商産業大臣高瀬莊太郎建設大臣増田甲子七