経済安定本部設置法目次第一章　総則（第一條―第五條）第二章　本部第一節　内部部局（第六條―第十四條）第二節　附属機関（第十五條）第三節　地方支分部局（第十六條―第十八條）第三章　外局（第十九條―第三十四條）第一節　物價廳（第二十條―第三十二條）第一款　総則（第二十條・第二十一條）第二款　内部部局（第二十二條―第二十七條）第三款　地方支分部局（第二十八條―第三十一條）第四款　價格調整公團（第三十二條）第二節　経済調査廳（第三十三條）第三節　外資委員会（第三十四條）第四章　職員（第三十五條―第三十八條）附則第一章　総則

（この法律の目的）第一條この法律は、経済安定本部の所掌事務の範囲及び権限を明確に定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するに足る組織を定めることを目的とする。

（定義）第二條この法律の解釈に関しては、左の定義に從うものとする。２この法律において「建設力」とは、土地、労力、資金及び資材を選択利用して需要に應ずる施設を適時に完成する能力をいう。３この法律において「價格等」とは、物價統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）第二條に規定する價格等をいい、「統制額」とは、同令第四條及び第七條に定める統制額をいう。

（設置）第三條國政行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第二十四條第一項の規定に基いて、臨時に、経済安定本部を設置する。２経済安定本部の長は、経済安定本部総裁とし、内閣総理大臣をもつてこれに充てる。総裁は、部務について、その責に任ずる。３経済安定本部に、総務長官を置き、國務大臣をもつてこれに充てる。総務長官は、部務を掌理する。４経済安定本部に、副長官一人を置く。副長官は、総務長官を助けて、総務長官の定めるところにより、部務を掌理する。

（経済安定本部の任務）第四條経済安定本部は、左に掲げる國の行政事務を一体的に遂行する責任を負う行政機関とする。一経済安定の基本的施策の企画立案二関係各行政機関の事務の総合調整及び推進三物價の統制四経済統制の確保五外國人の投資及び事業活動の調整

（本部の権限）第五條経済安定本部は、この法律に規定する所掌事務を遂行するため、左に掲げる権限を有する。但し、その権限の行使は、法律（法律に基く命令を含む。）に從つてなされなければならない。一予算の範囲内で、所掌事務の遂行に必要な支出負担行爲をすること。二收入金を徴收し、所掌事務の遂行に必要な支拂をすること。三所掌事務の遂行に直接必要な事務所等の施設を設置し、及び管理すること。四所掌事務の遂行に直接必要な事務用品等を調達すること。五不用財産を処分すること。六職員の任免及び賞罰を行い、その他職員の人事を管理すること。七職員の厚生及び保健のため必要な施設をなし、及び管理すること。八職員に貸與する宿舍を設置し、及び管理すること。九所掌事務に関する統計及び調査資料を頒布し、又は刊行すること。十所掌事務の監察を行い、法令の定めるところに從い、必要な措置をとること。十一所掌事務の周知宣傳を行うこと。十二経済安定本部の公印を制定すること。十三物資の生産、配給及び消費、労働、物價、財政、金融、外國爲替、貿易、建設、輸送等に関する経済安定の基本的施策について、企画立案をし、並びにこれらの事項について関係各行政機関の事務の総合調整及び推進をすること。十四所掌事務を遂行するため、関係各行政機関の長に対して必要な事項を命ずること。十五臨時物資需給調整法（昭和二十一年法律第三十二号）第一條第一項に基く命令又は法律若しくはこれに基く命令による経済安定本部総裁に対する不服の申立に関し、関係各行政機関に対して必要な命令又は勧告をすること。十六食糧管理法（昭和十七年法律第四十号）、船舶公團法（昭和二十二年法律第五十二号）、配炭公團法（昭和二十二年法律第五十六号）、産業復興公團法（昭和二十二年法律第五十七号）、貿易公團法（昭和二十二年法律第五十八号）、價格調整公團法（昭和二十二年法律第六十二号）、肥料配給公團令（昭和二十二年勅令第百七十一号）、酒類配給公團法（昭和二十二年法律第百七十二号）、食料品配給公團法（昭和二十二年法律第二百一号）、飼料配給公團法（昭和二十二年法律第二百二号）及び油糧配給公團法（昭和二十二年法律第二百三号）の規定に基く各公團の所掌事務について、これらの法律の規定による認可、承認、指導及び監督をし、並びに臨檢及び檢査を行う外、これらの法律により経済安定本部総務長官又は物價廳長官に属せしめられた権限を行うこと。十七價格等の統制額を指定し、その他價格等の額について決定、命令、許可、認可その他の処分をすること。十八價格等に対する給付をすることを業とする者に対し、價格等の届出及び表示に関して必要な事項を命ずること。十九物品の規格、品質、販賣方法、販賣場所等に関して制限又は禁止をすること。二十價格等の原價に関して計算をさせること。二十一價格等に対する給付をすることを業とする者に対し、物價統制令第二十條に規定する割増金を附することを命ずること。二十二價格等に対する給付をすることを業とする者に対し、物價統制令第十九條に規定する差益及び前号の割増金の全部又は一部を國庫に納付させること。二十三物價安定のためにする國庫補助金を交付すること。二十四経済統制の確保に関する計画の立案をすること。二十五経済法令（経済調査廳法（昭和二十三年法律第二百六号）別表第一に掲げる法令及び同法に基き政令で指定する法令並びにこれらの法令に基き発せられた命令をいう。以下同じ。）に関し、関係各行政機関が行う経済施策の実施を監査すること。二十六経済法令に関する違反行爲を調査すること。二十七経済法令に関する違反行爲について、警察その他関係各行政機関の行う予防及び搜査に対し、勧告及び協力をすること。二十八経済法令の規定の趣旨について、警察官及び警察吏員を啓発すること。二十九経済法令に関する違反行爲について、警察その他関係各行政機関の行う予防及び搜査の状況並びにその改善について一般的情報を收集すること。三十隠退藏物資の調査並びに供出及び活用の促進をすること。三十一外國人の投資及び事業活動を調整すること。三十二前各号に掲げるものの外、法律（法律に基く命令を含む。）に基き、経済安定本部、物價廳、経済調査廳及び外資委員会に属せしめられた権限。

第二章　本部

第一節　内部部局

（内部部局）第六條本部に、総裁官房及び左の六局を置く。生産局動力局生活物資局財政金融局貿易局建設交通局２総裁官房に、連絡部を置く。

（特別な職）第七條総裁官房に、官房長を置く。官房長は、命を受けて総裁官房の事務を掌理する。２総裁官房に、官房次長二人を置く。官房次長は、官房長を助け、官房の事務を整理する。３生産局に次長二人、動力局に次長一人、生活物資局に次長二人、財政金融局に次長一人、貿易局に次長一人、建設交通局に次長二人を置く。各局の次長は、局長を助け、局務を整理する。４本部に、顧問及び参與を置く。顧問には、重要な部務に関して総務長官に対して意見を述べさせ、参與には、部務に参與させる。

（総裁官房の事務）第八條総裁官房においては、本部の所掌事務に関し、左の事務をつかさどる。一機密に関すること。二職員の職階、任免、分限、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。三総裁及び総務長官の官印並びに本部印を管守すること。四公文書を接受し、発送し、編集し、及び保存すること。五経費及び收入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。六行政財産及び物品を管理すること。七職員の衞生、医療その他福利厚生に関すること。八企画一般に関すること。九調査及び統計に関すること。十行政の考査を行うこと。十一渉外事務に関すること。十二経済復興計画に関すること。十三労働に関する基本的な政策及び計画の樹立並びに関係各行政機関の事務の総合調整及び推進をすること。十四こう報に関すること。十五法令案の審査その他総合調整に関すること。十六地方経済安定局の行う事務の総合調整を図ること。十七前各号に掲げるものの外、本部の所掌事務で、他局及び他の機関の所掌に属さない事務に関すること。２連絡部においては、前項第十一号に掲げる事務をつかさどる。

（生産局の事務）第九條生産局においては、左の事務をつかさどる。一物資の需給に関する政策及び計画の総括をすること。二物資の生産（他局の所掌に属するものを除く。）に関する基本的な政策及び計画を樹立すること。三物資の割当及び配給（他局の所掌に属するものを除く。）に関する基本的な政策及び計画を樹立すること。四前二号に掲げる物資の生産、割当及び配給に関する関係各行政機関の事務の総合調整及び推進をすること。

（動力局の事務）第十條動力局においては、左の事務をつかさどる。一石炭、石油、ガス、コークス及び電力の生産、割当及び配給（家庭用の割当及び配給を除く。）に関する基本的な政策及び計画を樹立すること。二前号に掲げる物資の生産、割当及び配給に関する関係各行政機関の事務の総合調整及び推進をすること。

（生活物資局の事務）第十一條生活物資局においては、左の事務をつかさどる。一國民の合理的な物的生活水準の策定並びに國民の物的生活水準の改善に関する基本的な政策及び計画を樹立すること。二生活物資の生産に関する基本的な政策及び計画を樹立すること。三生活物資の割当及び配給、（石炭、石油、ガス、コークス及び電力の家庭用の割当及び配給を含む。）に関する基本的な政策及び計画を樹立すること。四前三号に掲げる物的生活水準の策定及び改善並びに生活物質の生産、割当及び配給に関する関係各行政機関の事務の総合調整及び推進をすること。

（財政金融局の事務）第十二條財政金融局においては、左の事務をつかさどる。一財政、通貨及び金融に関する基本的な政策及び計画を樹立すること。二企業及び金融機関の再建整備に関する基本的な政策及び計画を樹立すること。三前二号に掲げる財政、通貨及び金融並びに企業及び金融機関の再建整備に関する関係各行政機関の事務の総合調整及び推進をすること。四國家資金計画を樹立すること。五國民所得の調査をすること。

（貿易局の事務）第十三條貿易局においては、左の事務をつかさどる。一貿易に関する基本的な政策及び計画を樹立すること。二貿易に関する関係各行政機関の事務の総合調整及び推進をすること。

（建設交通局の事務）第十四條建設交通局においては、左の事務をつかさどる。一建設及び建設力の運営に関する基本的な政策及び計画を樹立すること。二前号に規定する建設及び建設力の運営に関する関係各行政機関の事務の総合調整及び推進をすること。三公共事業の計画及び監督をすること。四基本的な國土計画を樹立すること。五運輸及び通信に関する基本的な政策及び計画を樹立すること。六運輸及び通信に関する関係各行政機関の事務の総合調整及び推進をすること。

第二節　附属機関

（附属機関）第十五條左の表の上欄に掲げる機関は、本部の附属機関として置かれるものとし、その設置の目的は、それぞれ下欄に記載する通りとする。種類目的経済復興計画審議会経済の復興に関する諸計画につき、基礎資料の收集整理及び調査審議を行い、復興計画を立案し、総裁に対し、必要な報告及び勧告を行うこと資源調査会重要資源の総合的な利用に関し、調査審議し、総裁に対し、必要な報告及び勧告を行うこと経済再建整備審議会企業再建整備法（昭和二十一年法律第四十号）及び金融機関再建整備法（昭和二十一年法律第三十九号）の規定によりその権限に属せしめられた事項を行うこと國民食糧及び栄養対策審議会総裁の諮問に應じて、國民食糧の安定及び國民栄養の改善向上に関する重要事項を調査審議し、あわせて当該事項について総裁に建議すること通貨発行審議会通貨発行審議会法（昭和二十二年法律第百九十七号）第一條の規定によりその権限に属せしめられた事項をつかさどること

２前項に掲げる附属機関の組織、所掌事務及び委員その他の職員については、他の法律（法律に基く命令を含む。）に別段の定がある場合を除く外、政令で定める。

第三節　地方支分部局

（地方支分部局）第十六條本部に、地方支分部局として地方経済安定局を置く。

（地方経済安定局の所掌事務）第十七條地方経済安定局は、本部の所掌事務のうち、関係各行政機関の事務の総合調整及び推進に関する事務を分掌する。

（名称、位置及び管轄区域）第十八條地方経済安定局の名称、位置及び管轄区域は、左の通りとする。名称位置管轄区域札幌地方経済安定局札幌市北海道仙台地方経済安定局仙台市青森縣　岩手縣　宮城縣　秋田縣　山形縣　福島縣東京地方経済安定局東京都東京都　茨城縣　群馬縣　栃木縣　埼玉縣　千葉縣　神奈川縣　山梨縣　新潟縣　長野縣名古屋地方経済安定局名古屋市靜岡縣　岐阜縣　愛知縣　三重縣　富山縣　石川縣大阪地方経済安定局大阪市京都府　大阪府　福井縣　滋賀縣　兵庫縣　奈良縣　和歌山縣廣島地方経済安定局廣島市鳥取縣　島根縣　岡山縣　廣島縣　山口縣高松地方経済安定局高松市徳島縣　香川縣　愛媛縣　高知縣福岡地方経済安定局福岡市福岡縣　佐賀縣　長崎縣　熊本縣　大分縣　宮崎縣　鹿兒島縣

第三章　外局

（外局の設置）第十九條國家行政組織法第三條第二項の規定に基いて経済安定本部に置かれる外局は、左の通りとする。物價廳経済調査廳外資委員会

第一節　物價廳第一款　総則

（物價廳の任務、長及び次長）第二十條物價廳は、價格等の統制その他物價に関する事務を行うことを主たる任務とする。２物價廳の長は、物價廳長官とし、経済安定本部総務長官たる國務大臣をもつてこれに充てる。３物價廳に、次長一人を置く。次長は、長官を助け、廳務を整理する。

（物價廳の権限）第二十一條物價廳は、その所掌事務を遂行するため第五條第一号から第二十三号までに掲げる権限及びその他法律（法律に基く命令を含む。）に基き物價廳に属せしめられた権限を行使する。

第二款　内部部局

（内部部局）第二十二條物價廳に、長官官房及び左の四部を置く。第一部第二部第三部第四部

（長官官房の事務）第二十三條長官官房においては、左の事務をつかさどる。一機密に関すること。二職員の職階、任免、分限、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。三長官の官印及び廳印を管守すること。四経費及び收入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。五行政財産及び物品を管理すること。六職員の衞生、医療その他福利厚生に関すること。七行政の考査を行うこと。

（第一部の事務）第二十四條第一部においては、左の事務をつかさどる。一物價に関する基本的な政策及び計画を樹立すること。二物價に関する関係各行政機関の事務の総合調整及び推進をすること。三廳務に関する一般的な企画立案をすること。四法令案の審査その他総合調整に関すること。五地方物價局の行う事務の総合調整を図ること。六價格調整公團に関する総合事務に関すること。七公文書を接受し、発送し、編集し、及び保存すること。八渉外事務に関すること。九調査及び統計に関すること。十原價計算の統一を図ること。十一こう報に関すること。十二物價安定のための國庫補助金に関すること。十三物價統制令第十九條及び第二十條に規定する差益及び割増金に関すること。十四前各号に掲げるものの外、物價廳の所掌事務で官房及び他部の所掌に属さない事務に関すること。

（第二部の事務）第二十五條第二部においては、食糧品その他の農林畜水産物の價格及びこれに関連する價格等の統制に関する事務をつかさどる。

（第三部の事務）第二十六條第三部においては、左の事務をつかさどる。一鉱産物（土石を含む。）及び工業品（工業食品及び船舶を除く。）の價格及びこれらに関連する價格等の統制を行うこと。二電氣及びガスの料金及びこれらに関連する價格等の統制を行うこと。

（第四部の事務）第二十七條第四部においては、左の事務をつかさどる。一運送賃及びこれに関連する價格等の統制を行うこと。二土地、建物及び船舶に関する價格及び賃貸料並びにこれらに関連する價格等の統制を行うこと。三通信料金及びこれに関連する價格等の統制を行うこと。四他部の所掌事務に属さない保管料、保險料、賃貸料、加工料、修繕料、手数料その他の料金及びこれらに関連する價格等の統制を行うこと。

第三款　地方支分部局

（地方物價局）第二十八條物價廳に、地方支分部局として、地方物價局を置く。

（所掌事務）第二十九條地方物價局は、物價廳の所掌事務のうち、左に掲げる事務を分掌する。一物價廳長官の定める價格等の統制を行うこと。二物價統制令第十九條及び第二十條に規定する差益及び割増金に関すること。三前二号に掲げるものの外、物價に関する事務で物價廳長官の定めるものに関すること。

（名称、位置及び管轄区域）第三十條地方物價局の名称、位置及び管轄区域は、左の通りとする。名称位置管轄区域札幌地方物價局札幌市北海道仙台地方物價局仙台市青森縣　岩手縣　宮城縣　秋田縣　山形縣　福島縣東京地方物價局東京都東京都　茨城縣　群馬縣　栃木縣　埼玉縣　千葉縣神奈川縣　山梨縣　新潟縣　長野縣名古屋地方物價局名古屋市靜岡縣　岐阜縣　愛知縣　三重縣　富山縣　石川縣大阪地方物價局大阪市京都府　大阪府　福井縣　滋賀縣　兵庫縣　奈良縣和歌山縣廣島地方物價局廣島市鳥取縣　島根縣　岡山縣　廣島縣　山口縣高松地方物價局高松市徳島縣　香川縣　愛媛縣　高知縣福岡地方物價局福岡市福岡縣　佐賀縣　長崎縣　熊本縣　大分縣　宮崎縣鹿兒島縣

（内部部局）第三十一條地方物價局に、左の二部を置く。第一部第二部２前項に定めるものの外、地方物價局の内部部局の組織の細目は、経済安定本部令で定める。

第四款　公團

（價格調整公團）第三十二條物價廳所轄の公團は、價格調整公團とする。２價格調整公團に関しては、價格調整公團法の定めるところによる。

第二節　経済調査廳

（経済調査廳）第三十三條経済調査廳の組織、所掌事務及び権限は、経済調査廳法（昭和二十三年法律第二百六号）の定めるところによる。

第三節　外資委員会

（外資委員会）第三十四條外資委員会の組織、所掌事務及び権限は、外國人の財産取得に関する政令（昭和二十四年政令第五十一号）の定めるところによる。

第四章　職員

（職員）第三十五條経済安定本部に置かれる職員の任免、昇任、懲戒その他人事管理に関する事項については、國家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の定めるところによる。

（定員）第三十六條経済安定本部に置かれる職員の定員は、別に法律で定める。

（顧問及び参與）第三十七條第七條第四号に規定する顧問は、二十人以内とし、学識経驗のある者のうちから、総裁が命ずる。２第七條第四号に規定する参與は、二十人以内とし、学識経驗のある者のうちから、総裁が命ずる。

第三十八條顧問及び参與に対しては、予算に定める金額の範囲において、旅費及び手当を支給する。

附　則１この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。２経済安定本部の存続期間は、昭和二十五年五月三十一日までとする。３経済安定本部令（昭和二十二年勅令第百九十三号）及び物價廳官制（昭和二十一年勅令第三百八十一号）は、廃止する。４前項の規定にかかわらず法律（法律に基く命令を含む。）に別段の定のある場合を除き、從前の経済安定本部、物價廳、経済調査廳及び外資委員会の機関及び職員は、この法律に基く相当の機関及び職員となり同一性をもつて存続するものとする。５前項の規定は、職員の定員に関する法律の適用に影響を及ぼすものではない。６左に掲げる法令中各省各廳の長又は各廳の長のうちには経済安定本部総裁を、各省各廳のうちには経済安定本部を含むものとする。財政法（昭和二十二年法律第三十四号）会計法（昭和二十二年法律第三十五号）國有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）政府職員の新給與実施に関する法律（昭和二十三年法律第四十六号）國家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号）予算、決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）予算、決算及び会計令臨時特例（昭和二十一年勅令第五百五十八号）國有財産法施行令（昭和二十三年政令第二百四十六号）７通貨発行審議会法の一部を次のように改正する。第一條、第三條第一項、同條第三項及び第五條中「内閣総理大臣」を「経済安定本部総裁」に改める。８外國人の財産取得に関する政令の一部を次のように改正する。第十一條中「総理廳」を「経済安定本部」に改める。９企業再建整備法の一部を次のように改正する。「経済再建整備委員会」を「経済再建整備審議会」に改め、第四十五條第一項の次に左の一項を加える。経済再建整備審議会は、前項に規定する事項を行う外、企業再建整備の基本に関する事項につき、経済安定本部総裁に建議することができる。 10 金融機関再建整備法の一部を次のように改正する。「経済再建整備委員会」を「経済再建整備審議会」に改め、第六十一條の次に左の一條を加える。

第六十一條の二経済再建整備審議会は、第七條、第四十一條、第四十七條、第四十九條及び第五十條に規定する事項を行う外、金融機関再建整備の基本に関する事項につき、経済安定本部総裁に建議することができる。

11 物價統制令の一部を次のように改正する。「内閣総理大臣」を「経済安定本部総裁」に、「総理廳令」を「経済安定本部令」に改める。