第一條船員保險法（昭和十四年法律第七十三号）の一部を次のように改正する。第二條第二項から第四項までを削る。第三條第一項中「職務執行ノ對償トシテ受クル給料、」を「勞務ノ對償トシテ受クル賃金、給料、俸給、」に、同條同項但書を次のように改める。但シ臨時ニ受クルモノ及三月ヲ超ユル期間毎ニ受クルモノハ此ノ限ニ在ラズ第三條第二項を次のように改める。報酬ノ全部又ハ一部ガ金錢以外ノモノナル場合ニ於テハ其ノ價額ハ其ノ地方ノ時價ニ依リ都道府縣知事之ヲ定ム第四條第二項を次のように改め、同條第六項中「第四項」を「第三項」に改め、同條第一項を削る。標準報酬ハ被保險者ノ報酬月額ニ基キ左ノ區別ニ依リ之ヲ定ム標準報酬ノ等級標準報酬報酬月額月額日額第一級二、〇〇〇圓七〇圓二、二五〇圓未滿第二級二、五〇〇圓八五圓二、二五〇圓以上二、七五〇圓未滿第三級三、〇〇〇圓一〇〇圓二、七五〇圓以上三、二五〇圓未滿第四級三、五〇〇圓一一五圓三、二五〇圓以上三、七五〇圓未滿第五級四、〇〇〇圓一三〇圓三、七五〇圓以上四、二五〇圓未滿第六級四、五〇〇圓一五〇圓四、二五〇圓以上四、七五〇圓未滿第七級五、〇〇〇圓一七〇圓四、七五〇圓以上五、五〇〇圓未滿第八級六、〇〇〇圓二〇〇圓五、五〇〇圓以上六、五〇〇圓未滿第九級七、〇〇〇圓二三〇圓六、五〇〇圓以上七、五〇〇圓未滿第一〇級八、〇〇〇圓二七〇圓七、五〇〇圓以上八、五〇〇圓未滿第一一級九、〇〇〇圓三〇〇圓八、五〇〇圓以上九、五〇〇圓未滿第一二級一〇、〇〇〇圓三三〇圓九、五〇〇圓以上一一、〇〇〇圓未滿第一三級一二、〇〇〇圓四〇〇圓一一、〇〇〇圓以上一三、〇〇〇圓未滿第一四級一四、〇〇〇圓四七〇圓一三、〇〇〇圓以上一五、〇〇〇圓未滿第一五級一六、〇〇〇圓五三〇圓一五、〇〇〇圓以上一七、〇〇〇圓未滿第一六級一八、〇〇〇圓六〇〇圓一七、〇〇〇圓以上一九、〇〇〇圓未滿第一七級二〇、〇〇〇圓六七〇圓一九、〇〇〇圓以上二一、〇〇〇圓未滿第一八級二二、〇〇〇圓七三〇圓二一、〇〇〇圓以上二三、〇〇〇圓未滿第一九級二四、〇〇〇圓八〇〇圓二三、〇〇〇圓以上

第四條ノ二第一項を次のように改める。被保險者ノ報酬月額ハ左ノ各号ノ規定ニ依リ之ヲ算定ス一月、週其ノ他一定期間ニ依リ報酬ヲ定ムル場合ニ於テハ被保險者ノ資格ヲ取得シタル日又ハ報酬ニ増減アリタル日ノ現在ニ於ケル報酬ノ額ヲ其ノ期間ノ総日數ヲ以テ除シテ得タル額ノ三十倍ニ相當スル額二日又ハ時間ニ依リ報酬ヲ定ムル場合ニ於テハ被保險者ノ資格ヲ取得シタル日ノ屬スル月前一月間ニ現ニ使用セラルル船舶ニ於テ同樣ノ勞務ニ從事シ同樣ノ報酬ヲ受クル者ノ報酬ノ額ヲ平均シタル額前項ノ規定ニ依リ報酬ヲ定ムル被保險者ノ報酬ガ其ノ増減アリタル場合ニ於テハ其ノ日ノ屬スル月ニ受ケタル報酬ノ額三前二号ノ規定ニ依リ算定シ難キモノニ付テハ被保險者ノ資格ヲ取得シタル日又ハ報酬ニ増減アリタル日前一月間ニ同樣ノ船舶ニ於テ同樣ノ勞務ニ從事シ同樣ノ報酬ヲ受クル者ガ受ケタル報酬ノ額四歩合ニ依リ報酬ヲ定ムル場合ニ於テハ同樣ノ船舶ニ於テ同樣ノ勞務ニ從事スル者ガ通常ノ場合ニ於テ受クベキ額ヲ標準トシテ算定シタル額五前各号ノ二以上ニ該當スル報酬ヲ受クル場合ニ於テハ其ノ各ニ付前各号ノ規定ニ依リ算定シタル額ノ合算額第八條に次の一項を加える。前項ノ規定ハ第一條第二項ノ保險給付ヲ爲ス場合ニ於テハ被扶養者又ハ被扶養者タリシ者ノ戸籍ニ關シ之ヲ準用ス第九條第二項を次のように改め、同條第三項中「其ノ者ノ異動、報酬其ノ他必要ナル事項ニ關シ報告ヲ爲サシメ、文書ヲ提示セシメ又ハ出頭」を「行政廳又ハ船舶所有者ニ對シ船員保險ノ施行ニ必要ナル報告、申出若ハ届出ヲ爲サシメ、文書ヲ提出セシメ又ハ失業保險金ノ支給ニ關シ行政廳ニ出頭」に改める。被保險者タリシ者ノ從前ノ船舶所有者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ被保險者タリシ者ヨリ失業保險金ノ支給ヲ受クルニ必要ナル證明書ノ交付ノ請求アリタルトキハ其ノ請求ニ係ル證明書ヲ其ノ者ニ交付スベシ第十二條及び第十二條ノ二を次のように改める。

第十二條保險料ヲ滯納スル者アルトキハ行政廳ハ期限ヲ指定シテ之ヲ督促スベシ前項ノ規定ニ依リ督促ヲ爲サントスルトキハ行政廳ハ納付義務者ニ對シ督促状ヲ發スベシ此ノ場合ニアリテハ督促手數料トシテ十圓ヲ徴收ス前項ノ督促状ニ依リ督促ヲ爲シタル場合ニ於テハ徴收金額百圓ニ付一日二十錢ノ割合ヲ以テ納期限ノ翌日ヨリ徴收金完納又ハ財産差押ノ日ノ前日迄ノ日數ニ依リ計算シタル延滯金ヲ徴收ス但シ左ノ各号ノ一ニ該當スル場合又ハ滯納ニ付酌量スベキ情状アリト認ムル場合ハ此ノ限ニ在ラズ一納入ノ告知書一通ノ徴收金額千圓未滿ナルトキ二納期ヲ繰上ゲ徴收ヲ爲ストキ三納付義務者ノ住所及居所ガ日本國内ニ在ラザル爲又ハ其ノ住所及居所共ニ不明ナル爲公示送達ノ方法ニ依リ納入ノ告知又ハ督促ヲ爲シタルトキ延滯金ヲ計算スルニ當リ徴收金額ニ千圓未滿ノ端數アルトキハ其ノ端數ハ之ヲ切捨テ計算ス督促状ニ指定シタル期限迄ニ徴收金ヲ完納シタルトキ又ハ前二項ノ規定ニ依リ計算シタル金額ガ十圓未滿ナルトキハ延滯金ヲ徴收セズ延滯金ノ金額ニ十圓未滿ノ端數アルトキハ之ヲ切捨ツ

第十二條ノ二前條ノ規定ニ依ル督促ヲ受ケタル者其ノ指定ノ期限迄ニ保險料其ノ他本法ニ依ル徴收金ヲ納付セザルトキハ行政廳ハ國税滯納處分ノ例ニ依リ之ヲ處分シ又ハ滯納者若ハ其ノ者ノ財産ノ在ル市町村（東京都ノ區ノ存スル區域及地方自治法第百五十五條第二項ノ市ニ在リテハ區以下之ニ同ジ）ニ對シ之ガ處分ヲ請求スルコトヲ得前項ノ規定ニ依リ市町村ニ對シ處分ノ請求ヲ爲シタルトキハ市町村ハ市町村税ノ例ニ依リ之ヲ處分ス此ノ場合ニ於テハ行政廳ハ徴收金額ノ百分ノ四ニ相當スル金額ヲ當該市町村ニ交付スベシ

第二十八條ノ二中「第二十八條」を「前條」に改める。第二十八條ノ三中「行政廳」を「都道府縣知事」に改める。第二十八條ノ四第一項中「命令」を「厚生大臣」に、同條第二項中「行政廳」を「都道府縣知事」に改め、同條第一項の次に次の一項を加える。厚生大臣前項ノ定ヲ爲サントスルトキハ中央社會保險診療協議會ノ意見ヲ聽クベシ第二十八條ノ五を第二十八條ノ六とし、同條第一項中「費用トス」を「費用ヲ超ユルコトヲ得ズ」に改め、第二十八條ノ四の次に次の一條を加える。

第二十八條ノ五保險醫ニ對シ適正ナル保險診療ヲ指導シ及其ノ監督ヲ圖ル爲中央社會保險診療協議會及地方社會保險診療協議會ヲ置ク前項ノ社會保險診療協議會ノ委員ハ保險者タル政府ヲ代表スル者、被保險者及船舶所有者ヲ代表スル者、醫師及齒科醫師ヲ代表スル者竝ニ公益ヲ代表スル者ニ付中央社會保險診療協議會ニ在リテハ厚生大臣、地方社會保險診療協議會ニ在リテハ都道府縣知事各同數ヲ委囑ス前項ノ委囑ハ被保險者及船舶所有者ヲ代表スル者又ハ醫師及齒科醫師ヲ代表スル者ニ付テハ各所屬團體ノ推薦ニ依ル

第二十八條ノ六の次に次の一條を加える。

第二十八條ノ七船員保險ニ於ケル適正ナル診療報酬ヲ審議スル爲社會保險診療報酬算定協議會ヲ置ク社會保險診療報酬算定協議會ノ委員ハ保險者タル政府ヲ代表スル者、被保險者及船舶所有者ヲ代表スル者、醫師及齒科醫師ヲ代表スル者竝ニ公益ヲ代表スル者ニ付厚生大臣各同數ヲ委囑ス前項ノ委囑ハ被保險者及船舶所有者ヲ代表スル者又ハ醫師及齒科醫師ヲ代表スル者ニ付テハ各所屬團體ノ推薦ニ依ル

第二十九條中「療養ノ給付」の上に「都道府縣知事ハ」を加え、「其ノ他命令ノ定ムル事由アルトキ又ハ被保險者若ハ被保險者タリシ者ガ」を「又ハ被保險者若ハ被保險者タリシ者ガ緊急其ノ他已ムヲ得ザル場合ニ於テ保險醫及」に改め、「行政廳ハ」を削る。第二十九條ノ二第一項中「行政廳」を「都道府縣知事」に、同條第三項中「第二十八條ノ五」を「第二十八條ノ六」に改める。第三十二條第五項中「第二十八條ノ二第一項、第二十八條ノ五」を「第二十八條ノ二、第二十八條ノ六」に改める。第三十三條ノ三第二項中「左ニ掲ゲル契約ニ基キ」を「左ノ各号ノ一ニ該當スル場合ニ於ケル」に、「契約ニ基キ使用セラルル者」を「規定ニ該當スル場合ニ於テ其ノ者」に、同項第一号及び第二号を次のように改める。一二月以内ノ期間ヲ定ムル契約ニ基キ使用セラルルトキ二季節的業務ニ四月以内ノ期間ヲ定ムル契約ニ基キ使用セラルルトキ第三十三條ノ三第二項に次の一号を加える。三左ニ掲グル漁船以外ノ漁船ニ乘組ム場合ニ於テ當該船舶所有者ヨリ前項ノ規定ニ依ル被保險者タリシ期間ニ算入セザルコトニ付其ノ使用スル被保險者ノ四分ノ三以上ノ同意ヲ得テ申請アリタルニ依リ都道府縣知事ガ指定シタルトキイ汽船トロール漁業、母船式漁業、汽船捕鯨業又ハ機船底曳網漁業ニ從事スル漁船ニ乘組ムトキ（母船式漁業ニ從事スル漁船ニ作業員トシテ乘組ムトキ及機船底曳網漁業ニシテ東經百三十度以東ノ海面ヲ操業區域トスルモノニ從事スル漁船ニ乘組ムトキヲ除ク）ロ專ラ漁獵場ヨリ漁獲物又ハ其ノ化製品ヲ運搬スル業務ニ從事スル漁船ニ乘組ムトキハ漁業ニ關スル試驗、調査、指導、練習又ハ取締業務ニ從事スル漁船ニ乘組ムトキ第三十三條ノ九第二項を次のように改め、同條第三項中「被保險者タリシ者ハ」を「被保險者タリシ者ガ」に、「ノ支給ヲ受クルコトヲ得」を「ヲ支給ス」に改め、同項第二号但書及び第四項を削る。失業保險金ノ額ハ一日ニ付前項ノ規定ニ依リ計算シタル標準報酬日額ノ平均額ノ百分ノ六十ニ相當スル金額トス但シ三百圓ヲ超ユルコトヲ得ズ第三十三條ノ十三及び第三十三條ノ十四第二項中「船員保險委員會」を「船員保險審議會」に改める。第三十四條を次のように改める。

第三十四條左ノ各号ノ一ニ該當スル被保險者タリシ者ガ其ノ資格ヲ喪失シタルトキハ其ノ者ノ死亡ニ至ル迄養老年金ヲ支給ス但シ其ノ者ガ五十歳ニ至ル迄其ノ支給ヲ停止ス一十五年以上被保險者タリシ者二十五年未滿被保險者タリシ者ニシテ漁船ニ乘組ミタル被保險者タリシ期間ガ左ニ掲グル期間ヲ除キ十年以上ノ者イ母船式漁業ニ從事スル漁船ニ乘組ミタル期間（作業員トシテ乘組ミタル期間ヲ除ク）又ハ汽船捕鯨業ニ從事スル漁船ニ乘組ミタル期間ロ專ラ漁獲場ヨリ漁獲物又ハ其ノ化製品ヲ運搬スル業務ニ從事スル漁船ニ乘組ミタル期間ハ漁業ニ關スル試驗、調査、指導、練習又ハ取締業務ニ從事スル漁船ニ乘組ミタル期間

第三十五條中「養老年金」を「前條第一号ノ規定ニ依ル養老年金」に改め、同條に次の一項を加える。前條第二号ノ規定ニ依ル養老年金ノ額ハ平均標準報酬月額ノ二月分ニ相當スル金額トス第三十七條中「十五年以上」を「第三十四條各号ノ一ニ該當スル」に改める。第四十條中「別表第六」を「別表第五」に、「別表第七」を「別表第六」に改める。第四十一條ノ二を次のように改める。

第四十一條ノ二前條第一項第一号ノ規定ニ該當シタルニ因リ障害年金ノ支給ヲ受クル者ニシテ別表第五ニ定ムル癈疾ノ程度一級乃至三級ニ該當スルモノ又ハ同條同項第二号ノ規定ニ該當シタルニ因リ障害年金ノ支給ヲ受クル者ニシテ其ノ癈疾ノ状態ガ別表第五ニ定ムル第一号乃至第六号ニ該當スルモノノ配偶者又ハ十六歳未滿ノ子ニシテ障害年金ノ支給ヲ受クルモノガ癈疾ト爲リタル當時其ノ者ニ依リ生計ヲ維持シタル者アルトキハ其ノ配偶者又ハ子一人ニ付二千四百圓ヲ前條各項ノ金額ニ加給ス但シ障害年金ヲ受クル者ガ癈疾ト爲リタル當時ヨリ引續キ不具癈疾ニ因リ勞働能力ナキ子ニ付テハ十六歳以上ト雖モ之ヲ加給ス第二十三條第二項ノ規定ハ障害年金ヲ受クル者ガ癈疾ト爲リタル當時胎兒タル子ニ付之ヲ準用ス

第四十六條に次の一項を加える。第一項又ハ第二項ノ規定ハ第三十四條第二号、第四十九條ノ二又ハ第四十九條ノ七ノ規定ニ該當スル者ニ對シテハ之ヲ適用セズ第四十七條ノ三を削る。第五十條第一号中「十五年以上」を「第三十四條各号ノ一ニ該當スル」に改める。第五十條ノ二第一項第一号及び第二号中「二分ノ一」の下に「（第三十四條第二号ニ該當シタルニ因リ養老年金ノ支給ヲ受クル者ニ在リテハ其ノ養老年金ノ額）」を加え、同項第二号中「十五年以上」を「第三十四條各号ノ一ニ該當スル」に改める。第五十二條ノ二第一項第四号中「職業安定法」の上に「船員職業安定法第二十一條又ハ」を加え、同條第二項中「船員保險委員會」を「船員保險審議會」に改める。第五十二條ノ三第二項中「船員保險委員會」を「船員保險審議會」に改める。第五十三條第三項を次のように改める。行政廳ハ被保險者又ハ被保險者タリシ者第一項各号ノ一ニ該當スル場合ト雖モ第一條第一項後段ノ保險給付ヲ爲スコトヲ妨ゲズ第五十六條の次に次の一條を加える。

第五十六條ノ二第二十五條、第五十一條第一項、第五十二條、第五十三條第一項及第二項、第五十四條竝ニ前條ノ規定ハ被扶養者ニ之ヲ準用ス

第五十九條第二項中「前項ノ」を削り、同條第四項第一号から第三号までを次のように改める。一第十七條ノ規定ニ依ル被保險者ニシテ第三十三條ノ三第二項各号ニ該當セザルニ因リ失業保險金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルモノニ付テハ千分ノ二百十四二第十七條ノ規定ニ依ル被保險者ニシテ第三十三條ノ三第二項各号ノ一ニ該當スルニ因リ失業保險金ノ支給ヲ受クルコトナキモノニ付テハ千分ノ百九十四三第二十條ノ規定ニ依ル被保險者ニ付テハ千分ノ百第六十條第一項第一号及び第二号を次のように改める。一第十七條ノ規定ニ依ル被保險者ニシテ第三十三條ノ三第二項各号ニ該當セザルニ因リ失業保險金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルモノニ付テハ被保險者ニ於テ二百十四分ノ八十四、船舶所有者ニ於テ二百十四分ノ百三十二第十七條ノ規定ニ依ル被保險者ニシテ第三十三條ノ三第二項各号ノ一ニ該當スルニ因リ失業保險金ノ支給ヲ受クルコトナキモノニ付テハ被保險者ニ於テ百九十四分ノ七十四、船舶所有者ニ於テ百九十四分ノ百二十第六章を第七章とし、第五章を第六章とし、第六十二條ノ三の次に次の一章を加える。第五章　船員保險審議會

第六十二條ノ四船員保險事業ノ運營ニ關スル事項ヲ審議スル爲厚生省ニ船員保險審議會（以下審議會ト稱ス）ヲ置ク

第六十二條ノ五審議會ハ船員保險事業ノ運營ニ關スル事項ニ付厚生大臣ノ諮問ニ應ジ審議シ及文書ヲ以テ答申スルノ外自ラ厚生大臣若ハ關係各大臣ニ文書ヲ以テ建議スルコトヲ得厚生大臣ハ船員保險事業ニ付テノ企畫、立法又ハ實施ノ大綱ニ關シ豫メ審議會ノ意見ヲ求ムルモノトス

第六十二條ノ六審議會ハ被保險者ヲ代表スル委員、船舶所有者ヲ代表スル委員及公益ヲ代表スル委員各六人ヲ以テ之ヲ組織ス公益ヲ代表スル委員中ニハ醫療關係ノ經驗者ヲ含ムモノトス各委員ハ厚生大臣之ヲ命ズ

第六十二條ノ七委員ノ任期ハ二年トシ一年毎ニ其ノ半數ヲ命ズ委員ニ缺員ヲ生ジタルトキ新ニ命ゼラレタル委員ノ任期ハ前任者ノ殘任期間トス

第六十二條ノ八審議會ニ公益ヲ代表スル委員中ヨリ委員ノ選挙セル會長一人ヲ置ク會長ハ會務ヲ総理シ審議會ヲ代表ス會長事故アルトキハ第一項ノ規定ニ準ジ選挙セラレタル者其ノ職務ヲ代理ス

第六十二條ノ九厚生大臣ハ審議會ノ要求アリタルトキハ船員保險事業ニ關スル資料及情報ヲ提供スベシ

第六十二條ノ十審議會ハ必要ニ應ジ開クモノトス但シ正當ナル理由アル場合ヲ除クノ外少クトモ三月ニ一囘以上之ヲ開クベシ

第六十二條ノ十一審議會ハ會長之ヲ招集ス會長ハ厚生大臣ノ諮問アリタルトキ又ハ委員ノ三分ノ一以上ノ要求アリタルトキハ二週間以内ニ審議會ヲ招集スベシ

第六十二條ノ十二審議會ハ毎會計年度經過後六十日以内ニ其ノ年度ニ於ケル審議會ノ活動状況、審議ノ結果及建議ノ大要ヲ文書ヲ以テ厚生大臣ニ報告スベシ

第六十二條ノ十三審議會ニ幹事八人以内ヲ置キ厚生省若ハ關係廳ノ職員又ハ學識經驗者ニ就キ厚生大臣之ヲ命ズ幹事ハ委員ノ要求アリタルトキハ常ニ之ニ對シ技術上ノ助言及事務上ノ援助ヲ爲スモノトス

第六十二條ノ十四審議會ニ書記五人以内ヲ置キ厚生省ノ職員ニ就キ厚生大臣之ヲ命ズ書記ハ上司ノ指揮ヲ受ケ庶務ニ從事ス

第六十四條中「第十二條」を「第十二條ノ二」に改める。第六十五條ノ十五の次に次の二條を加える。

第六十五條ノ十六船員保險審査會ニ幹事六人以内ヲ置キ厚生省ノ職員ニ就キ厚生大臣之ヲ命ズ幹事ハ船員保險審査會ノ委員ノ要求アリタルトキハ常ニ之ニ對シ技術上ノ助言及事務上ノ援助ヲ爲スモノトス

第六十五條ノ十七船員保險審査會ニ書記五人以内ヲ置キ厚生省ノ職員ニ就キ厚生大臣之ヲ命ズ書記ハ上司ノ指揮ヲ受ケ庶務ニ從事ス

第六十八條第一項中「六月」を「一年」に、「五千圓」を「三萬圓」に改める。第六十九條中「一萬圓」を「三萬圓」に、同條第一号中「提出」を「提示」に、同條第三号を次のように改める。三第六十一條本文ニ規定スル保險料ヲ督促状ニ指定シタル期限迄ニ納付セザルトキ第六十九條ノ二中「五千圓」を「一萬圓」に、同條第一号中「又ハ出頭セザルトキ」を「若ハ出頭セズ又ハ醫師ノ診斷ヲ拒ミタルトキ」に改める。附則第二項中「別表第八」を「別表第七」に改める。別表第五を削り、別表第六を別表第五とし、別表第七を別表第六とし、別表第八を別表第七とする。

第二條船員保險法の一部を改正する法律（昭和二十三年法律第百二十八号）の一部を次のように改正する。附則第四條及び第五條を次のように改める。

第四條保險料率は、當分の間、第五十九條第四項の規定にかかわらず、左の通りとする。一第十七條の規定に依る被保險者であつて、第三十三條ノ三第二項各号に該當しないことに因つて失業保險金の支給を受け得るものについては、千分の百三十二第十七條の規定による被保險者であつて、第三十三條ノ三第二項各号の一に該當することに因つて失業保險金の支給を受けられないものについては、千分の百十

第五條前條に規定する保險料率によつて計算した保險料額の負担割合は、當分の間、第六十條第一項の規定にかかわらず、被保險者及び被保險者を使用する船舶所有者は、左の區分に從い、これを負担するものとする。一第十七條の規定による被保險者であつて、第三十三條ノ三第二項各号に該當しないことに因つて失業保險金の支給を受け得るものについては、被保險者において百三十分の四十二、船舶所有者において百三十分の八十八二第十七條の規定による被保險者であつて、第三十三條ノ三第二項各号の一に該當することに因つて失業保險金の支給を受けられないものについては、被保險者において百十分の三十二、船舶所有者において百十分の七十八