第一章　総則

（この法律の目的）第一條この法律は、社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）の精神に基き、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育と文化の発展に寄與することを目的とする。

（定義）第二條この法律において「図書館」とは、図書、記録その他必要な資料を收集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーシヨン等に資することを目的とする施設で、地方公共団体又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四條の法人が設置するもの（学校に附属する図書館又は図書室を除く。）をいう。２前項の図書館のうち、地方公共団体の設置する図書館を公立図書館といい、民法第三十四條の法人の設置する図書館を私立図書館という。

（図書館奉仕）第三條図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望にそい、更に学校教育を援助し得るように留意し、おおむね左の各号に掲げる事項の実施に努めなければならない。一郷土資料、地方行政資料、美術品、レコード、フイルムの收集にも十分留意して、図書、記録、視覚聽覚教育の資料その他必要な資料（以下「図書館資料」という。）を收集し、一般公衆の利用に供すること。二図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備すること。三図書館の職員が図書館資料について十分な知識を持ち、その利用のための相談に応ずるようにすること。四他の図書館、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室及び学校に附属する図書館又は図書室と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこと。五分館、閲覽所、配本所等を設置し、及び自動車文庫、貸出文庫の巡回を行うこと。六読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を主催し、及びその奬励を行うこと。七時事に関する情報及び参考資料を紹介し、及び提供すること。八学校、博物館、公民館、研究所等と緊密に連絡し、協力すること。

（司書及び司書補）第四條図書館に置かれる專門的職員を司書及び司書補と称する。２司書は、図書館の專門的事務に従事する。３司書補は、司書の職務を助ける。

（司書及び司書補の資格）第五條左の各号の一に該当する者は、司書となる資格を有する。一大学を卒業した者で第六條の規定による司書の講習を修了したもの二大学を卒業した者で大学において図書館に関する科目を履修したもの三三年以上司書補（国立国会図書館又は大学の附属図書館の職員で司書補に相当するものを含む。）として勤務した経験を有する者で第六條の規定による司書の講習を修了したもの２左の各号の一に該当する者は、司書補となる資格を有する。一司書の資格を有する者二高等学校を卒業した者で第六條の規定による司書補の講習を修了したもの

（司書及び司書補の講習）第六條司書及び司書補の講習は、教育学部又は学芸学部を有する大学が、文部大臣の委嘱を受けて行う。２司書及び司書補の講習に関し、履修すべき科目、單位その他必要な事項は、文部省令で定める。但し、その履修すべき單位数は、十五單位を下ることができない。

（指導、助言）第七條文部大臣は、都道府県の教育委員会に対し、都道府県の教育委員会は、市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会及び私立図書館に対し、その求めに応じて、図書館の設置及び運営に関して、專門的技術的指導又は助言を與えることができる。

（協力の依頼）第八條都道府県の教育委員会は、当該都道府県内の図書館奉仕を促進するために、市町村の教育委員会に対し、総合目録の作製、貸出文庫の巡回、図書館資料の相互貸借等に関して協力を求めることができる。

（公の出版物の收集）第九條政府は、都道府県の設置する図書館に対し、官報その他一般公衆に対するこう報の用に供せられる印刷庁発行の刊行物を二部提供するものとする。２国及び地方公共団体の機関は、公立図書館の求めに応じ、これに対して、それぞれの発行する刊行物その他の資料を無償で提供することができる。

第二章　公立図書館

（設置）第十條公立図書館の設置に関する事項は、当該図書館を設置する地方公共団体の條例で定めなければならない。２前項の條例に関する議案の作成及び提出については、教育委員会法（昭和二十三年法律第百七十号）第六十一條に規定する事件の例による。

（報告）第十一條市町村は、図書館を設置し、廃止し、又はその設置者を変更したときは、その旨を都道府県の教育委員会に報告しなければならない。２前項の報告に関し必要な事項は、都道府県の教育委員会の規則で定める。

第十二條都道府県の教育委員会は、文部大臣の求めに応じ、これに対して、当該都道府県及び当該都道府県内の市町村の設置する図書館の設置、廃止及び設置者の変更に関し、報告を提出しなければならない。

（職員）第十三條公立図書館に館長並びに当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める專門的職員、事務職員及び技術職員を置く。２館長は、館務を掌理し、所属職員を監督して、図書館奉仕の機能の達成に努めなければならない。３国から第二十條の規定による補助金の交付を受ける地方公共団体の設置する公立図書館の館長となる者は、司書となる資格を有する者でなければならない。但し、当該図書館の館長となる者のうち、都道府県又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百五十五條第二項の市（以下「五大市」という。）の設置する図書館の館長となる者及び五大市以外の市の設置する図書館の館長となる者は、更にそれぞれ三年以上又は一年以上図書館の館長又は司書（国立国会図書館又は大学の附属図書館の職員でこれらの職員に相当するものを含む。）として勤務した経験を有する者でなければならない。

（図書館協議会）第十四條公立図書館に図書館協議会を置くことができる。２図書館協議会は、図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき、館長に対して意見を述べる機関とする。

第十五條図書館協議会の委員は、左の各号に掲げる者のうちから、教育委員会が任命する。一当該図書館を設置する地方公共団体の区域内に設置された学校が推薦した当該学校の代表者二当該図書館を設置する地方公共団体の区域内に事務所を有する社会教育関係団体（社会教育法第十條に規定する社会教育関係団体をいう。）が選挙その他の方法により推薦した当該団体の代表者三社会教育委員四公民館運営審議会の委員五学識経験のある者

第十六條図書館協議会の設置、その委員の定数、任期その他必要な事項については、当該図書館を設置する地方公共団体の條例で定めなければならない。２第十條第二項の規定は、前項の條例について、準用する。３社会教育法第十五條第三項及び第四項並びに第十九條の規定は、図書館協議会の委員について、準用する。

（入館料等）第十七條公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴收してはならない。

（公立図書館の基準）第十八條文部大臣は、図書館の健全な発達を図るために、公立図書館の設置及び運営上望ましい基準を定め、これを教育委員会に提示するとともに一般公衆に対して示すものとする。

（国庫補助を受けるための公立図書館の基準）第十九條国から第二十條の規定による補助金の交付を受けるために必要な公立図書館の設置及び運営上の最低の基準は、文部省令で定める。

（公立図書館に対する補助その他の援助）第二十條国は、図書館を設置する地方公共団体に対し、予算の定めるところに従い、その設置及び運営に要する経費について補助金を交付し、その他必要な援助を行う。

第二十一條文部大臣は、前條の規定による補助金を交付する場合においては、当該補助金を受ける地方公共団体の設置する図書館が、第十九條に規定する最低の基準に達しているかどうかを審査し、その基準に達している場合にのみ、当該補助金の交付をしなければならない。

第二十二條第二十條の規定による補助金の交付は、図書館を設置する地方公共団体の各年度における図書館に備えつける図書館資料に要する経費等の前年度における精算額を勘案して行うものとする。２前項の経費の範囲及び補助金交付の手続に関し必要な事項は、政令で定める。

第二十三條国は、第二十條の規定による補助金の交付をした場合において、左の各号の一に該当するときは、当該年度におけるその後の補助金の交付をやめるとともに、既に交付した当該年度の補助金を返還させなければならない。一図書館がこの法律の規定に違反したとき。二地方公共団体が補助金の交付の條件に違反したとき。三地方公共団体が虚僞の方法で補助金の交付を受けたとき。

第三章　私立図書館

（届出）第二十四條図書館を設置しようとする法人又は設置する法人は、図書館を設置し、又は廃止し、若しくは設置者を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を都道府県の教育委員会に届け出なければならない。２前項の届出に関し必要な事項は、都道府県の教育委員会の規則で定める。

（都道府県の教育委員会との関係）第二十五條都道府県の教育委員会は、私立図書館に対し、指導資料の作製及び調査研究のために必要な報告を求めることができる。

（国及び地方公共団体との関係）第二十六條国及び地方公共団体は、私立図書館の事業に干渉を加え、又は図書館を設置する法人に対し、補助金を交付してはならない。

第二十七條国及び地方公共団体は、私立図書館に対し、その求めに応じて、必要な物資の確保につき、援助を與えることができる。

（入館料等）第二十八條私立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対する対価を徴收することができる。

（図書館同種施設）第二十九條図書館と同種の施設は、何人もこれを設置することができる。２第七條の規定は、前項の施設について準用する。