第一條裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）の一部を次のように改正する。第六十條中「裁判所書記」を「裁判所書記官」に改め、同條第一項を次のように改める。各裁判所に通じて別に法律で定める員数の裁判所書記官を置く。第六十條第一項の次に次の一項を加える。裁判所書記官は、一級、二級又は三級とする。第六十條の次に次の一條を加える。

第六十條の二（裁判所書記官補）各裁判所に通じて別に法律で定める員数の裁判所書記官補を置く。裁判所書記官補は、二級又は三級とする。裁判所書記官補は、上司の命を受けて、裁判所書記官の事務を補助する。

第六十五條中「（事務局長、裁判所書記又は少年保護司たるものを除く。）」を「（事務局長又は少年保護司たるものを除く。）、裁判所書記官、裁判所書記官補」に改める。第六十六條を次のように改める。

第六十六條（採用）司法修習生は、司法試驗に合格した者の中から、最高裁判所がこれを命ずる。前項の試驗に関する事項は、別に法律でこれを定める。

第七十八條を次のように改める。

第七十八條（補充裁判官）合議体の審理が長時日にわたることの予見される場合においては、補充の裁判官が審理に立ち会い、その審理中に合議体の裁判官が審理に関與することができなくなつた場合において、あらかじめ定める順序に從い、これに代つて、その合議体に加わり審理及び裁判をすることができる。但し、補充の裁判官の員数は、合議体の裁判官の員数を越えることができない。

附則に次の一項を加える。最高裁判所は、当分の間、特に必要があるときは、裁判官又は檢察官を以て、司法研修所教官に、裁判官を以て、裁判所調査官に充てることができる。

第二條裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律（昭和二十二年法律第百二十七号）の一部を次のように改正する。次の題名を附する。裁判官分限法第十四條を削る。