建設省設置法（昭和二十三年法律第百十三号）の一部を次のように改正する。第二條中「地方建設局」の下に「及び営繕支局」を加える。第三條第三号を次のように改める。三河川、道路その他建設省の所管に係る公共物とするための財産の取得並びに取得した財産の維持及び保存を行うこと。同條第五号の次に次の二号を加える。五の二都市計画上、公園に関し調査を行い、その整備改善を図ること。五の三公共空地及び保勝地に関し調査を行い、その整備、維持及び管理並びにこれらの助成及び監督を行い、並びに皇居外苑、新宿御苑及び京都御苑の整備に必要な建設業務を行うこと。同條第六号を次のように改める。六屋外廣告物に関する事務を管理すること。同條第十一号中「運河」の下に「（港湾内のものを除く。）及び海岸堤防（港湾内のもので港湾施設に関係するものを除く。以下同じ。）」を加える。同條第二十三号中「改善」の下に「、維持」を加える。同條第二十五号及び第二十六号を次のように改める。二十五建設業の発達及び改善を助長し、並びに建設業者の監督に関する事務を管理すること。二十六國費の支弁に属する建物の営繕（郵政事業特別会計、電氣通信事業特別会計及び簡易生命保險及び郵便年金特別会計に属する現業関係の建物の営繕、受刑者を使用して実施する刑務所の営繕、学校の復旧整備のための営繕並びに一件につき総額百万円をこえない建物の修繕を除く。以下同じ。）に関する事務を行うこと。同條第二十六号の次に次の一号を加える。二十六の二公共團体、日本國有鉄道又は日本專賣公社の委託に基き、建設工事を行い、並びに建設工事用資材の加工及び建設工事用機械の修理に関する事務を行うこと。同條第二十九号中「処理すること。」を「処理し、並びに技術者の養成及び訓練を行うこと。」に改める。同條第三十号を次のように改める。三十建設省の所管行政に関する啓発及び周知宣傳、部内の人事、会計及び庶務に関する事務を処理し、並びに職員に貸與する宿舍その他職員の厚生及び保健のために必要な施設を設け、且つ、これを管理すること。同條第三十号の次に次の一号を加える。三十一前各号に掲げるものの外、法律（法律に基く命令を含む。）に基き、建設省に属せしめられた事務を行うこと。第四條及び第五條を次のように改める。

（本省の内部部局及び所掌事務）第四條本省に大臣官房及び左の五局を置く。管理局河川局道路局都市局住宅局２管理局に営繕部を置く。３大臣官房においては、前條第二十八号及び第三十号に規定する事務をつかさどる。４管理局においては、前條第一号、第四号、第十七号、第二十五号、第二十六号及び第二十七号に規定する事務、同條第三号に規定する事務の総括、同條第二十六号の二に規定する事務（他の局の所掌に属するものを除く。）並びに同條第二十九号に規定する事務（試驗及び研究並びに技術者の養成及び訓練に関する事務を除く。）をつかさどる。５営繕部においては、前項に規定する事務のうち、第二十六号に規定する事務及び第二十六号の二に規定する事務で建物の建設に関するものをつかさどる。６河川局においては、前條第八号から第十二号までに規定する事務及び同條第十四号に規定する事務（道路の災害復旧工事の指導に関する事務を除く。）並びに同條第三号及び第二十六号の二に規定する事務でこれらに関するものをつかさどる。７道路局においては、前條第十三号、第十五号及び第十六号に規定する事務、同條第十四号に規定する事務のうち道路の災害復旧工事の指導に関する事務並びに同條第三号及び同條第二十六号の二に規定する事務で道路に関するものをつかさどる。８都市局においては、前條第五号から第七号までに規定する事務並びに同條第二十号に規定する事務のうち市街地建築物法（大正八年法律第三十七号）による地域及び地区の指定に関する事務をつかさどる。９住宅局においては、前條第十八号、第十九号及び第二十一号から第二十四号までに規定する事務並びに同條第二十号に規定する事務（市街地建築物法による地域及び地区の指定に関する事務を除く。）をつかさどる。

（特別な職）第五條建設省に技監一人を置く。２技監は、上官を助け、建設省の所管行政に係る技術を統理する。３河川局に次長一人を置く。４次長は、局長を助け、局務を整理する。

第三章及び第四章を次のように改める。第三章　附属機関

（附属機関）第六條第十條に規定するものの外、本省に左の附属機関を置く。地理調査所土木研究所建築研究所

（地理調査所）第七條地理調査所は、第三條第二号に規定する事務並びに同條第二十九号に規定する事務のうち測量に関する技術者の養成及び訓練をつかさどる機関とする。２地理調査所は、千葉縣に置く。３地理調査所の内部組織は、建設省令で定める。

（土木研究所）第八條土木研究所は、第三條第二十九号に規定する事務のうち土木に関する調査、試驗及び研究並びに技術者の養成及び訓練をつかさどる機関とする。２土木研究所は、東京都に置く。３土木研究所の内部組織は、建設省令で定める。

（建築研究所）第九條建築研究所は、第三條第二十九号に規定する事務のぅち建築及び都市計画に関する調査、試驗及び研究並びに技術者の養成及び訓練をつかさどる機関とする。２建築研究所は、東京都に置く。３建築研究所の内部組織は、建設省令で定める。

（その他の附属機関）第十條左の表の上欄に掲げる機関は、本省の附属機関として置かれるものとし、その設置の目的は、それぞれ下欄に記載する通りとする。種類目的收用審査会土地收用法（明治三十三年法律第二十九号）に基く権限を行うこと中央建設業審議会建設大臣の諮問に應じて建設業に関する重要事項を調査審議し、当該事項について関係行政廳に建議し、その他建設業法（昭和二十四年法律第百号）に基く権限を行うこと官廳営繕審議会建設大臣の諮問に應じて官廳建物（國家及び裁判所に属する建物を含む。）の営繕に関する重要事項を調査審議し、当該事項について関係機関に建議すること河川審議会建設大臣の諮問に應じて河川に関する重要事項を調査審議し、当該事項について関係行政廳に建議すること道路審議会建設大臣の諮問に應じて道路に関する重要事項を調査審議し、当該事項について関係行政廳に建議すること都市計画審議会都市計画に関する事項を調査審議し、当該事項について関係行政廳に建議し、その他都市計画法（大正八年法律第三十六号）及び同法に基く命令による権限を行うこと住宅対策審議会建設大臣の諮問に應じて住宅に関する重要事項を調査審議し、当該事項について関係行政廳に建議すること測量審議会測量に関する重要事項を調査審議し、当該事項について関係行政廳に建議し、その他測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）に基く権限を行うこと

２前項に掲げる附属機関の組織、所掌事務及び委員その他の職員については、法律（法律に基く命令を含む。）に別段の定がある場合を除く外、政令で定める。

第四章　地方支分部局

（地方建設局の所掌事務）第十一條地方建設局は、本省の所掌事務のうち、左に掲げる事務を分掌する。一河川、道路、砂防その他國の直轄の建設工事に関すること。二國費の支弁に属する建物の営繕並びに公共團体、日本國有鉄道又は日本專賣公社の委託に基く建設工事、建設工事用資材の加工及び建設工事用機械の修理を行うこと。三國土計画及び地方計画に関する調査を行うこと。

（名称、位置及び所管区域）第十二條地方建設局の名称、位置及び所管区域は、左の通りとする。名称位置所管区域東北地方建設局仙台市青森縣、岩手縣、宮城縣、秋田縣、山形縣、福島縣関東地方建設局船橋市茨城縣、栃木縣、群馬縣、埼玉縣、千葉縣、東京都、神奈川縣、山梨縣、新潟縣、長野縣中部地方建設局名古屋市岐阜縣、静岡縣、愛知縣、三重縣、富山縣、石川縣近畿地方建設局大阪市滋賀縣、京都府、大阪府、兵庫縣、奈良縣、和歌山縣、福井縣中國四國地方建設局廣島市鳥取縣、島根縣、岡山縣、廣島縣、山口縣、徳島縣、香川縣、愛媛縣、高知縣九州地方建設局福岡市福岡縣、佐賀縣、長崎縣、熊本縣、大分縣、宮崎縣、鹿兒島縣

２建設大臣は、工事の区域が二以上の地方建設局の所管区域にわたる場合等必要があると認める場合においては、前項の規定にかかわらず、一の地方建設局をして他の地方建設局の所管区域において工事を実施させることができる。

（内部部局）第十三條地方建設局に、左の四部を置く。庶務部工務部企画部営繕部２前項に定めるものの外、地方建設局の内部組織の細目は、建設省令で定める。

（営繕支局）第十四條営繕支局は、本省管理局営繕部の所掌事務のうち北海道における事務を分掌する。２営繕支局は、北海道に置く。３営繕支局の内部組織は、建設省令で定める。

（事務所）第十五條建設大臣は、局務の一部を分掌させるため、所要の地に地方建設局又は営繕支局の事務所を設置することができる。その名称、位置及び所掌事務の範囲は、建設省令で定める。

第五章　職員

（職員）第十六條建設省に置かれる職員の任免、昇任、懲戒その他人事管理に関する事項については、國家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の定めるところによる。

（定員）第十七條建設省に置かれる職員の定員は、別に法律で定める。

附則中第八條及び第九條をそれぞれ第十八條及び第十九條とし、第十條から第十六條までを削る。