（設置）第一條解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令（昭和二十三年政令第二百三十八号。以下「令」という。）第三條の規定により国庫に帰属した財産に関する收入金の経理を明確にするため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理する。

（管理）第二條この会計は、法務総裁が、法令の定めるところに従い、管理する。

（解散団体の財産の所属）第三條令第三條の規定により国庫に帰属した財産及び令第十四條に規定する承認債務（以下「承認債務」という。）は、この会計の所属とする。

（歳入及び歳出）第四條この会計においては、令第三條の規定により国庫に帰属した現金（預金及び貯金を含む。以下同じ。）、国庫に帰属した現金以外の財産の管理処分等に因る收入金及び附属雑收入をもつてその歳入とし、承認債務の償還金、一般会計への繰入金及び政令で定める経費をもつてその歳出とする。

（歳入歳出予定計算書の作製及び送付）第五條法務総裁は、毎会計年度、この会計の歳入歳出予定計算書を作製し、大蔵大臣に送付しなければならない。

（歳入歳出予算の区分）第六條この会計の歳入歳出予算は、歳入の性質及び歳出の目的に従つて、款及び項に区分する。

（予算の作成及び提出）第七條内閣は、毎会計年度、この会計の予算を作成し、一般会計の予算とともに、国会に提出しなければならない。２前項の予算には、歳入歳出予定計算書を添附しなければならない。

（一般会計への繰入）第八條この会計においては、毎会計年度、歳入の收納済額から歳出の支出済額及び第九條第一項の規定による歳出金の繰越額を控除した残額は、当該年度の一般会計に繰り入れるものとする。

（支出未済額の繰越）第九條この会計においては、毎会計年度の承認債務の償還金に係る歳出予算の支出残額のうち承認債務と決定し当該年度の出納の完結までに償還されなかつた債務の額に相当する金額及び支拂義務の生じた第四條に規定する政令で定める経費で当該年度の出納の完結までに支出済とならなかつたものに係る歳出予算の金額は、翌年度に繰り越して使用することができる。２法務総裁は、前項の規定により繰越をしたときは、その歳出科目、金額及び事由を大蔵大臣及び会計検査院に通知しなければならない。３第一項の規定により繰越をしたときは、当該経費については、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第三十一條第一項の規定による予算の配賦があつたものとみなす。

（歳入歳出決定計算書の作製及び送付）第十條法務総裁は、毎会計年度、歳入歳出予定計算書と同一の区分により、この会計の歳入歳出決定計算書を作製し、大蔵大臣に送付しなければならない。

（歳入歳出決算の作成及び提出）第十一條内閣は、毎会計年度、この会計の歳入歳出決算を作成し、一般会計の歳入歳出決算とともに、国会に提出しなければならない。２前項の歳入歳出決算には、前條に規定する歳入歳出決定計算書を添附しなければならない。

（実施規定）第十二條この法律の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、政令で定める。