第一章　総則

（この法律の目的）第一條この法律は、農林省の所掌事務の範囲及び権限を明確に定めるとともに、その所掌する行政事務及び事業を能率的に遂行するに足る組織を定めることを目的とする。

（設置）第二條國家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三條第二項の規定に基いて、農林省を設置する。２農林省の長は、農林大臣とする。

（農林省の任務）第三條農林省は、農林畜水産業の改良発達及び農山漁家の福祉の増進を図り、もつて國民経済の興隆に寄與することを目的として左に掲げる行政事務及び事業を一体的に遂行する責任を負う行政機関とする。一農林畜水産物、飮食料品、油脂及び農林畜水産業專用物品の生産の増進を図ること。二農林畜水産物、飮食料品、油脂及び農林畜水産業專用物品の流通及び消費を規制すること。三農林畜水産物、飮食料品、油脂及び農林畜水産業專用物品の品質の向上を図ること。四農林畜水産業に関する試驗研究を実施し、指導し、及びその普及を図ること。五農林畜水産業及び農山漁家に関する調査を行い、及び統計を作成すること。六農山漁家の生活の改善及びその社会的経済的地位の向上を図ること。七土地改良事業（かんがい排水、開墾、干拓、農地又はその保全若しくは利用上必要な施設の災害復旧その他土地の農業上の利用を維持増進するのに必要な事業をいう。以上同じ。）を行うこと。八農業共済再保險事業、漁船再保險事業及び森林火災保險事業を行うこと。九國有林野事業を行うこと。十國営競馬事業を行い、及び地方競馬を監督すること。

（農林省の権限）第四條農林省は、この法律に規定する所掌事務を遂行するため、左に掲げる権限を有する。但し、その権限の行使は、法律（これに基く命令を含む。）に從つてなされなければならない。一予算の範囲内で所掌事務の遂行に必要な支出負担行爲をすること。二收入金を徴收し、所掌事務の遂行に必要な支拂をすること。三所掌事務遂行に直授必要な事務所等の施設を設置し、及び管理すること。四所掌事務遂行に直接必要な業務用資材、事務用品、研究用資材等を調達すること。五不用財産を処分すること。六職員の任免及び賞罰を行い、その他職員の人事を管理すること。七職員の厚生及び保健のため必要な施設をし、及び管理すること。八職員に貸與する宿舍を設置し、及び管理すること。九所掌事務に関する統計及び調査資料を作成し、頒布し、又は刊行すること。十所掌事務の監察を行い、法令の定めるところに從い、必要な措置をとること。十一所掌事務の周知宣傳を行うこと。十二農林省の公印を制定すること。十三所掌事務に係る物資の割当を行い、又は配給を規制すること。十四所掌事務に係る供給の特に不足する物資の使用を制限し、又は禁止すること及びその生産（加工及び修理を含む。）、出荷若しくは移動又は工事の施行を命ずること。十五所掌事務に係る物資の生産（加工及び修理を含む。）、出荷若しくは移動又は工事の施行を制限し、又は禁止すること。十六所掌事務に係る供給の特に不足する物資又は遊休設備の讓渡、引渡又は貸與を命ずること。十七農業協同組合、農林中央金庫その他本省の所掌事務に係る團体につき許可又は認可を與えること。十八所掌事務に係る事業の再建整備計画につき認可を與えること。十九所掌事務に係る輸出品の等級、標準及び包裝條件を定めて、これらの檢査を行うこと。二十指定農林物資檢査法（昭和二十三年法律第二百十号）の規定に基く指定農林物資の規格を定めること。二十一農業災害に関する再保險事業を行うこと。二十二食糧確保臨時措置法（昭和二十三年法律第百八十二号）に基く農業計画を定めて都道府縣知事に指示すること。二十三農藥及び農産種苗の登録を行うこと。二十四農畜産物及び肥料、農藥その他農畜産業用物品の檢査を行うこと。二十五輸出入動植物を檢疫し、消毒し、廃棄し、その收受を禁止し、又はその輸入場所を制限すること。二十六中央卸賣市場につき認可を與えること。二十七自作農を創設するため、農地等を取得し、管理し、及び処分すること。二十八小作関係その他の農地の利用関係の爭議の調停に関與すること。二十九農地の價格、移動廃用及び小作料を統制すること。三十開拓適地を選定すること。三十一開拓者に資金を貸し付けること。三十二開拓用機械器具及び資材を取得し、管理し、及び処分すること。三十三國営の土地改良事業を実施し、又はこれを都道府縣に委託すること。三十四土地改良事業を行う者に対し補助金を交付すること。三十五耕地面積及び農作物の作況その他農林畜水産業に関する報告を徴すること。三十六農業改良助長法（昭和二十三年法律第百六十五号）に基き、都道府縣その他試驗研究機関に対し補助金及び委託金を交付すること。三十七種畜の檢査を行うこと。三十八家畜及び家きんの移動及びと殺を制限すること。三十九獸医師、裝蹄師、調教師及び騎手の免許をすること。四十國営競馬を行うこと。四十一地方競馬の実施に必要な規程を認可し、又は地方競馬の停止を命ずること。四十二生糸の檢査を行うこと。四十三蚕種製造業、製糸業、輸出生糸問屋業及び生糸販賣業を許可すること。四十四蚕病の予防駆除又は桑苗の檢査のために必要な措置を命ずること。四十五主要食糧の供出割当を行うこと。四十六主要食糧を買い入れ、賣り渡し、加工し、交換し、交付し、又は貯藏すること。四十七主要食糧の價格を決定すること。四十八食糧廳の所掌事務に係る團体につき許可又は認可を與えること。四十九主要食糧及び飮食料品（酒類を除く。以下同じ。）の檢査を行うこと。五十國有林野の境界を査定すること。五十一國有林野の処分を行うこと。五十二森林原野の火入及び森林害虫の駆除又は予防に関し都道府縣知事に認可を與えること。五十三木材、薪炭その他の林産物及び加工炭を檢査すること。五十四森林組合その他林野廳の所掌事務に係る團体につき許可又は認可を與えること。五十五民有林の森林治水事業を行うこと。五十六保安林の編入及び解除を行うこと。五十七森林火災國営保險事業を行うこと。五十八狩猟鳥獸の種類並びに狩猟の区域及び時期を定めること。五十九國有林野及び公有林野官行造林地の造林、営林及び治水事業を実施すること。六十國有林野及び公有林野官行造林地の産物及び製品を処分すること。六十一立木を買い入れて木材又は薪炭を生産し、これを賣り渡すこと。六十二薪炭を買い入れ、賣り渡し、又は貯藏すること。六十三水産廳設置法（昭和二十三年法律第七十八号）第二條に規定する権限六十四所掌事務に係る事項の試驗研究及び調査を委託し、並びに依頼を受けて試驗及び檢査を行い、その手数料を徴收すること。六十五前各号に掲げるものの外、法律（これに基く命令を含む。）に基き農林省に属させられた権限

第二章　本省

第一節　内部部局

（内部部局）第五條本省に大臣官房及び左の五局を置く。農政局農地局農業改良局畜産局蚕糸局２農政局に農業協同組合部を、農地局に管理部、計画部及び建設部を、農業改良局に統計調査部、研究部及び普及部を、畜産局に競馬部を置く。

（特別な職）第六條大臣官房に官房長を置く。２官房長は、命を受けて大臣官房の事務を掌理する。

（大臣官房の事務）第七條大臣官房においては、農林省の所掌事務に関し、左の事務をつかさどる。一機密に関すること。二職員の職階、任免、分限、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。三大臣の官印及び省印を管守すること。四公文書類を接受し、発送し、編集し、及び保存すること。五経費及び收入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。六行政財産及び物品を管理すること。七職員の衞生、医療その他福利厚生に関すること。八行政の考査を行うこと。九渉外事務に関すること。十こう報に関すること。十一法令案の審査その他総合調整に関すること。十二農林畜水産物及び農林畜水産業用物資の割当又は配分に関する調整並びにこれらの物資の輸送に関する連絡を行うこと。十三資金に関する調整並びに農林中央金庫その他の金融業務を行う團体及びこれらの團体の行う金融業務の指導監督を行うこと。十四企業の整備及び振興を図ること並びに商工業團体の指導監督を行うこと。十五農村負債整理に関すること。十六輸出入に関する連絡調整を図ること。十七規格及び檢査の調整を図ること。十八前各号に掲げるものの外、農林省の所掌事務で他局及び他の機関の所掌に属しない事務に関すること。

（農政局の事務）第八條農政局においては、左の事務をつかさどる。一農業行政に関する企画を行うこと。二農業経営の改善を図ること。三農業協同組合その他農業に関する團体の指導監督及び助成を行うこと。四農畜産業に関する共済及び保險に関すること。五農業共済再保險特別会計の経理を行うこと。六農山漁家の経営改善のためにする農村工業の指導助成を行うこと。七農産物（蚕糸を除く。）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整を図ること。（食糧廳の所掌に属することを除く。）八肥料、農機具、農藥その他の農業專用物品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整を図ること。（他省がその生産を所掌する農業專用物品の生産に関することを除く。）九農産物（蚕糸及び主要食糧を除く。）及び農業專用物品の檢査に関すること。十病虫害の予防駆除及び輸出入植物の檢疫に関すること。十一中央卸賣市場の指導監督を行うこと。十二肥料配給公團に関すること。２農業協同組合部においては、前項第三号に掲げる事務をつかさどる。

（農地局の事務）第九條農地局においては、左の事務をつかさどる。一農地及び農業水利に関する企画を行うこと。二自作農創設特別措置に関すること。三農地の移動廃用を統制し、その他農地関係の調整を図ること。四開拓適地を調査し、その開拓計画を樹立すること。五入植及びこれに伴う営農の指導助成を行うこと。六開拓者資金の融通を行うこと。七自作農創設特別措置特別会計及び開拓者資金融通特別会計の経理を行うこと。八國営の土地改良事業に関すること。九土地改良事業及びこれを行う者の指導監督及び助成を行うこと。十開拓用機械、器具及び資材の管理及びあつ旋に関すること。２管理部においては、前項第一号から第三号まで、第五号から第七号まで及び第九号に掲げる事務をつかさどる。３計画部においては、第一項第四号に掲げる事務及び第八号に掲げる事務のうち國営の土地改良事業を実施するための調査及び計画に関するものをつかさどる。４建設部においては、第一項第八号に掲げる事務のうち國営の土地改良事業を実施するための設計及び工事に関するものをつかさどる。

（農業改良局の事務）第十條農業改良局においては、左の事務をつかさどる。一農林省の所掌事務に関する統計の企画及び実施についての連絡調整を図ること。二耕地面積及び農作物の作況の調査を行うこと。三農村の統計的経済調査を行うこと。四前三号に掲げるものの外、農林畜水産業に関する統計を作成すること。五農業（畜産業を含み、蚕糸業を除く。以下本條中同じ。）及び農民生活に関する自然科学的試驗研究の企画並びに関係試驗研究機関の行う当該試驗研究の連絡調整を行うこと。六農業及び農民生活に関する経済学的研究の企画及び実施並びに関係研究機関の行う当該研究の連絡調整を行うこと。七農業及び農民生活に関する知識の普及交換を図ること。八農業改良助長法に基いて、都道府縣その他試驗研究機関の行う試驗研究及び普及事業の助成を行うこと。九農業及び農民生活に関する試驗研究を行う者の能力の向上を図ること。十農業及び農民生活に関する知識の普及交換に関する事務に從事する者の能力の向上を図ること。十一関係試驗研究機関の試驗研究の状況及びその成果を調査すること。十二農業及び農民生活に関する知識の普及交換に関する事務の実施の状況及びその成果を調査すること。十三農業及び農民生活に関する試驗研究及び知識の普及交換についての資料を收集し、整理し、及び刊行すること。２統計調査部においては、前項第一号から第四号までに掲げる事務をつかさどる。３研究部においては、第一項第五号、第六号、第九号及び第十一号に掲げる事務並びに第八号及び第十三号に掲げる事務のうち農業及び農民生活に関する試驗研究に関するものをつかさどる。４普及部においては、第一項第七号、第十号及び第十二号に掲げる事務並びに第八号及び第十三号に掲げる事務のうち農業及び農民生活に関する知識の普及交換に関するものをつかさどる。

（畜産局の事務）第十一條畜産局においては、左の事務をつかさどる。一畜産行政に関する企画を行うこと。二畜産に関する團体の指導監督及び助成を行うこと。三家畜及び家きんの改良及び増殖を図ること。四畜産物の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整を図ること。五飼料その他の畜産業專用物品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整を図ること。（他省がその生産を所掌する畜産業專用物品の生産に関することを除く。）六有畜営農の発達を図ること。七牧野の改良整備を図ること。八畜産物及び畜産業專用物品の檢査に関すること。九家畜及び家きんの衞生並びに輸出入動物及び畜産物の檢疫に関すること。十獸医師及び裝蹄師の指導監督を行うこと。十一國営競馬を実施し、及び地方競馬の指導監督を行うこと。十二國営競馬事業特別会計の経理を行うこと。十三飼料配給公團に関すること。２競馬部においては、前項第十一号及び第十二号に掲げる事務をつかさどる。

（蚕糸局の事務）第十二條蚕糸局においては、左の事務をつかさどる。一蚕糸行政に関する企画を行うこと。二蚕糸及び蚕糸業專用物品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整を図ること。（他省がその生産を所掌する蚕糸業專用物品の生産に関することを除く。）三蚕病の予防を図ること。四蚕糸の檢査に関すること。五蚕糸の需要調査を行うこと。六蚕糸業に関する團体の指導監督及び助成を行うこと。七蚕糸に関する試驗研究を企画し、並びに関係試驗研究機関の行う当該試驗研究の連絡調整及び蚕糸に関する知識の普及を図ること。

第二節　附属機関

（附属機関）第十三條第三十四條に規定するものの外、本省に左の附属機関を置く。農事試驗場茶業試驗場園藝試驗場畜産試驗場農業総合研究所開拓研究所農事改良実驗所蚕糸試驗場家畜衞生試驗場肥料檢査所農藥檢査所輸出品檢査所生糸檢査所動植物檢疫所農村工業指導所農業機械管理所競馬事務所馬鈴薯原原種農場茶原種農場種畜牧場

（農事試驗場）第十四條農事試驗場は、農業に関する試驗、分析、鑑定、調査、講習並びに種苗の生産及び配布を行う機関とする。２農事試驗場は、東京都に置く。３農林大臣は、農事試驗場の事務を分掌させるため、所要の地に農事試驗場の支場を設けることができる。４農事試驗場の内部組織並びに支場の名称、位置及び内部組織については、農林省令で定める。

（茶業試驗場）第十五條茶業試驗場は、茶業に関する試驗、分析、鑑定、調査、講習並びに種苗及び製茶標本の生産及び配布を行う機関とする。２茶業試驗場は、靜岡縣に置く。３茶業試驗場の内部組織については、農林省令で定める。

（園藝試驗場）第十六條園藝試驗場は、園藝に関する試驗、分析、鑑定、調査、講習並びに種苗及び標本の生産及び配布を行う機関とする。２園藝試驗場は、神奈川縣に置く。３農林大臣は、園藝試驗場の事務を分掌させるため、所要の地に園藝試驗場の支場を設けることができる。４園藝試驗場の内部組織並びに支場の名称、位置及び内部組織については、農林省令で定める。

（畜産試驗場）第十七條畜産試驗場は、畜産に関する試驗、分析、鑑定、調査及び講習を行う機関とする。２畜産試驗場は、千葉縣に置く。３農林大臣は、畜産試驗場の事務を分掌させるため、所要の地に畜産試驗場の支場を設けることができる。４畜産試驗場の内部組織並びに支場の名称、位置及び内部組織については、農林省令で定める。

（農業総合研究所）第十八條農業総合研究所は、農業に関する経済上の諸問題の総合的調査研究を行う機関とする。２農業総合研究所は、東京都に置く。３農林大臣は、農業総合研究所の事務を分掌させるため、所要の地に農業総合研究所の支所を設けることができる。４農業総合研究所の内部組織並びに支所の名称、位置及び内部組織については、農林省令で定める。

（開拓研究所）第十九條開拓研究所は、左に掲げる事項を行う機関とする。一土地及び水の農業上の開発利用に関する調査研究二開拓地における営農、農家及び集落に関する調査研究三開拓に関する技術者の養成四開拓に関する講習２開拓研究所は、東京都に置く。３農林大臣は、開拓研究所の事務を分掌させるため、所要の地に開拓研究所の支所を設けることができる。４開拓研究所の内部組織並びに支所の名称、位置及び内部組織については、農林省令で定める。

（農事改良実驗所）第二十條農事改良実驗所は、農事の改良に関する実驗及び調査を行う機関とする。２農事改良実驗所の名称及び位置は、左の通りとする。名称位置札幌農事改良実驗所北海道黒石農事改良実驗所青森縣盛岡農事改良実驗所盛岡市古川農事改良実驗所宮城縣大館農事改良実驗所秋田縣山形農事改良実驗所山形縣安積農事改良実驗所福島縣石岡農事改良実驗所茨城縣宇都宮農事改良実驗所宇都宮市前橋農事改良実驗所前橋市能谷農事改良実驗所能谷市千葉農事改良実驗所千葉市立川農事改良実驗所立川市長岡農事改良実驗所新潟縣富山農事改良実驗所富山市福井農事改良実驗所福井市竜王農事改良実驗所山梨縣長野農事改良実驗所長野市本巣農事改良実驗所岐阜縣靜岡農事改良実驗所靜岡市安城農事改良実驗所愛知縣鈴鹿農事改良実驗所鈴鹿市草津農事改良実驗所滋賀縣宇治農事改良実驗所京都府盾津農事改良実驗所大阪府明石農事改良実驗所明石市畝傍農事改良実驗所奈良縣朝來農事改良実驗所和歌山縣東伯農事改良実驗所鳥取縣出雲農事改良実驗所出雲市倉敷農事改良実驗所倉敷市西條農事改良実驗所廣島縣防府農事改良実驗所防府市仏生山農事改良実驗所香川縣松山農事改良実驗所松山市高岡農事改良実驗所高知縣二日市農事改良実驗所福岡縣佐賀農事改良実驗所佐賀市熊本農事改良実驗所熊本市大分農事改良実驗所大分市宮崎農事改良実驗所宮崎市鹿兒島農事改良実驗所鹿兒島市

３農事改良実驗所の内部組織については、農林省令で定める。

（蚕糸試驗場）第二十一條蚕糸試驗場は、蚕糸に関する試驗、分析、鑑定、調査、講習並びに原蚕種、桑の接穗及び苗木の生産及び配布を行う機関とする。２蚕糸試驗場は、東京都に置く。３農林大臣は、蚕糸試驗場の事務を分掌させるため、所要の地に蚕糸試驗場の支場を設けることができる。４蚕糸試驗場の内部組織並びに支場の名称、位置及び内部組織については、農林省令で定める。

（家畜衞生試驗場）第二十二條家畜衞生試驗場は、左に掲げる事項を行う機関とする。一家畜の衞生に関する試驗及び調査二家畜の疾病に関する予防、消毒及び治療の方法の研究三家畜專用の血清類及び藥品の製造、配布及び檢定四家畜の衞生に関する技術の講習２家畜衞生試驗場は、東京都に置く。３農林大臣は、家畜衞生試驗場の事務を分掌させるため、所要の地に家畜衞生試驗場の支場を設けることができる。４家畜衞生試驗場の内部組織並びに支場の名称、位置及び内部組織については、農林省令で定める。

（肥料檢査所）第二十三條肥料檢査所は、肥料の檢査を行う機関とする。２肥料檢査所の名称及び位置は、左の通りとする。名称位置東京肥料檢査所東京都札幌肥料檢査所札幌市名古屋肥料檢査所名古屋市神戸肥料檢査所神戸市福岡肥料檢査所福岡市

３肥料檢査所の内部組織については、農林省令で定める。

（農藥檢査所）第二十四條農藥檢査所は、農藥の檢査を行う機関とする。２農藥檢査所は東京都に置く。３農藥檢査所の内部組織については、農林省令で定める。

（輸出品檢査所）第二十五條輸出品檢査所は、農林畜水産物及び食料品の檢査を行う機関とする。２輸出品檢査所の名称、位置及び所掌事務は、左の通りとする。名称位置所掌事務輸出食料品檢査所東京都食料品の檢査輸出農林水産物檢査所東京都農林畜水産物の檢査

３農林大臣は、輸出品檢査所の事務の一部を分掌させるため、所要の地に支所又は出張所を設けることができる。４輸出品檢査所の内部組織並びに支所及び出張所の名称、位置、所掌事務及び内部組織については、農林省令で定める。５輸出品檢査所は、輸出品取締法（昭和二十三年法律第百五十三号）第三條の規定によつて指定されるもの及び第四條に掲げるものの檢査については、通商産業大臣の監督をも受けるものとする。

（生糸檢査所）第二十六條生糸檢査所は、左に掲げる事項を行う機関とする。一生糸（繭短纖維を含む。以下同じ。）に関する檢査二生糸の檢査及び貯藏に関する研究及び調査三生糸の檢査及び整理に関する講習四生糸の檢査に関する器具、機械その他の物件の檢査及び鑑定五附属生糸絹物倉庫の管理２生糸檢査所の名称及び位置は、左の通りとする。名称位置横浜生糸檢査所横浜市神戸生糸檢査所神戸市

３生糸檢査所の内部組織については、農林省令で定める。

（動植物檢疫所）第二十七條動植物檢疫所は、左に掲げる事項を行う機関とする。一輸出入植物又は輸入病菌害虫の檢査及び取締並びに病菌害虫の調査研究二輸入家畜その他の貨物に対する家畜傳染病予防法（大正十一年法律第二十九号）に基く檢疫又は檢査三輸出家畜及び畜産物の衞生檢査四國内産獸毛の消毒五家畜防疫上必要な病的材料の檢査六家畜專用の血清類の保管２動植物檢疫所の名称及び位置は、左の通りとする。名称位置横浜動植物檢疫所横浜市神戸動植物檢疫所神戸市門司動植物檢疫所門司市

３農林大臣は、動植物檢疫所の事務を分掌させるため、所要の地に動植物檢疫所の出張所を設けることができる。４動植物檢疫所の内部組織並びに出張所の名称、位置、内部組織及び所掌事務については、農林省令で定める。

（農村工業指導所）第二十八條農村工業指導所は、農山漁家の経営改善のために農山漁村における農村工業の調査及び指導を行う機関とする。２農村工業指導所の名称及び位置は、左の通りとする。名称位置栃木農村工業指導所宇都宮市山形農村工業指導所新庄市

３農村工業指導所の内部組織については、農林省令で定める。

（農業機械管理所）第二十九條農業機械管理所は、試驗研究のためにする農業機械の製造、改造、修理及び保管並びにその利用の指導及び試驗を行う機関とする。２農業機械管理所は、神奈川縣に置く。３農業機械管理所の内部組織については、農林省令で定める。

（競馬事務所）第三十條競馬事務所は、競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）に基き國営競馬を実施する機関とする。２競馬事務所の名称、位置及び管轄競馬場は、左の通りとする。名称位置管轄競馬場札幌競馬事務所札幌市札幌、函館東京競馬事務所東京都福島、新潟、中山、東京、横浜京都競馬事務所京都市京都、阪神、小倉、宮崎

３競馬事務所の内部組織については、農林省令で定める。

（馬鈴薯原原種農場）第三十一條馬鈴薯原原種農場は、馬鈴薯の増殖に必要な種苗の生産及び配布を行う機関とする。２馬鈴薯原原種農場の名称及び位置は、左の通りとする。名称位置北海道中央馬鈴薯原原種農場北海道後志馬鈴薯原原種農場北海道膽振馬鈴薯原原種農場北海道十勝馬鈴薯原原種農場北海道上北馬鈴薯原原種農場青森縣嬬恋馬鈴薯原原種農場群馬縣八岳馬鈴薯原原種農場長野縣

３馬鈴薯原原種農場の内部組織については、農林省令で定める。

（茶原種農場）第三十二條茶原種農場は、茶樹の増殖に必要な種苗の生産及び配布を行う機関とする。２茶原種農場の名称及び位置は、左の通りとする。名称位置金谷茶原種農場靜岡縣奈良茶原種農場奈良市知覽茶原種農場鹿兒島縣

３茶原種農場の内部組織については、農林省令で定める。

（種畜牧場）第三十三條種畜牧場は、左に掲げる事項を行う機関とする。一家畜、家きん及びみつばちの飼養管理及び改良増殖二種畜、種きん、種卵及び種ばちの配布並びに種畜の貸付及び種付三種畜の登録四種付事業の指導五有畜営農の奬励六鷄の産卵能力の檢定七飼料作物種子原種ほの経営２種畜牧場の名称及び位置は、左の通りとする。名称位置日高種畜牧場北海道新冠種畜牧場北海道十勝種畜牧場北海道奥羽種畜牧場青森縣岩手種畜牧場岩手縣福島種畜牧場福島縣大宮種畜牧場大宮市長野種畜牧場長野縣靜岡種畜牧場靜岡縣岡崎種畜牧場岡崎市兵庫種畜牧場兵庫縣鳥取種畜牧場鳥取縣高知種畜牧場高知縣熊本種畜牧場熊本縣宮崎種畜牧場宮崎縣鹿兒島種畜牧場鹿兒島縣

２農林大臣は、種畜牧場の事務を分掌させるため、所要の地に種畜牧場の支場を設けることができる。３種畜牧場の内部組織並びに支場の名称、位置及び内部組織については、農林省令で定める。

（その他の附属機関）第三十四條左の表の上欄に掲げる機関は本省の附属機関として置かれるものとし、その目的は、それぞれ下欄に記載する通りとする。種類目的農林漁業復興金融審議会関係各大臣の諮問に應じ、農林漁業復興資金の融資に関する重要事項を調査審議すること農林物資規格調査会農林畜水産物の規格及び標準に関する事項を調査審議すること農林金融改善特別融通損失審査会農林中央金庫特別融通及損失補償法（昭和七年法律第三十二号）、農村負債整理組合法（昭和八年法律第二十一号）、農村負債整理資金特別融通及損失補償法（昭和十二年法律第七十七号）又は臨時農村負債処理法（昭和十二年法律第六十九号）による特別融通によつて市町村、農林中央金庫、日本勧業銀行、農工銀行又は北海道拓殖銀行の受けた損失及びその額を決定すること農業共済再保險審査会農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）により政府の行う再保險に関する事項を審査し、並びに農業災害の発生予防及び防止その他農業災害補償に関する事項を調査審議すること中央農業調整審議会主要食糧農産物についての農業計画その他食糧確保臨時措置法の施行に関する重要事項を審議すること種苗審査会農産種苗法（昭和二十二年法律第百十五号）の規定による種苗の名称の登録及びその取消を審査すること農藥審議会農藥の登録の審査その他農藥取締法（昭和二十三年法律第八十二号）に規定する権限を行うこと輸出入植物檢疫審議会輸出入植物の檢査の方法その他輸出入植物檢疫法（昭和二十三年法律第八十六号）の施行に関する重要事項を調査審議すること農産物規格審議会農産物の規格の審査その他指定農林物資檢査法に規定する権限を行うこと農機具審議会農機具の檢査を行い、及び優良農機具の普及奬励等に関する事項を調査審議すること肥料取締審議会肥料取締に関する重要事項を調査審議すること中央農地委員会議農地調整法（昭和十三年法律第六十七号）その他の法令によりその権限に属させた事項を処理し、及び農地に関する重要事項を調査審議すること中央開拓審議会開拓者資金融通法（昭和二十二年法律第六号）の施行その他開拓に関する重要事項を調査審議すること農業機械化審議会農業の機械化に関する重要事項を調査審議すること農業電化審議会農業の電化に関する重要事項を調査審議すること農家負担合理化審議会農家負担の合理化に関する重要事項を調査審議すること中央作況決定審議会主要食糧の作況決定に関する重要事項を調査審議すること畜産審議会畜産に関する重要事項を調査審議すること獸医師免許審議会獸医師試驗を実施し、その他獸医師に関する重要事項を調査審議すること裝蹄師試驗審査会裝蹄師法（昭和十五年法律第八十九号）に基く裝蹄師試驗に関する事務をつかさどること競馬審議会國営競馬の運営並びに紛爭及び異議の裁定に関する重要事項を調査審議すること蚕糸調査会関係各大臣の諮問に應じ、蚕糸業に関する重要事項を調査審議すること生糸問屋審査会輸出生糸問屋及び生糸販賣業者の許可等に関する事項を調査審議すること物資割当配給審議会所掌事務に係る資材及び物資の割当配給に関する重要事項を調査審議すること

２前項に掲げる附属機関の組織、所掌事務及び委員その他の職員については、他の法律（これに基く命令を含む。）に別段の定がある場合を除く外、政令で定める。

第三節　地方支分部局

（地方支分部局）第三十五條本省に、左の地方支分部局を置く。農地事務局資材調整事務所作物報告事務所

第一款　農地事務局

（所掌事務）第三十六條農地事務局は、本省の所掌事務のうち、左に掲げる事務を分掌する。一自作農創設特別措置に関すること。二農地の移動廃用を統制し、その他農地関係の調整を図ること。三開拓適地を調査し、その開拓計画を樹立すること。四入植及びこれに伴う営農の指導助成を行うこと。五開拓者資金の融通を行うこと。六國営の土地改良事業に関すること。七土地改良事業の指導監督及び助成を行うこと。八開拓用機械、器具及び資材の管理及びあつ旋に関すること。

（名称、位置及び管轄区域）第三十七條農地事務局の名称、位置及び管轄区域は、左の通りとする。名称位置管轄区域仙台農地事務局仙台市青森縣、岩手縣、宮城縣、秋田縣、山形縣、福島縣東京農地事務局東京都茨城縣、栃木縣、群馬縣、埼玉縣、千葉縣、東京都、神奈川縣、山梨縣、長野縣、靜岡縣金沢農地事務局金沢市新潟縣、富山縣、石川縣、福井縣京都農地事務局京都市岐阜縣、愛知縣、三重縣、滋賀縣、京都府、大阪府、兵庫縣、奈良縣、和歌山縣岡山農地事務局岡山市鳥取縣、島根縣、岡山縣、廣島縣、山口縣、徳島縣、香川縣、愛媛縣、高知縣熊本農地事務局熊本市福岡縣、佐賀縣、長崎縣、熊本縣、大分縣、宮崎縣、鹿兒島縣

（内部部局）第三十八條農地事務局に、局長官房の外左の三部を置く。管理部計画部建設部２前項に定めるものの外、農地事務局の内部部局の組織の細目については、農林省令で定める。

（事務所及び事業所）第三十九條農林大臣は、局務の一部を分掌させるため、所要の地に農地事務局の事務所及び事業所を設けることができる。その名称、位置、管轄区域、所掌事務の範囲及び内部組織については、農林省令で定める。

（附属機関）第四十條農地事務局の附属機関として、地方農業機械管理所を置く。地方農業機械管理所は、農業機械の管理利用及びその指導を行う機関とする。２地方農業機械管理所の名称、位置及び内部組織については、農林省令で定める。

第二款　資材調整事務所

（所掌事務）第四十一條資材調整事務所は、本省の所掌事務のうち、農林畜水産物及び農林畜水産業用物資の割当及び配分についての調整、これらの物資の輸送並びに資金についての調整に関する事務を分掌する。２農林大臣は、所務の一部を分掌させるため、所要の地に資材調整事務所の出張所を設けることができる。３資材調整事務所及び出張所の名称、位置、管轄区域及び内部組織については、農林省令で定める。

第三款　作物報告事務所

（所掌事務）第四十二條作物報告事務所は、本省の所掌事務のうち、耕地面積及び農作物の作況の調査並びに農村における統計的経済調査に関する事務を分掌する。２農林大臣は、所務の一部を分掌させるため、所要の地に作物報告事務所の出張所を設けることができる。３作物報告事務所及び出張所の名称、位置、管轄区域及び内部組織については、農林省令で定める。

（附属機関）第四十三條作物報告事務所の附属機関として、作況報告審議会を置く。作況報告審議会は、農作物の作況に関し、調査審議することを目的とする機関とする。２作況報告審議会の名称、位置、内部組織及び委員その他の職員については、政令で定める。

第三章　外局

（外局の設置）第四十四條國家行政組織法第三條第二項の規定に基いて農林省に置かれる外局は、左の通りとする。食糧廳林野廳水産廳

第一節　食糧廳第一款　総則

（食糧廳の任務及び長）第四十五條食糧廳は、主要食糧の國家管理並びに飮食料品及び油脂の生産、流通及び消費の調整を行うことを主たる任務とする。２食糧廳の長は、食糧廳長官とする。

（食糧廳の権限）第四十六條食糧廳は、その所掌事務を遂行するため、第四條第一号から第十六号まで、第二十号、第四十五号から第四十九号まで、第六十四号及び第六十五号に掲げる権限を行使する。

第二款　内部部局

（内部部局）第四十七條食糧廳に左の三部を置く。総務部食糧部食品部

（総務部の事務）第四十八條総務部においては、左の事務をつかさどる。一主要食糧、飮食料品及び油脂の生産、流通、消費及び管理に関する企画を行うこと。二主要食糧、飮食料品及び油脂の需給の総合調整を図ること。三主要食糧、飮食料品及び油脂の輸出入の調整を行うこと。四主要食糧の價格に関する連絡調整を行うこと。五主要食糧、飮食料品及び油脂に関する團体の指導監督及び助成を行うこと。六主要食糧、飮食料品及び油脂の檢査に関すること。七主要食糧及び飮食料品についての試驗研究に関すること。八食糧管理特別会計の経理を行うこと。九食糧配給公團、食料品配給公團及び油糧配給公團に関すること。十前各号に掲げるものの外、食糧廳の所掌事務で他部及び他の機関の所掌に属しない事務に関すること。

（食糧部の事務）第四十九條食糧部においては、左の事務をつかさどる。一主要食糧の集荷、配給、消費その他需給の調整を図ること。二主要食糧の輸出入の許可等に関すること。三主要食糧の集荷、配給、加工等の業務の発達、改善及び調整を図ること。

（食品部の事務）第五十條食品部においては、左の事務をつかさどる。一飮食料品及び油脂の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整を図ること。二飮食料品及び油脂の生産、流通等に関する業務の発達、改善及び調整を図ること。

第三款　附属機関

（附属機関）第五十一條第五十四條に規定するものの外、食糧廳に左の附属機関を置く。食糧研究所食糧管理講習所

（食糧研究所）第五十二條食糧研究所は、左に掲げる事項を行う機関とする。一食糧資源の利用、食糧の加工、貯藏等に関する試驗研究及び調査二食糧に関する分析、鑑定及び檢定三試驗研究のため製造し、又は加工した製品及びその原料又は材料の配布四食糧の利用、加工及び貯藏等に関する講習２食糧研究所は、東京都に置く。３食糧研究所の内部組織については、農林省令で定める。

（食糧管理講習所）第五十三條食糧管理講習所は、食糧管理の実務に関する講習を行う機関とする。２食糧管理講習所は、愛知縣に置く。３食糧管理講習所の内部組織については、農林省令で定める。

（その他の附属機関）第五十四條食糧廳の附属機関として工業食品規格審議会を置く。工業食品規格審議会は、工業食品の規格の審査その他指定農林物資檢査法の規定による権限を行うことを目的とする機関とする。２工業食品規格審議会については、指定農林物資檢査法の定めるところによる。

第四款　地方支分部局

（食糧事務所）第五十五條食糧廳に、地方支分部局として、食糧事務所を置く。

（所掌事務）第五十六條食糧事務所は、食糧廳の所掌事務を分掌する。２農林大臣は、前項の事務の外、食糧事務所に、本省及び林野廳の所掌事務のうち農林産物の檢査に関する事務を分掌させることができる。３食糧事務所は、第二項の事務については農政局長又は林野廳長官の指揮監督を受けるものとする。４食糧事務所の名称、位置、管轄区域、所掌事務の範囲及び内部組織については、農林省令で定める。

（支所及び出張所）第五十七條農林大臣は、所務の一部を分掌させるため、所要の地に食糧事務所の支所及び出張所を設けることができる。その名称、位置、管轄区域及び内部組織については、農林省令で定める。

第二節　林野廳第一款　総則

（林野廳の任務及び長）第五十八條林野廳は、國有林野及び公有林野官行造林地の管理及び経営、民有林野に関する指導監督、林産物の生産、流通及び消費の調整その他林業の発達改善に関する事務を行うことを主たる任務とする。２林野廳の長は、林野廳長官とする。

（林野廳の権限）第五十九條林野廳は、その所掌事務を遂行するため、第四條第一号から第十六号まで、第二十号、第五十号から第六十二号まで、第六十四号及び第六十五号に掲げる権限を行使する。

第二款　内部部局

（内部部局）第六十條林野廳に、左の三部を置く。林政部指導部業務部

（林政部の事務）第六十一條林政部においては、左の事務をつかさどる。一林業行政に関する企画を行うこと。二林業に関する総合調整を図ること。三國有林野の管理及び処分並びに公有林野官行造林地の管理に関すること。四木材その他の林産物の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整を図ること。五木材その他の林産物の檢査に関すること。六森林組合その他林業及び林産物に関する團体の指導監督及び助成を行うこと。七林道に関する指導監督を行うこと。八前各号に掲げるものの外、林野廳の所掌事務で他部及び他の機関の所掌に属しない事務に関すること。

（指導部の事務）第六十二條指導部においては、左の事務をつかさどる。一國有林野及び民有林野の総合立地計画及び経営計画に関すること。二民有林野の造林、営林及び治水に関すること。三保安林に関すること。四森林火災國営保險に関すること。五森林火災保險特別会計の経理を行うこと。六林業に関する試驗、研究及び調査を企画し、関係試驗研究機関の行う当該試驗研究の連絡調整を図り、並びに林業技術の改良発達及び普及を図ること。七野生鳥獸の保護繁殖を図り、狩猟の取締を行うこと。

（業務部の事務）第六十三條業務部においては、左の事務をつかさどる。一國有林野及び公有林野官行造林地の造林、営林及び治水に関すること。二國有林野及び公有林野官行造林地の産物及び製品に関すること。三立木の取得、加工及び処分に関すること。四薪炭及び加工炭の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整を図ること。五薪炭及び加工炭の檢査に関すること。六國有林野事業特別会計及び薪炭需給調節特別会計の経理を行うこと。

第三款　附属機関

（林業試驗場）第六十四條第六十五條に規定するものの外、林野廳の附属機関として林業試驗場を置く。２林業試驗場は、林業に関する試驗、分析、鑑定、調査、講習並びに種苗及び標本の生産及び配布を行う機関とする。３林業試驗場は、東京都に置く。４農林大臣は、林業試驗場の事務を分掌させるため、所要の地に林業試驗場の支場及び分場を設けることができる。５林業試驗場の内部組織並びに支場及び分場の名称、位置及び内部組織については、農林省令で定める。

（その他の附属機関）第六十五條左の上欄に掲げる機関は、林野廳の附属機関として置かれるものとし、その目的は、それぞれ下欄に記載する通りとする。種類目的社寺保管林処分審査会社寺等に無償で貸し付けてある國有財産の処分に関する法律（昭和二十二年法律第五十三号）の規定によりその権限に属させた事項を調査審議すること林産物規格審議会林産物の規格の審査その他指定農林物資檢査法に規定する権限を行うこと森林火災國営保險審査会森林火災國営保險法（昭和十二年法律第二十五号）の規定により森林火災國営保險に関する事項を審査すること地方森林会森林法（明治四十年法律第四十三号）の規定によりその権限に属させた事項を調査審議すること

２社寺保管林処分審査会、林産物規格審議会、森林火災國営保險審査会及び地方森林会については、それぞれ、社寺等に無償で貸し付けてある國有財産の処分に関する法律、指定農林物資檢査法、森林火災國営保險法及び森林法の定めるところによる。

第四款　地方支分部局

（地方支分部局）第六十六條林野廳に左の地方支分部局を置く。営林局営林署木炭事務所

（営林局）第六十七條営林局は、林野廳の所掌事務のうち左に掲げるものを分掌する。一國有林野及び公有林野官行造林地の管理経営を行うこと。二民有林野の造林及び営林の指導並びに森林治水事業に関すること。三國有林野及び公有林野官行造林地の産物及び製品に関すること。四立木の取得、加工及び処分に関すること。五営林署を指導監督すること。

（名称、位置及び管轄区域）第六十八條営林局の名称、位置及び管轄区域は、左の通りとする。名称位置管轄区域旭川営林局北海道北海道の内上川郡（石狩國）宗谷郡礼文郡利尻郡天塩郡枝幸郡中川郡（天塩國）苫前郡上川郡（天塩國）雨龍郡留萌郡増毛郡旭川市空知郡の一部勇拂郡の一部北見営林局北見市北海道の内北見市紋別郡常呂郡網走市網走郡斜里郡帶廣営林局帶廣市北海道の内帶廣市目梨郡標津郡野付郡根室郡花咲郡厚岸郡川上郡釧路郡釧路市阿寒郡白糠郡足寄郡中川郡（十勝國）十勝郡河東郡上川郡（十勝國）河西郡廣尾郡札幌営林局札幌市北海道の内札幌市浜益郡樺戸郡空知郡の一部岩見沢市厚田郡石狩郡札幌郡夕張郡夕張市勇拂郡の一部沙流郡新冠郡靜内郡三石郡浦河郡様似郡幌泉郡千歳郡小樽郡小樽市高島郡忍路郡余市郡占平郡美國郡積丹郡白老郡函館営林局函館市北海道の内函館市古宇郡岩内郡虻田郡磯谷郡歌棄郡有珠郡室蘭市壽都郡幌別郡島牧郡瀬棚郡山越郡太櫓郡久遠郡奥尻郡爾志郡茅部郡亀田郡上磯郡檜山郡松前郡青森営林局青森市青森縣岩手縣宮城縣秋田営林局秋田市秋田縣山形縣前橋営林局前橋市群馬縣福島縣栃木縣（芳賀郡を除く。）新潟縣の内　岩船郡北蒲原郡東蒲原郡　新潟市中蒲原郡三條市　西蒲原郡南蒲原郡三島郡　古志郡長岡市北魚沼郡　刈羽郡中魚沼郡の一部南魚沼郡柏崎市東頸城郡　中頸城郡高田市西頸城郡　佐渡郡東京営林局東京都東京都茨城縣埼玉縣千葉縣神奈川縣山梨縣靜岡縣栃木縣の内　芳賀郡長野営林局長野縣長野縣新潟縣の内　中魚沼郡の一部岐阜縣の内　惠那郡の一部名古屋営林局名古屋市愛知縣富山縣岐阜縣の内　吉城郡大野郡高山市　益田郡郡上郡　惠那郡の一部　加茂郡武儀郡山縣郡本巣郡揖斐郡土岐郡　可兒郡多治見市稲葉郡　岐阜市羽島郡安八郡　大垣市不破郡海津郡　養老郡大阪営林局大阪市大阪府石川縣福井縣三重縣滋賀縣京都府兵庫縣奈良縣和歌山縣鳥取縣岡山縣廣島縣山口縣島根縣高知営林局高知市高知縣徳島縣香川縣愛媛縣熊本営林局熊本市熊本縣福岡縣佐賀縣長崎縣大分縣宮崎縣鹿兒島縣

２前項の表に掲げる管轄区域中「郡の一部」とある地域は、農林大臣が定める。３林産物の運搬設備その他二以上の営林局の管轄区域にわたり経営することを要する事項に関しては、農林大臣がその管轄局を指定することができる。４林産物の運搬設備の管理その他特別の必要があるときは、農林大臣は、営林署の所掌事務の一部を営林局に行わせ、又は営林局の所掌事務の一部を営林署に行わせることができる。

（内部部局）第六十九條営林局に左の三部を置く。総務部経営部事業部２前項に定めるものの外、営林局の内部部局の組織の細目については、農林省令で定める。

（営林署）第七十條営林署は、林野廳の所掌事務のうち、左の各号に掲げる事務を分掌する。一國有林野及び公有林野官行造林地の造林及び営林を実施すること。二民有林野の造林及び営林を指導すること。三國有林野及び公有林野官行造林地の産物及び製品の生産及び処分を行うこと。四立木の取得、加工及び処分を行うこと。２営林署の名称、位置、管轄区域及び内部組織については、農林省令で定める。３林産物の運搬設備の管理その他二以上の営林署の管轄区域にわたる事項に関して必要があるときは、営林局がその管轄署を指定することができる。

（木炭事務所）第七十一條木炭事務所は、林野廳の所掌事務のうち、薪炭の買入、賣渡等に関する事務を分掌する。２木炭事務所の名称、位置、管轄区域及び内部組織については、農林省令で定める。

（出張所）第七十二條農林大臣は、所務の一部を分掌させるため、所要の地に、木炭事務所の出張所を設けることができる。２出張所の名称、位置、管轄区域及び内部組織については、農林省令で定める。

第三節　水産廳

（水産廳）第七十三條水産廳の組織、所掌事務及び権限は、水産廳設置法（昭和二十三年法律第七十八号）の定めるところによる。

第四章　職員

（職員）第七十四條農林省に置かれる職員の任免、昇任、懲戒その他人事管理に関する事項については、國家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の定めるところによる。

（定員）第七十五條農林省に置かれる職員の定員は、別に法律で定める。

第五章　公團

（設置）第七十六條農林省所轄の公團は、左の通りとする。肥料配給公團飼料配給公團食糧配給公團食料品配給公團油糧配給公團２肥料配給公團、飼料配給公團、食糧配給公團、食料品配給公團及び油糧配給公團に関しては、それぞれ、肥料配給公團令（昭和二十二年勅令第百七十一号）、飼料配給公團法（昭和二十二年法律第二百二号）、食糧管理法（昭和十七年法律第四十号）、食料品配給公團法（昭和二十二年法律第二百一号）及び油糧配給公團法（昭和二十二年法律第二百三号）の定めるところによる。