少年院法（昭和二十三年法律第百六十九号）の一部を次のように改正する。第二條第四項中「十八歳」を「十六歳」に改め、同條第五項中「おおむね」を削る。第八條第一項第三号中「但し、十六歳以上のものに限る。」を削る。第十條中「承認を経て、地方少年保護委員会に対し、移送の認可を求めなければならない。」を「認可を得て、これを移送することができる。」に改め、但書を削り、同條に次の二項を加える。２前項の規定により在院者を他の少年院に移送した場合においては、移送した少年院の長は、すみやかに、本人を送致した裁判所にその旨を通知しなければならない。３第一項の規定により在院六月以上の在院者を他の少年院に移送した場合においては、移送した少年院の長は、すみやかに、その少年院所在地の地方少年保護委員会にもその旨を通知しなければならない。但し、在院者が二十三歳以上の場合には、地方成人保護委員会に通知しなければならない。第十六條を次のように改める。

第十六條少年保護鑑別所は、少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第十七條第一項第二号の規定により送致された者を收容するとともに、家庭裁判所の行う少年に対する調査及び審判並びに保護処分の執行に資するため、医学、心理学、教育学、社会学その他の專門的知識に基いて、少年の資質の鑑別を行う施設とする。

第十六條の次に次の一條を加える。

第十六條の二少年保護鑑別所は、家庭裁判所、少年院の長及び地方少年保護委員会以外の者から少年の資質の鑑別を求められたときは、前條の業務に支障をきたさない範囲において、これに応ずることができる。２前項の鑑別については、法務府令の定めるところにより、実費を徴收するものとする。

第十七條を次のように改める。

第十七條少年保護鑑別所は、国立とし、法務総裁がこれを管理する。２第九條、第十三條第二項、第三項、第十四條及び第十五條の規定は、少年法第十七條第一項第二号の規定により送致された者に関し、少年保護鑑別所にこれを準用する。

第十七條の次に次の三條を加える。

第十七條の二少年院から退院し、若しくは仮退院し、又は少年保護鑑別所から退所する者が、帰住旅費又は相当の衣類を持たないときは、予算の範囲内において、これに旅費又は衣類を給與することができる。

第十七條の三少年院又は少年保護鑑別所の長は、收容中に死亡した者の遺留金品について、親権者、後見人又は親族から請求があつたときは、請求者にこれを交付しなければならない。２前項の遺留金品は、死亡の日から一年以内に同項の請求がないときは、国庫に帰属する。

第十七條の四少年院又は少年保護鑑別所に收容中に逃走した者の遺留金品は、逃走の日から一年以内に本人の居所が分明しないときは、国庫に帰属する。

第二十一條第一項中「少年観護所」を「少年保護鑑別所」に改める。