第一條海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）の一部を次のように改正する。第四十二條の次に次の二條を加える。

（対外定期航路事業）第四十二條の二本邦（本州、北海道、四国、九州及び命令で定めるその附属の島をいう。以下同じ。）の港から本邦以外の地域の港に至る航路を定めて行う定期航路事業については、第三條から第二十條まで、第二十二條、第二十六條及び第二十七條の規定は、適用しない。２前項に規定する定期航路事業を営む者は、省令の定める手続により、航路ごとに、その事業の開始又は廃止の日から三十日以内に、運輸大臣にその旨を届け出なければならない。

（外国人に対する適用除外）第四十二條の三この法律の規定は、第二十八條から第三十一條までの規定を除き、日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者が、海上運送事業を営む場合には、適用しない。

第四十四條の次に次の二條を加える。

（船舶の讓受等の許可）第四十四條の二日本の国籍を有する者又は日本の法令により設立された法人その他の団体が、日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者の所有する船舶の讓受又は借受をしようとするときは、運輸大臣の許可を受けなければならない。２運輸大臣は、前項の許可の申請が、その許可によつて船腹の供給が需要に対し著しく過剩にならず、且つ、海運の振興に著しく支障を及ぼすことにならない限り、これを許可しなければならない。

（船舶の讓渡等の許可）第四十四條の三日本の国籍を有する者又は日本の法令により設立された法人その他の団体が、その所有する船舶を、日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者に讓渡又は貸渡をしようとするときは、運輸大臣の許可をうけなければならない。２運輸大臣は、前項の許可の申請が、その許可によつて船腹の供給が需要に対し著しく不足にならず、且つ、海運の振興に著しく支障を及ぼすことにならない限り、これを許可しなければならない。３第一項の規定により許可をうけた者は、航海の制限等に関する件（昭和二十年運輸省令第四十号）第二條の規定による運輸大臣の許可を要しない。

第四十七條の次に次の一條を加える。

第四十七條の二第四十四條の二又は第四十四條の三の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないでした者は、十万円以下の罰金に処する。

第四十九條中「第二十三條又は第二十四條（第三十三條においてこれらの規定を準用する場合を含む。）」を「第二十三條、第二十四條（第三十三條においてこれらの規定を準用する場合を含む。）又は第四十二條の二第二項」に改める。

第二條臨時船舶管理法（昭和十二年法律第九十三号）の一部を次のように改正する。第四條を次のように改める。

第四條削除