（目的）第一條この法律は、都道府県及び市区町村の選挙管理委員会が管理する国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費の基準を定めることを目的とする。

（定義）第二條この法律において「国会議員の選挙等」とは、国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第九十五條の規定による投票をいう。２この法律において「大都市」とは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百五十五條第二項の市をいい、「区」とは、大都市の区及び都の特別区をいう。

（経費の基準の算定）第三條国会議員の選挙等の執行経費の基準は、左の各号に掲げる経費の種目について定める。一投票所経費二開票所経費三選挙会経費及び選挙分会経費四選挙公報発行費五候補者氏名等掲示費六演説会施設公営費七立会演説会費八新聞広告公営費九ポスター用紙費十事務費

（投票所経費）第四條投票所経費の基本額は、左の表に掲げる通りとする。区市町村区市町村投票日平日日曜日休日平日日曜日休日平日日曜日休日投票区の選挙人数円円円円円円円円円五百人未満三、一二六四、三七四四、六八六二、九六二四、〇六六四、三四二二、二八二二、九二二三、〇八二五百人以上一千人未満三、四二七四、八八三五、二四七三、二三九四、五二七四、八四九二、五三五三、三三五三、五三五一千人以上二千人未満四、七四八六、四一二六、八二八四、四五六五、九二八六、二九六三、三五五四、一五五四、三五五二千人以上三千人未満五、八一九七、六九一八、一五九五、四四三七、〇九九七、五一三四、二二八五、一八八五、四二八三千人以上五千人未満七、四五〇九、五三〇一〇、〇五〇六、九五〇八、七九〇九、二五〇五、五六一六、六八一六、九六一五千人以上一万人未満九、四六二一一、九五八一二、五八二八、八一四一一、〇二二一一、五七四六、九七四八、二五四八、五七四一万人以上一万五千人未満一二、五二五一五、六四五一六、四二五一一、六四五一四、四〇五一五、〇九五九、二四〇一〇、八四〇一一、二四〇一万五千人以上二万人未満一七、三三二二一、九〇八二三、〇五七一六、〇八四二〇、一三二二一、一四四一二、七〇五一五、一〇五一五、七〇五二万人以上二二、四四〇二八、六八〇三〇、二四〇二〇、八〇〇二六、三二〇二七、七〇〇一六、一七〇一九、三七〇二〇、一七〇

２一般職の職員の給與に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基く勤務地手当（以下「勤務地手当」という。）を支給する地域の投票所については、左の表に掲げる額に勤務地手当支給率を乘じて得た額を加算する。区市町村区市町村投票日平日日曜日休日平日日曜日休日平日日曜日休日投票区の選挙人数円円円円円円円円円五百人未満一、二六六二、五一四二、八二六一、一二二二、二二六二、五〇二六五二一、二九二一、四五二五百人以上一千人未満一、四七七二、九三三三、二九七一、三〇九二、五九七二、九一九八一五一、六一五一、八一五一千人以上二千人未満一、六八八三、三五二三、七六八一、四九六二、九六八三、三三六八一五一、六一五一、八一五二千人以上三千人未満一、八九九三、七七一四、二三九一、六八三三、三三九三、七五三九七八一、九三八二、一七八三千人以上五千人未満二、一一〇四、一九〇四、七一〇一、八七〇三、七一〇四、一七〇一、一四一二、二六一二、五四一五千人以上一万人未満二、五三二五、〇二八五、六五二二、二四四四、四五二五、〇〇四一、三〇四二、五八四二、九〇四一万人以上一万五千人未満三、一六五六、二八五七、〇六五二、八〇五五、五六五六、二五五一、六三〇三、二三〇三、六三〇一万五千人以上二万人未満四、六四二九、二一八一〇、三六二四、一一四八、一六二九、一七四二、四四五四、八四五五、四四五二万人以上六、三三〇一二、五七〇一四、一三〇五、六一〇一一、一三〇一二、五一〇三、二六〇六、四六〇七、二六〇

３投票日の翌日において投票箱を開票所に送致した場合においては、投票所の事務に従事する者の超過勤務手当費として、区にあつては九百四円、市にあつては八百円、町村にあつては六百九十六円をそれぞれ加算する。但し、勤務地手当を支給する地域にあつては、これらの額及びこれらの額に勤務地手当支給率を乘じて得た額の合計額を加算するものとする。４前項の場合においては、送致のための投票立会人に要する費用として、第十四條に規定する投票立会人に要する費用の額を加算する。５投票が十一月一日から三月三十一日までの間に行われる場合の投票所については、燃料費として、百八十円を加算する。但し、国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当支給に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）に基く寒冷地手当（以下「寒冷地手当」という。）を支給する地域における投票所については、一級地にあつては二百二十五円、二級地にあつては二百七十円、三級地にあつては三百十五円、四級地にあつては三百六十円をそれぞれ加算するものとする。６投票区の区域内に市役所、区役所又は町村役場がある投票所については、旅費及び通信費の不要分として、左の表に掲げる額を減額する。区市町村区・市町・村投票区の選挙人数円円五百人未満三二〇二二〇五百人以上一千人未満三七〇二七〇一千人以上二千人未満四二〇二七〇二千人以上三千人未満四七〇三二〇三千人以上五千人未満五二〇三七〇五千人以上一万人未満六二〇四二〇一万人以上一万五千人未満七七〇五二〇一万五千人以上二万人未満一、一二〇七七〇二万人以上一、五二〇一、〇二〇

７投票所が市役所、区役所又は町村役場から十二粁以上離れた地に設けられた場合においては、特に要する旅費及び通信費を加算する。８投票所が市町村（特別区を含む。）の管理に属しない建物に設けられた場合においては、都道府県の選挙管理委員会があらかじめ承認した借料を加算する。９積雪のため投票箱の運搬にそりを使用する投票所については、特に要する運搬費を加算する。

（開票所経費）第五條投票の当日において開票を行う開票所経費の基本額は、左の表に掲げる通りとする。区市町村区市町村開票区の選挙人数円円円一千人未満三、七六〇三、五八〇二、九三〇一千人以上二千人未満四、三九六四、一六四三、三〇〇二千人以上三千人未満五、九一六五、五六八四、二七二三千人以上五千人未満七、九七二七、四八〇五、八四六五千人以上一万人未満一〇、四四八九、七八〇七、六二四一万人以上一万五千人未満一三、四五五一二、五四三九、六三四一万五千人以上二万人未満一六、二一〇一五、一一〇一一、七九〇二万人以上三万人未満一八、七〇八一七、四一二一三、五四〇三万人以上二四、二七二二二、五四八一七、六四〇

２前項の開票所で勤務地手当を支給する地域に在るものについては、左の表に掲げる額に勤務地手当支給額を乘じて得た額を加算する。区市町村区市町村開票区の選挙人数円円円一千人未満一、四三〇一、二七〇七七〇一千人以上二千人未満一、七一六一、五二四八八〇二千人以上三千人未満二、五七四二、二八六一、三二〇三千人以上五千人未満三、一四六二、七九四一、六五〇五千人以上一万人未満四、〇〇四三、五五六二、〇九〇一万人以上一万五千人未満五、二九一四、六九九二、七五〇一万五千人以上二万人未満五、七二〇五、〇八〇二、九七〇二万人以上三万人未満六、五七八五、八四二三、四一〇三万人以上七、七二二六、八五八三、九六〇

３投票の翌日において開票を行う開票所経費の基本額は、第一項の基本額から左の表に掲げる額を減じた額とする。区市町村区市町村開票日平日日曜日休日平日日曜日休日平日日曜日休日開票区の選挙人数円円円円円円円円円一千人未満一、四三〇三九〇一三〇一、二七〇三五〇一二〇七七〇二一〇七〇一千人以上二千人未満一、七一六四六八一五六一、五二四四二〇一四四八八〇二四〇八〇二千人以上三千人未満二、五七四七〇二二三四二、二八六六三〇二一六一、三二〇三六〇一二〇三千人以上五千人未満三、一四六八五八二八六二、七九四七七〇二六四一、六五〇四五〇一五〇五千人以上一万人未満四、〇〇四一、〇九二三六四三、五五六九八〇三三六二、〇九〇五七〇一九〇一万人以上一万五千人未満五、二九一一、四四三四八一四、六九九一、二九五四四四二、七五〇七五〇二五〇一万五千人以上二万人未満五、七二〇一、五六〇五二〇五、〇八〇一、四〇〇四八〇二、九七〇八一〇二七〇二万人以上三万人未満六、五七八一、七九四五九八五、八四二一、六一〇五五二三、四一〇九三〇三一〇三万人以上七、七二二二、一〇六七〇二六、八五八一、八九〇六四八三、九六〇一、〇八〇三六〇

４前項の開票所で勤務地手当を支給する地域に在るものについては、左の表に掲げる額に勤務地手当支給率を乘じて得た額を加算する。区市町村区市町村開票日日曜日休日日曜日休日日曜日休日開票区の選挙人数円円円円円円一千人未満一、〇四〇一、三〇〇九二〇一、一五〇五六〇七〇〇一千人以上二千人未満一、二四八一、五六〇一、一〇四一、三八〇六四〇八〇〇二千人以上三千人未満一、八七二二、三四〇一、六五六二、〇七〇九六〇一、二〇〇三千人以上五千人未満二、二八八二、八六〇二、〇二四二、五三〇一、二〇〇一、五〇〇五千人以上一万人未満二、九一二三、六四〇二、五七六三、二二〇一、五二〇一、九〇〇一万人以上一万五千人未満三、八四八四、八一〇三、四〇四四、二五五二、〇〇〇二、五〇〇一万五千人以上二万人未満四、一六〇五、二〇〇三、六八〇四、六〇〇二、一六〇二、七〇〇二万人以上三万人未満四、七八四五、九八〇四、二三二五、二九〇二、四八〇三、一〇〇三万人以上五、六一六七、〇二〇四、九六八六、二一〇二、八八〇三、六〇〇

５前條第三項及び第五項の規定は、第三項の開票所の事務に従事する者の超過勤務手当費並びに第一項及び第三項の開票所の燃料費に、それぞれ準用する。６市の開票所で都道府県庁所在地に設けられたもの又は町村の開票所で都道府県の支庁若しくは地方事務所所在地に設けられたものについては、旅費及び通信費の不要分として、六百六十六円を減額する。７市の開票所が都道府県庁の所在地から、町村の開票所が都道府県庁の支庁又は地方事務所からそれぞれ十二粁以上距つた地に設けられた場合においては、特に要する旅費及び通信費を加算する。８開票所が市町村（特別区を含む。）の管理に属しない建物に設けられた場合においては、都道府県の選挙管理委員会があらかじめ承認した借料を加算する。９選挙人の数が三万人以上の開票区の開票所については、前各項の規定によつて計算した開票所経費の基準額に三万人をこえる数一万人ごとに百分の三十を乘じて得た額を加算する。

（選挙会経費及び選挙分会経費）第六條衆議院議員の選挙の選挙会経費の基本額は、十一万二千八百円とする。２参議院地方選出議員の選挙と参議院全国選出議員の選挙を同時に行う場合における選挙会経費及び選挙分会経費の基本額は、四十二万八千四百四十六円とする。３勤務地手当を支給する地域における選挙会又は選挙分会については、左の表に掲げる額に勤務地手当支給率を乘じて得た額を加算する。選挙会又は選挙分会が開かれる地区市町村選挙会又選挙分会円円衆議院議員選挙会二七、一一八二三、九九〇参議院地方選出議員選挙会及び参議院全国選出議員選挙分会三七、一四一三二、八五六

４選挙会又は選挙分会が十一月一日から三月三十一日までの間に行われる場合においては、燃料費として、六千三百円を加算する。但し、寒冷地手当を支給する地域における選挙会又は選挙分会については、一級地にあつては七千八百七十五円、二級地にあつては九千四百五十円、三級地にあつては一万一千二十五円、四級地にあつては一万二千六百円をそれぞれ加算するものとする。

（選挙公報発行費）第七條選挙公報発行費の基本額は、左の表に掲げる額に当該都道府県の世帶数を乘じて得た額とする。選挙衆議院議員選挙又は参議院地方選出議員選挙参議院全国選出議員選挙候補者数地域又は候補者数都及び大都市のある府県その他の道及び県百五十人未満百五十人以上二百人未満二百人以上二百五十人未満二百五十人以上三百人未満三百人以上都道府県の世帶数円　銭円　銭円　銭円　銭円　銭円　銭円銭（一）十万以上二十万未満 ― 三、八六五、五三六、四六七、四四八、四二九、二〇（二）二十万以上三十万未満 ― 三、六一五、二七六、一五七、一三八、一六九、〇〇（三）三十万以上四十万未満 ― 三、四八五、〇七五、九〇六、八八七、八二八、九七（四）四十万以上五十万未満三、三七三、三六四、六七五、六五六、八四七、五一八、三三（五）五十万以上七十万未満二、七九二、七八四、五五五、四四六、四三七、三〇八、一〇（六）七十万以上百万未満二、六八二、六七四、三一五、二三六、一六六、九九七、七七（七）百万以上二、〇九二、〇九四、二九五、二二六、一五六、九八七、七六

２前項の表のうち第一号から第六号までに属する都道府県の選挙公報発行費の基本額は、当該各号の世帶数の幅の直近上位の各号に属する都道府県における選挙公報発行費の基本額をこえることができない。３都道府県の支庁若しくは地方事務所又は市役所が都道府県庁から、町村役場が都道府県の支庁若しくは地方事務所から、それぞれ十二粁以上離れた地に在る場合においては、特に要する通信費を加算する。４人口密度が稀薄なために選挙公報の配付に特に経費を要する町村については、全国選挙管理委員会が定めた額を加算する。

（候補者氏名等掲示費）第八條候補者氏名等掲示費の基本額は、一投票所について左の表に掲げる通りとする。選挙衆議院議員選挙又は参議院地方選出議員選挙参議院全国選出議員選挙候補者数円円十四人未満三一三 ― 十四人以上二十七人未満三二六 ― 二十七人以上百人未満三三八五二百人以上百五十人未満 ― 六八百五十人以上二百人未満 ― 八三二百人以上二百五十人未満 ― 九八二百五十人以上三百人未満 ― 一一三三百人以上三百五十人未満 ― 一二七三百五十人以上 ― 一四二

（演説会施設公営費）第九條学校等の設備を使用して演説会を開催する場合における施設の公営に要する経費の基本額は、左の表に掲げる通りとする。区市町村区市町村開催の時晝間夜間晝間夜間晝間夜間演説会場の施設の坪数円円円円円円五十坪未満四六六七四八四四六七〇〇四一六五七九五十坪以上百坪未満四六六七五五四四六七〇七四一六五八六百坪以上百五十坪未満四六六七八五四四六七三七四一六六一六百五十坪以上四六六八四五四四六七九七四一六六七六

２演説会場が勤務地手当を支給する地域に在る場合において、演説会が夜間に行われるときは、区にあつては二百四十四円、市にあつては二百十六円、町村にあつては百二十五円に勤務地手当支給率を乘じて得た額を加算する。３演説会が日曜日の晝間に行われる場合においては、区にあつては百九十五円、市にあつては百七十三円、町村にあつては百円をそれぞれ加算する。但し、勤務地手当を支給する地域にあつては、これらの額及びこれらの額に勤務地手当支給率を乘じて得た額の合計額を加算するものとする。４演説会が休日の晝間に行われる場合の基本額は、夜間の基本額によるものとする。５演説会を夜間に開催する場合において臨時に電球の取付けを必要とするときは、演説会場の施設の坪数が五十坪未満のものにあつては六十七円、五十坪以上百坪未満のものにあつては九十五円、百坪以上百五十坪未満のものにあつては百四十円、百五十坪以上のものにあつては二百四十円をそれぞれ加算する。６前項の場合において配線の必要があるときは、四百四円を加算する。但し、当該演説会が開催される建物に電燈設備があり、且つ、その場所を使用する集会において臨時に電燈施設の取付けをすることを例とする場合に限るものとする。７演説会が十一月一日から三月三十一日までの間に行われる場合においては、燃料費として、七十二円を加算する。但し、寒冷地手当を支給する地域における演説会場については、一級地にあつては九十円、二級地にあつては百八円、三級地にあつては百二十六円、四級地にあつては百四十四円をそれぞれ加算するものとする。８演説会場の廊下等が聽衆席として使用される場合においては、その面積は、当該演説会場の坪数に含めるものとする。９演説会場の施設について使用料の定がある場合において、その料金が演説会開催のために必要な施設の費用を含むときは、その料金の額を基本額とする。

（立会演説会費）第十條衆議院議員及び参議院地方選出議員の選挙の立会演説会を開催する場合における施設の公営に要する経費の基本額は、左の表に掲げる通りとする。区市町村区市町村演説会開催の日平日日曜日休日平日日曜日休日平日日曜日休日演説会開催の時施設円円円円円円円円円学校晝間一、二二九一、八四九一、八七九一、二〇九一、六六九一、七八四一、一七九一、五七九一、六七九夜間二、〇一四二、〇一四二、〇一四一、九一九一、九一九一、九一九一、八一四一、八一四一、八一四学校以外晝間三、二二九三、七四九三、八七九三、二〇九三、六六九三、七八四三、一七九三、五七九三、六七九夜間四、〇一四四、〇一四四、〇一四三、九一九三、九一九三、九一九三、八一四三、八一四三、八一四

２勤務地手当を支給する地域における立会演説会については、左の表に掲げる額に勤務地手当支給率を乘じて得た額を加算する。区市町村区市町村演説会開催の日平日日曜日休日平日日曜日休日平日日曜日休日演説会開催の時円円円円円円円円円晝間 ― 五二〇六五〇 ― 四六〇五七五 ― 四〇〇五〇〇夜間六五〇六五〇六五〇五七五五七五五七五五〇〇五〇〇五〇〇

３前條第七項の規定は、第一項の立会演説会の燃料費に準用する。

（新聞広告公営費）第十一條新聞広告の公営に要する経費は、全国選挙管理委員会が定める。

（ポスター用紙費）第十二條候補者が使用するポスター用紙の経費の額は、候補者一人についてそれぞれ左の各号に掲げる額とする。但し、参議院地方選出議員の選挙にあつては、当該選挙区の区域内の衆議院議員の選挙区の数が一をこえる場合においては、その一を増すごとに四百円を加算する。一衆議院議員及び参議院地方選出議員の選挙の候補者千二百円二参議院全国選出議員の選挙の候補者八千円

（事務費）第十三條第四條から第十二條までの規定による経費を除く外、都道府県及び市区町村の選挙管理委員会において選挙事務に要する経費（啓蒙宣伝の経費を含む。）は、左の各号の表に掲げる通りとする。但し、都道府県の選挙管理委員会は、選挙人及び世帶数、投票所及び開票所数並びに地域等について特別の事情がある市区町村については、全国選挙管理委員会と協議して別に基本額を定めることができる。一都道府県選挙人の数五十万人未満五十万人以上百万人未満百万人以上百五十万人未満百五十万人以上二百万人未満二百万人以上三百万人未満三百万人以上大都市のある道府県その他の道府県大都市のある道府県その他の道府県円円円円円円円円金額二、三六八、三二二二、九五八、九五一四、一五七、〇二八四、一一九、五八〇五、九六九、三四六五、九二一、二〇九七、九六九、三四六一四、五五六、六九七

二都道府県の支庁又は地方事務所一九五、七五〇円三大都市六七五、〇四七円四区選挙人の数五万人未満五万人以上十万人未満十万人以上十五万人未満十五万人以上円円円円金額二二七、八二八三三四、三二八四七一、八二八六二九、三二八

五市選挙人の数三万人未満三万人以上五万人未満五万人以上十万人未満十万人以上十五万人未満十五万人以上十五万人未満一五万人以上円円円円円円金額一〇四、八七六一六四、四二〇二二五、六六〇二八五、六六〇四三二、一八五六〇〇、六八五

六町村選挙人の数一千人未満一千人以上二千人未満二千人以上三千人未満三千人以上五千人未満五千人以上一万人未満一万人以上二万人未満二万人以上円円円円円円円金額九、七三〇一一、九一〇一六、六九〇二七、四三〇三九、六四五五二、六四五七一、四三五

２都道府県庁、都道府県の支庁若しくは地方事務所、市役所、区役所又は町村役場が勤務地手当を支給する地域に在る場合においては、左の各号の表に掲げる額に勤務地手当支給率を乘じて得た額を加算する。一都道府県選挙人の数五十万人未満五十万人以上百万人未満百万人以上百五十万人未満百五十万人以上二百万人未満二百万人以上三百万人未満三百万人以上大都市のある道府県その他の道府県大都市のある道府県その他の道府県円円円円円円円円金額一二三、二四五一四三、八七四一八五、九五一一六四、五〇三二〇九、二六九一八五、一三二二〇九、二六九二八九、六二〇

二都道府県の支庁又は地方事務所五四、二九〇円三大都市一三七、六六五円四区七四、九四六円五市選挙人の数三万人未満三万人以上五万人未満五万人以上十万人未満十万人以上十五万人未満十五万人以上円円円円円金額三〇、二四四三二、一八八四六、七七八六六、三〇三六六、三〇三

六町村選挙人の数一千人未満一千人以上二千人未満二千人以上三千人未満三千人以上五千人未満五千人以上一万人未満一万人以上二万人未満二万人以上円円円円円円円金額三、三九〇三、三九〇六、三六〇一一、〇二〇一六、九六五二〇、三五五二三、七四五

３投票又は開票が休日に行われる場合においては、左の各号の表に掲げる額を加算する。但し、前項の場合においては、これらの額及びこれらの額に勤務地手当支給率を乘じて得た額の合計額を加算するものとする。一都道府県選挙人の数五十万人未満五十万人以上百万人未満百万人以上百五十万人未満百五十万人以上二百万人未満二百万人以上三百万人未満三百万人以上大都市のある道府県その他の道府県大都市のある道府県その他の道府県円円円円円円円円金額九、二〇〇一〇、三五〇一三、〇〇〇一一、五〇〇一四、三〇〇一二、六五〇一四、三〇〇二三、四〇〇

二都道府県の支庁又は地方事務所四、六〇〇円三大都市一四、三〇〇円四区三、九〇〇円五市選挙人の数三万人未満三万人以上五万人未満五万人以上十万人未満十万人以上十五万人未満十五万人以上円円円円円金額六九〇一、一五〇二、三〇〇三、四五〇三、四五〇

六町村選挙人の数一千人未満一千人以上二千人未満二千人以上三千人未満三千人以上五千人未満五千人以上一万人未満一万人以上二万人未満二万人以上円円円円円円円金額 ― ― ― 四〇〇六〇〇六〇〇六〇〇

４選挙が十一月一日から三月三十一日までの間に行われる場合においては、都道府県にあつては二千百六十円、都道府県の支庁若しくは地方事務所又は市区町村にあつては千八十円をそれぞれ加算する。但し、都道府県庁、都道府県の支庁若しくは地方事務所、市役所、区役所又は町村役場が寒冷地手当を支給する地域に在る場合においては、左の表に掲げる額を加算するものとする。都道府県市町村等都道府県都道府県の支庁若しくは地方事務所又は市区町村地域円円一級地二、七〇〇一、三五〇二級地三、二四〇一、六二〇三級地三、七八〇一、八九〇四級地四、三二〇二、一六〇

５都道府県庁にあつては東京と、都道府県の支庁若しくは地方事務所、市役所又は特別区の区役所にあつては都道府県庁と、大都市の区役所にあつては市役所と、町村役場にあつては都道府県の支庁若しくは地方事務所との間の旅費及び通信費で基本額に含めるものは、距離に応じて増減することができる。

（選挙長等の費用弁償額）第十四條投票管理者、開票管理者、選挙長、選挙分会長、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人が職務のために要する費用の額は、左の表に掲げる通りとする。選挙衆議院議員選挙参議院地方選出議員選挙参議院全国選出議員投票管理者、開票管理者、選挙長等円円円投票管理者三〇〇三〇〇三〇〇開票管理者三〇〇三〇〇三〇〇選挙長五〇〇五〇〇一、〇〇〇選挙分会長 ― ― 五〇〇投票立会人一日につき　　　一〇〇一日につき　　　一〇〇一日につき　　　一〇〇開票立会人一日につき　　　一〇〇一日につき　　　一〇〇一日につき　　　一〇〇選挙立会人一日につき　　　一〇〇一日につき　　　一五〇一日につき　　　一五〇

２選挙長又は選挙分会長が職務のため旅行するときの費用は、鉄道賃、船賃、車馬賃、日当及び宿泊料とし、その額及び支給の方法は、全国選挙管理委員会の定めるところによるものとする。３第一項の費用の額は、第四條から第六條までに規定する経費の基本額中に含めるものとする。

（最高裁判所裁判官国民審査の経費）第十五條最高裁判所裁判官国民審査（以下「国民審査」という。）に要する経費の額は、国民審査の審査分会の経費の額については、参議院地方選出議員の選挙会経費及び参議院全国選出議員の選挙分会経費の額の三分の一の額とし、審査公報発行費の額については、参議院地方選出議員の選挙公報発行費の額に準ずる額とし、裁判官氏名等掲示費の額については、参議院地方選出議員の候補者氏名等掲示費の額に準ずる額とする。２前項に規定する種目以外の国民審査に要する経費は、衆議院議員の総選挙の経費中に含めるものとする。

（日本国憲法第九十五條の規定による投票の経費）第十六條日本国憲法第九十五條の規定による投票に要する経費の額は、投票が一又は二以上の市町村（特別区を含む。）の区域にわたつて行われる場合においては、第四條、第五條及び第十三條の規定によつて算出した経費の額の二分の一に相当する額以内の額とし、投票が一又は二以上の都道府県の区域にわたつて行われる場合においては、都道府県並びに都道府県の支庁及び地方事務所については第十三條の規定による経費の額の、当該都道府県の区域内に在る市区町村については第四條、第五條及び第十三條の規定によつて算出した経費の額の、それぞれ二分の一に相当する額以内の額とする。

（再選挙等の経費）第十七條国会議員の再選挙及び補欠選挙並びに国民審査の再審査の執行に要する経費の額は、第四條から第十五條までの規定によつて算出した額の三分の二に相当する額以内の額とする。

（交付）第十八條全国選挙管理委員会は、第四條から前條までの規定によつて算出した各都道府県の選挙管理委員会において要する経費及び当該都道府県の区域内に在る市区町村の選挙管理委員会において要する経費で予算をもつて定められたものを都道府県に交付し、都道府県は、当該都道府県の区域内に在る市町村において要する経費として交付を受けた額を市町村に交付するものとする。２避けることのできない事故その他特別の事情によつて前項に規定する交付額をもつて国会議員の選挙等を執行することができない都道府県又は市町村に対しては、全国選挙管理委員会は、前項の交付額の百分の五以内の額で別に予算をもつて定められたものの範囲内において、必要な経費を追加して交付することができる。３都道府県又は市町村が前二項の規定による交付金をもつて実施すべき国会議員の選挙等の事務の一部を実施することを要しなくなつた場合においては、全国選挙管理委員会は、既に交付した交付金のうちその事務の実施に要する経費に相当する額の全部又は一部を還付されることができる。

（投票区又は開票区の設置の基準）第十九條市区町村の選挙管理委員会が市区町村の区域を分けて数投票区を設け、若しくはその数を増加し、又は都道府県の選挙管理委員会が市の区域を分けて数開票区を設け、若しくはその数を増加しようとする場合においては、全国選挙管理委員会の定める基準に従つてしなければならない。

（選挙人及び世帶数の意義）第二十條この法律における選挙人の数は、前年の十二月二十日をもつて確定した衆議院議員選挙人名簿に登載された選挙人の数とする。但し、当該選挙人名簿に登載された選挙人の数が選挙又は国民審査に用うべき選挙人名簿に登載された選挙人の数と著しく異るときは、その選挙人名簿に登載された選挙人の数とすることができる。２この法律における世帶数は、官報で公示された最近の世帶数による。

（地方公共団体の組合に対するこの法律の適用）第二十一條この法律の適用については、全部事務組合及び役場事務組合は一町村とみなし、その組合役場は町村役場とみなす。