公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律（昭和二十四年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。第一條中「国民金融公庫、」の下に「住宅金融公庫、商船管理委員会、」を加える。第四條の次に次の一條を加える。

（予算の通知）第四條の二内閣は、公団等の予算が国会の議決を経たときは、国会の議決したところに従い、主務大臣を経由して、直ちにこれを公団等に通知する。２大蔵大臣は、前項の規定による通知があつたときは、会計検査院に通知しなければならない。

第五條第一項中「予算が国会の議決を経たときは、」を「前條第一項の規定による通知を受けたときは、」に改める。第十條の次に次の二條を加える。

第十條の二公団等は、第四條の二第一項の規定による通知を受けた予算に基いて、その支拂の原因となる契約その他の行為（以下「支出負担行為」という。）に因る所要額及び支拂の所要額について、大蔵大臣の定めるところにより、支出負担行為又は支拂の計画に関する書類を作製し、これを主務大臣を経由して大蔵大臣に提出し、その承認を経なければならない。２大蔵大臣は、前項の支出負担行為又は支拂の計画について承認したときは、公団等及び会計検査院に通知しなければならない。３公団等は、第四條の二第一項の規定により通知を受けた予算に基いて支出負担行為及び支拂をするには、第一項の規定により承認された支出負担行為及び支拂の計画に定める金額をこえてはならない。

第十條の三前三條に規定するものの外、公団等の予算の執行について必要な手続その他細目については、大蔵大臣が、主務大臣にはかつて定める。