第一條運輸省設置法（昭和二十四年法律第百五十七号）の一部を次のように改正する。第四條第一項第四十九号の次に次の一号を加える。四十九の二所掌事務に係る事項に関し、設計、試験、調査及び研究を行い、及び委託により設計、試験、調査及び研究を行うこと。第二十一條第三項を削る。第二十二條第一項第十五号の次に次の一号を加える。十五の二技術上の設計、試験、調査及び研究に関すること。第二十四條第一項第六号を削る。第二十六條第一項第六号を次のように改める。六削除第二十九條中「船舶試験所」を「運輸技術研究所」に改める。第三十一條を次のように改める。

（運輸技術研究所）第三十一條運輸技術研究所は、左に掲げる事項に関する設計、試験、調査及び研究を行う機関とする。一船舶、船舶用機関及び船舶用品に関すること。二港湾、航路及び港湾内運河並びに港湾内の公有水面の埋立及び干たくに関すること。三鉄道、軌道、索道及び無軌條電車の用に供する施設及び車両、信号保安裝置その他の陸運機器に関すること。四自動車の使用並びに軽車両及び自動車用代燃裝置に関すること。２運輸技術研究所は、その事務に支障のない場合においては、委託により、前項各号に掲げる事項に関する設計、試験、調査及び研究をすることができる。３運輸技術研究所は、東京都に置き、その支所を大阪市及び八幡市に置く。４運輸技術研究所に、次長三人を置く。５次長は、運輸技術研究所の長を助けて所務を整理する。６運輸技術研究所及びその支所の内部組織は、運輸省令で定める。

第三十八條第一項の表中「特別地区船員職業安定審議会（二以上の海運局の管轄区域にわたる地域を管轄区域とするものに限る。）運輸大臣の諮問に応じて船員職業安定法に定める特別地区の船員の職業安定に関する重要事項を調査審議すること」を削る。第四十四條中「及び特別地区船員職業安定審議会（海運局の管轄区域の一部を管轄区域とするものに限る。）」を削る。

第二條国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）の一部を次のように改正する。（別表第二）中「運輸省　大臣官房運輸調整部　鉄道局国有鉄道部民営鉄道部　自動車局業務部整備部」を「運輸省　大臣官房観光部　海運局海運調整部　鉄道監督局国有鉄道部民営鉄道部　自動車局業務部整備部」に改める。