第二條 各行政機関の職員の定員は、左の表に掲げる通りとする。 行政機関の区分 定員 備考 総理府 本府 二、二六九人 統計委員会 六三人 公正取引委員会 三一六人 全国選挙管理委員会 四八人 国家公安委員会 　国家地方警察 　四七、〇四八人 うち三〇、〇〇〇人は、警察官とする 　国家消防庁 　一二二人 地方財政委員会 一〇一人 公職資格訴願審査委員会 六〇人 外国為替管理委員会 八二人 電波監理委員会 三、九七〇人 公益事業委員会 八八五人 土地調整委員会 二〇人 宮内庁 九二八人 特別調達庁 六、八二五人 賠償庁 一六三人 行政管理庁 六六人 地方自治庁 五七人 北海道開発庁 三一人 計 六三、〇五四人 法務府 本府 四一、四七七人 うち一一、二八三人は、検察庁の職員とする。 中央更生保護委員会 一、一七三人 司法試験管理委員会 ―人 計 四二、六五〇人 外務省 本省 一、五五六人 大蔵省 本省 一三、一七三人 証券取引委員会 一四九人 公認会計士管理委員会 一三人 国税庁 六一、七〇〇人 造幣庁 二、〇二三人 印刷庁 九、〇三〇人 計 八六、〇八八人 文部省 本省 六三、九八六人 うち六一、八四七人は、国立学校の職員とする。 厚生省 本省 四四、〇七三人 引揚援護庁 二、六九一人 計 四六、七六四人 農林省 本省 三〇、八九六人 食糧庁 二九、五七四人 林野庁 二三、八〇八人 水産庁 一、四一四人 計 八五、六九二人 通商産業省 本省 一〇、七七五人 資源庁 一、七二五人 工業技術庁 四、六〇四人 特許庁 六五九人 中小企業庁 一九一人 計 一七、九五四人 運輸省 本省 一五、六五八人 船員労働委員会 五九人 海上保安庁 八、六六三人 海難審判庁 八五人 計 二四、四六五人 郵政省 本省 二六〇、六四〇人 電気通信省 本省 一四二、四四三人 航空保安庁 一、〇九六人 計 一四三、五三九人 労働省 本省 二〇、七〇五人 中央労働委員会 九九人 公共企業体仲裁委員会 一九人 国有鉄道中央調停委員会 一五人 専売公社中央調停委員会 一一人 国有鉄道地方調停委員会 六三人 専売公社地方調停委員会 四五人 計 二〇、九五七人 建設省 本省 一〇、八五〇人 経済安定本部 本部 八八七人 物価庁 三四一人 経済調査庁 二、六五三人 外資委員会 五人 計 三、八八六人 合計 八七二、〇八一人 ２ 引揚援護庁及び電気通信省の本省の職員の定員は、前項の規定にかかわらず、引揚援護事務又は電気通信業務の状況により、特に必要がある場合においては、予算の定める範囲内において、政令の定めるところにより、増加することができる。 ３ 第一項に定める職員の定員の外、当分の間、終戰処理事業費、特殊財産処理附帶事務費、賠償施設処理附帶事務費及び賠償施設処理事業費の支弁に係る事務並びに賠償施設処理附帶事務費及び賠償施設処理事業費の支弁によつて管理されていた賠償施設が指定の解除によつて普通財産である国有財産となつた場合におけるその財産の管理及び処分の事務に従事させるため、各行政機関を通じて二千三百九十二人以内の職員を置くことができる。 ４ 前項の職員の各行政機関別の定数は、政令で定める。