第一章　総則

（この法律の目的）第一條この法律は、厚生省の所掌事務の範囲及び権限を明確に定めるとともに、その所掌する行政事務及び事業を能率的に遂行するに足る組織を定めることを目的とする。

（定義）第二條この法律の解釈に関しては、左の定義に從うものとする。一「食品」とは、すべての飮食物をいう。但し、医藥として攝取するものは含まない。二「添加物」とは、食品の調味、着色、着香、保存、漂白又は膨脹その他食品の加工の目的で、食品に添加、混和、浸潤その他の方法によつて使用するものをいう。三「器具」とは、飮食器、割ぽう具その他食品又は添加物の採取、製造、加工、調理、貯藏、運搬、陳列、授受又は攝取の用に供され、且つ、食品又は添加物に直接接触する機械、器具その他の物をいう。但し、農業及び水産業における食品の採取の用に供される機械、器具その他の物は含まない。四「容器包裝」とは、食品又は添加物を入れ、又は包んでいる物で、食品又は添加物を授受する場合そのままで引き渡すものをいう。五「医藥品」とは、左の各号に掲げる物をいう。但し、用具を除く。イ藥局方、医藥品集又はこれらの追補（公定書という。以下同じ。）に收められたものロ人の疾病の診断、治ゆ、軽減、処置又は予防に使用することが目的とされているものハ人の身体の構造又は機能に影響を與えることが目的とされているもの（食品を除く。）ニ前各号に掲げるものの構成の一部として使用されているもの六「用具」とは、左の各号に掲げる物をいう。イ人の疾病の診断、治ゆ、軽減、処置又は予防に使用することが目的とされている器具、器械又は裝置ロ人の身体の構造又は機能に影響を與えることが目的とされている器具、器械又は裝置

（設置）第三條國家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三條第二項の規定に基いて、厚生省を設置する。２厚生省の長は、厚生大臣とする。

（厚生省の任務）第四條厚生省は、社会福祉、社会保障及び公衆衞生の向上及び増進を図ることを任務とし、左に掲げる國の行政事務及び事業を一体的に遂行する責任を負う行政機関とする。一國民の保健二藥事並びに麻藥及び大麻の取締三社会事業、災害救助その他國民生活の保護指導四兒童及び母性の福祉の増進五社会保險に関する事務及び事業（労働省の所管に属するものを除く。）六人口問題に関する事務

（厚生省の権限）第五條厚生省は、この法律に規定する所掌事務を遂行するため、左に掲げる権限を有する。但し、その権限の行使は、法律（これに基く命令を含む。）に從つてなされなければならない。一予算の範囲内で、所掌事務の遂行に必要な支出負担行爲をすること。二收入金を徴收し、所掌事務の遂行に必要な支拂をすること。三所掌事務遂行に直接必要な事務所等の施設を設置し、及び管理すること。四所掌事務遂行に直接必要な業務用資材、事務用品、研究用資材等を調達すること。五不用財産を処分すること。六職員の任免及び賞罰を行い、その他職員の人事を管理すること。七職員の厚生及び保健のために必要な施設をなし、及び管理すること。八職員に貸與する宿舎を設置し、及び管理すること。九所掌事務に関する統計及び調査資料を頒布し、又は刊行すること。十所掌事務の監察を行い、法令の定めるところに從い、必要な措置をとること。十一所掌事務に関し資料の收集、準備及び周知宣傳を行うこと。十二厚生省の公印を制定すること。十三所掌事務に係る公益法人につき許可又は認可を與え、又はその許可を取り消すこと。十四区域を定めて國立公園を指定すること。十五國立公園事業を執行し、その一部を公共團体に執行させること。十六國立公園の区域内に特別地域を指定し、その区域内で一定の行爲をしようとする者に対し許可を與え、その條件に違反した者に対し原状回復を命ずること。十七國立公園の区域内で一定の行爲を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置を命じ、これらの命令若しくは処分に違反した者に対し原状回復を命ずること。十八温泉の公共的利用増進のため、施設の整備及び環境の改善に必要な地域を指定すること。十九指定区域内において、温泉利用施設の管理者に対し、必要な指示をなすこと。二十優生結婚相談所の設置を認可し、優生結婚相談所に関する基準を定めること。二十一栄養士養成施設を指定し、栄養士試驗を行うこと。二十二都道府縣又は政令で定める市に対し、保健所の設置及び運営に関し必要な事項を命ずること。二十三傳染病予防法（明治三十年法律第三十六号）を適用すべき傳染病を指定し、その適用範囲を定めること。二十四都道府縣知事の行う傳染病毒汚染の建物の処分並びに船舶、汽車及び電車の檢疫を認可すること。二十五臨時予防接種を都道府縣をして行わせること。二十六性病のまん延著しいとき、都道府縣知事が健康診断を行おうとする場合これを承認すること。二十七都道府縣に対して精神病院の設置を命ずること。二十八都道府縣その他必要と認める公共團体に対して結核療養所の設置を命ずること。二十九二以上の都道府縣を指定し、これに対してらい療養所の設置を命ずること。三十檢疫を施行すべき海港及び傳染病の種類を指定すること。三十一理容師養成施設を指定すること。三十二販賣の用に供する食品、添加物、器具又は容器包裝につき、その基準又は規格を定め、必要な製品檢査を行うこと。三十三輸出品取締法（昭和二十三年法律第百五十三号）及び同法に基く命令の規定に基き輸出品の等級及びその標準を定め、又は指定輸出品の最低標準及び包裝條件を定めて、檢査を行うこと。但し、同法及び同法に基く命令によつて他省に属せしめられた権限を除く。三十四食品衞生監視員をして食品衞生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）の定める営業施設につき、臨檢、檢査させ、試驗用物品を收去させること。三十五市町村に対して、と場の設置を命ずること。三十六水道及び下水道に関する事務を行うこと。三十七医師及び歯科医師の試驗、免許及び登録を行い、並びに免許の取消又は医業の停止を命ずること。三十八保健婦、助産婦及び甲種看護婦の試驗、免許及び登録を行い、並びに免許の取消又は業務の停止を命ずること。三十九歯科衞生士の試驗を行うこと。四十医療監視員をして、病院、診療所若しくは助産所につき、立入檢査させること。四十一医療法（昭和二十三年法律第二百五号）の規定に基き、國の開設する病院の開設及び使用の承認を與え、國の開設する診療所又は助産所について立入檢査を行い、必要な申出をすること。四十二都道府縣、市町村その他厚生大臣の定める者に対し、病院又は診療所の設置を命じ、その開設者又は管理者に対して、医療法の定めるところにより、必要な事項を命ずること。四十三藥剤師國家試驗を監督し、藥剤師の免許及び登録を行い、並びに免許の取消又は業務の停止を命ずること。四十四医藥品、用具又は化粧品の製造業者及び輸入販賣業者の登録を行い、並びに登録の取消又は業務の停止を命ずること。四十五藥事審議会の提出する原案に基いて、公定書を発行し、公布すること。四十六医藥品の製造業者が、公定書に收められていない医藥品を製造しようとするとき、又は用具の製造業者が、用具を製造しようとするとき、品目ごとにその製造を許可すること。四十七医藥品、医療用用具その他の衞生用品及びこれらの生産資材の割当を行うこと。四十八藥事監視員をして、必要な立入檢査を行わせ、必要な場合において試驗用物品を收去させること。四十九麻藥及び大麻の取扱者の免許及び登録を行い、免許の取消及び登録のまつ消を行い並びに麻藥取締員を指名し、監督し、指揮すること。五十毒物及び劇物を指定すること。五十一医藥品（生物学的製剤及び抗菌性物質を含む。）の規格を定め、及びこれらの檢定を行うこと。五十二都道府縣又は政令で定める市に対して、社会事業の経営を命ずること。五十三都道府縣知事の行う災害救助につき、他の都道府縣知事に対して應援をなすべきことを命ずること。五十四地域又は職域が都道府縣又は特別市の区域を越える消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会の設立を認可すること。五十五民生委員及び兒童委員を委嘱し、その定数及び指導訓練の基準を定めること。五十六兒童福祉施設の設備及び運営につき、最低基準を定めること。五十七政府の管掌する健康保險及び船員保險に関し、療養に要する費用を定め、診療契約を締結すること。五十八健康保險組合及び健康保險組合連合会の設立、規約、保險料率又は予算を認可し、これらに対し事実に関する報告をさせ、事業及び財産の状況を檢査し、規約の変更を命じ、その他監督上必要な処分をなすこと。五十九社会保險診療報酬支拂基金の予算を認可し、その事業又は財産の状況に関し報告をさせ、又は当該官吏にその業務又は財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を檢査させること。六十國民健康保險を行う市町村（特別区を含む。）國民健康保險組合、國民健康保險を行う社團法人及び國民健康保險團体連合会に対して、その事業及び財産に関し報告をさせ、その状況を檢査し、條例、規約又は規定の変更を命じ、その他監督上必要な命令又は処分をなすこと。六十一國民健康保險の診療報酬の標準額及び國家公務員共済組合の療養費の基準を定めること。六十二政府の管掌する健康保險又は厚生年金保險若しくは船員保險の保險料を徴收すること。六十三前各号に掲げるものの外、法律（法律に基く命令を含む。）に基き厚生省に属せしめられた権限。

第二章　本省

第一節　内部部局

（内部部局）第六條本省に、大臣官房及び左の六局を置く。公衆衞生局医務局藥務局社会局兒童局保險局２大臣官房に統計調査部及び國立公園部を、公衆衞生局に環境衞生部を置く。

（特別な職）第七條医務局に次長一人を置く。

（大臣官房の事務）第八條大臣官房においては、厚生省の所掌事務に関し、左の事務をつかさどる。一機密に関すること。二職員の職階、任免、分限、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。三大臣の官印及び省印を管守すること。四公文書類を接受し、発送し、編集し、及び保存すること。五経費及び收入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。六行政財産及び物品を管理すること。七職員の衞生、医療その他福利厚生に関すること。八行政の考査を行うこと。九渉外事務に関すること。十こう報に関すること。十一法令案の審査その他総合調整に関すること。十二所管行政に関する物資の総合調整を行うこと。十三所管行政に関する調査一般に関すること。十四人口動態統計その他厚生省の所管行政に必要な統計について、企画、普及、資料の收集、保管、製表、解析及び編さんを行うこと。十五國立公園を保護し、國立公園計画を定め、國立公園事業を行うこと。十六國立公園及び温泉に関する観光事業を指導育成し、これらに関する利用施設の整備改善を図ること。十七皇居外苑、京都御苑及び新宿御苑を維持管理すること。十八景勝地及び休養地に関し、國民厚生のため調査を行い、これらの普及発達及び利用の増進を図ること。十九國民の厚生のため公園（都市計画上の公園を除く。）に関し、調査を行い、その整備改善を図ること。二十温泉を保護し、その利用の適正を図ること。二十一前各号に掲げるものの外、厚生省の所掌事務で他局及び他の機関の所掌に属さない事務に関すること。２統計調査部は、前項第十三号及び第十四号に掲げる事務をつかさどる。３國立公園部は、第一項第十五号から第二十号までに掲げる事務をつかさどる。

（公衆衞生局の事務）第九條公衆衞生局においては、左の事務をつかさどる。一國民の健康増進及び資質の向上に関し、企画し、実施すること。二優生保護法（昭和二十三年法律第百五十六号）を施行すること。三國民厚生運動の普及発達を図ること。四國民の栄養状態の調査を行い、その改善向上を図ること。五栄養士の身分及び業務について、監督を行うこと。六疾病にかかつている者の栄養食品の確保及び調理の指導を行うこと。七保健所の設置及び運営を指導監督すること。八衞生教育及び公衆衞生從事者の再教育に関すること。九傳染病、精神病、地方病その他特殊の疾病について傳ばん及び発生の防止、予防治療施設の拡充等予防業務の指導監督を行うこと。但し、他局の主管に属するものを除く。十疾病予防の試驗、檢査及び研究を指導すること。十一海港及び空港における檢疫に関すること。十二旅館、興行場、公衆浴場、理容所等多数集合する場所の衞生の向上を図ること。十三建築物衞生及び清掃衞生の改善及び向上を図ること。十四ねずみ、こん虫等の駆除、へい獸処理場等の指導監督その他環境衞生の改善及び向上を図ること。十五飮食に起因する衞生上の危害の発生を防止すること。十六と場、と畜及び犬の狂犬病の予防に関すること。十七販賣の用に供する食品、添加物、器具又は容器包裝の取締を行うこと。十八水道及び下水道に関すること。十九墓地、埋葬、火葬等に関すること。二十前各号に掲げるものの外、公衆衞生の向上及び増進に関すること。但し、他局の主管に属するものを除く。２環境衞生部は、前項第十二号から第十九号までに掲げる事務をつかさどる。

（医務局の事務）第十條医務局においては、左の事務をつかさどる。一医師及び歯科医師の身分及び業務について、指導監督を行うこと。二医療の指導及び監督を行うこと。三保健婦、助産婦、看護婦、歯科衞生士その他医療関係者の身分及び業務について、指導監督を行うこと。四あん摩師、はり師、きゆう師、柔道整復師等の身分及び業務について、指導監督を行うこと。五日本医療團の清算の指導を行うこと。六医療機関の整備改善を図ること。七医療の普及及び向上を図ること。八國立病院及び國立療養所に関すること。九國立病院特別会計の経理を行うこと。

（藥務局の事務）第十一條藥務局においては、左の事務をつかさどる。一医藥品、医療用用具その他衞生用品の生産配給、販賣等に関する業務の指導、奬励、監督及び調整を行うこと。二藥剤師の身分及び業務について、指導監督を行うこと。三医藥品、用具又は化粧品の製造業者及び輸入販賣業者に関すること。四藥事法（昭和二十三年法律第百九十七号）に規定する不良又は不正表示医藥品、用具及び化粧品の取締を行うこと。五医藥品、用具及び化粧品の試驗、檢査及び研究を指導すること。六生物学的製剤、抗菌性物質製剤及び特定の医藥品の檢定に関すること。七毒物及び劇物の取締を行うこと。八麻藥及び大麻に関するすべての活動を取り締り、監督し、及びこれらの物件の処分を行うこと。九前各号に掲げるものの外、藥事、麻藥及び大麻の取締に関する法律を施行すること。

（社会局の事務）第十二條社会局においては、左の事務をつかさどる。一社会事業の助長及び監督を行うこと。二社会事業の調査研究を行うこと。三民生委員の指導及び監督を行うこと。四社会事業関係職員の教養訓練を行うこと。五生活困窮者その他保護を要する者に対して必要な保護を行うこと。六り災者の應急救助を行うこと。七身体障害者の保護更生事業を実施し、その助長及び監督を行うこと。八消費生活協同組合の助長及び監督を行うこと。九公益質屋その他社会福利施設の助長及び監督を行うこと。十り災者の救助及び保護を要する者の保護に必要な物資に関すること。十一前各号に掲げるものの外、國民生活の保護及び指導に関すること。但し、他局の主管に属するものを除く。

（兒童局の事務）第十三條兒童局においては、左の事務をつかさどる。一兒童福祉司及び兒童委員を指導すること。二兒童及び妊産婦の保健の向上を図ること。三妊産婦、乳幼兒に特殊な疾病の予防及び栄養の改善を図ること。四兒童の福祉のための文化の向上を図ること。五兒童の保育、養護、教護その他兒童の保護を図ること。六保護を要する母子の保護を図ること。七兒童の不良化を防止すること。八里親を指導すること。九兒童の心身の育成発達を指導すること。十兒童相談所、兒童福祉施設及び兒童福祉施設の職員を養成する施設の設備及び運営につき、指導監督すること。十一兒童相談所及び兒童福祉施設の職員を養成及び指導すること。十二前各号に掲げるものの外、兒童及び妊産婦その他母性の福祉を図ること。但し、他局の主管に属するものを除く。

（保險局の事務）第十四條保險局においては、左の事務をつかさどる。一政府の管掌する健康保險事業を行うこと。二健康保險組合及び健康保險組合連合会を指導監督すること。三厚生年金保險事業を行うこと。四船員保險事業を行うこと。五厚生省所管の社会保險全般に関し、審査及び再審に関する事務を行い、各種審議会を維持すること。六國民健康保險を行う市町村（特別区を含む。）及び國民健康保險を行う社團法人の國民健康保險事業並びに國民健康保險組合及び國民健康保險團体連合会を指導監督すること。七社会保險診療報酬支拂基金を指導監督すること。八厚生保險特別会計の経理を行うこと。九船員保險特別会計の経理を行うこと。十社会保險制度の調整を図ること。十一社会保障の向上及び増進に関し、調査研究を行うこと。十二厚生省所管の社会保險全般に関し、経理及び数理の報告を收集し、保管し、発表し、並びに適当な企画又は立法に必要な研究を行うこと。

第二節　附属機関

（附属機関）第十五條第二十九條に規定するものの外、本省に左の附属機関を置く。人口問題研究所國立公衆衞生院國立栄養研究所國立予防衞生研究所檢疫所國立病院國立療養所病院管理研修所國立衞生試驗所國立光明寮國立身体障害者更生指導所國立教護院國立健康保險療養所

（人口問題研究所）第十六條人口問題研究所は、人口問題に関する調査研究をつかさどる機関とする。２人口問題研究所は、東京都に置く。３人口問題研究所の内部組織は、厚生省令で定める。

（國立公衆衞生院）第十七條國立公衆衞生院は、公衆衞生技術者の養成訓練並びにこれに対する公衆衞生に関する学理の應用の調査研究をつかさどる機関とする。２國立公衆衞生院は、東京都に置く。３國立公衆衞生院の内部組織は、厚生省令で定める。

（國立栄養研究所）第十八條國立栄養研究所は、國民の栄養その他食生活の調査研究をつかさどる機関とする。２國立栄養研究所は、東京都に置く。３國立栄養研究所の内部組織は、厚生省令で定める。

（國立予防衞生研究所）第十九條國立予防衞生研究所は、傳染病その他の特定疾病及び食品衞生に関し、左に掲げる事務をつかさどる機関とする。一病原及び病因の檢索並びに予防治療方法の研究及び講習を行うこと。二予防、治療及び診断に関する生物学的製剤、抗菌性物質、消毒剤、殺虫剤及び殺そ剤の生物学的檢査、檢定及び試驗的製造を行うこと。三ペストワクチンその他使用されることが稀で、その製造が技術上困難なワクチン及び血清の製造を行うこと。四食品衞生に関し、細菌学的及び生物学的試驗檢査を行うこと。五その他予防衞生に関し、科学的調査研究を行うこと。六予防衞生に関する試驗研究の総合調整を行うこと。２國立予防衞生研究所は、東京都に置く。３國立予防衞生研究所の内部組織は、厚生省令で定める。４厚生大臣は、國立予防衞生研究所の事務を分掌させるため、所要の地に國立予防衞生研究所の支所を設けることができる。その名称、位置及び内部組織は、厚生省令で定める。

（檢疫所）第二十條檢疫所は、海港及び空港における檢疫及び防疫を行う機関とする。２檢疫所の名称、位置及び内部組織は、厚生省令で定める。

（國立病院）第二十一條國立病院は、医療を行い、あわせて医療の向上に寄與する機関とする。２國立病院の名称、位置及び内部組織は、厚生省令で定める。３厚生大臣は、必要があると認めるときは、所要の地に國立病院の分院又は診療所を設けることができる。その名称、位置及び内部組織は、厚生省令で定める。４國立病院又は分院若しくは診療所は、厚生省令の定めるところにより、その業務に差支えない限り、その建物の一部、設備、器械及び器具を、当該國立病院、分院又は診療所に勤務しない医師又は歯科医師の診療又は研究のために利用させることができる。５國立病院に、看護婦及び助産婦の養成所を附置することができる。養成所に関し必要な事項は、厚生省令で定める。

（國立療養所）第二十二條國立療養所は、特殊の療養を要する者に対して、医療を行い、あわせて医療の向上に寄與する機関とする。２國立療養所の名称、位置及び内部組織は、厚生省令で定める。３厚生大臣は、必要があると認めるときは、所要の地に國立療養所の分院又は診療所を設けることができる。その名称、位置及び内部組織は、厚生省令で定める。４前條第四項の規定は、國立療養所又は分院若しくは診療所に準用する。５國立療養所において看護婦の再教育及び講習を行うことができる。

（病院管理研修所）第二十三條病院管理研修所は、病院管理に関し調査研究及び研修をつかさどる機関とする。２病院管理研修所は、東京都に置く。３病院管理研修所の内部組織は、厚生省令で定める。

（國立衞生試驗所）第二十四條國立衞生試驗所は、左に掲げる事務をつかさどる機関とする。一國家檢定を要する医藥品及び食品等の試驗及び檢査を行うこと。二輸出品取締法に基き輸出する医藥品（生物学的製剤及び抗菌性物質を除く。）、用具、化粧品及び食品等の試驗及び檢査を行うこと。三國内消費用医藥品（生物学的製剤及び抗菌性物質を除く。）、用具、化粧品及び食品等の試驗及び檢査を行うこと。四消毒剤、殺虫剤及び殺そ剤の試驗及び檢査（生物学的檢査を除く。）を行うこと。五藥用植物の栽培、指導及び研究を行うこと。六医藥品等の試驗的製造を行うこと。七その他衞生上必要な事項の試驗、調査及び研究を行うこと。２國立衞生試驗所は、東京都に置く。３國立衞生試驗所の内部組織は、厚生省令で定める。４厚生大臣は、國立衞生試驗所の事務を分掌させるため、所要の地に國立衞生試驗所の支所を設けることができる。その名称、位置及び内部組織は、厚生省令で定める。

（國立光明寮）第二十五條國立光明寮に関しては、國立光明寮設置法（昭和二十三年法律第百六十二号）の定めるところによる。

（國立身体障害者更生指導所）第二十六條國立身体障害者更生指導所に関しては、國立身体障害者更生指導所設置法（昭和二十四年法律第百五十二号）の定めるところによる。

（國立教護院）第二十七條國立教護院は、兒童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七條第一項第三号及び同法施行令（昭和二十三年政令第七十七号）第十條第二項の規定により入院させた兒童の教護をつかさどり、あわせて全國の教護院における教護の向上に寄與する機関とする。２國立教護院の名称、位置及び内部組織は、厚生省令で定める。３國立教護院に教護事務に從事する職員の養成所を附置することができる。養成所に関し必要な事項は、厚生省令で定める。

（國立健康保險療養所）第二十八條國立健康保險療養所は、健康保險、國民健康保險その他社会保險の被保險者及び被扶養者の療養をつかさどる機関とする。２國立健康保險療養所の名称、位置及び内部組織は、厚生省令で定める。

（その他の附属機関）第二十九條左の表の上欄に掲げる機関は、本省の附属機関として置かれるものとし、その設置の目的は、それぞれ下欄に記載する通りとする。種類目的衞生統計協議会厚生大臣の諮問に應じて、衞生統計に関する重要事項を調査審議すること國民体力審議会厚生大臣の諮問に應じて、國民体力に関する重要事項を調査審議すること中央優生保護審査会主として優生手術に関する適否の再審査を行い、その他優生保護上必要な事項を処理すること栄養士試驗審議会厚生大臣の諮問に應じて、栄養士試驗に関する重要事項を調査審議すること國立公園中央審議会厚生大臣の諮問に應じて、國立公園に関する重要事項を調査審議すること國立公園地方審議会厚生大臣の諮問に應じて、当該國立公園の運営に関する重要事項を調査審議すること中央温泉審議会厚生大臣の諮問に應じて、温泉及びこれに関する行政に関し、調査審議すること理容師養成施設指定協議会厚生大臣の諮問に應じて、理容師養成施設の指定に関し、調査審議すること中央食品衞生調査会厚生大臣の諮問に應じて、食品衞生及び食品衞生に関する行政に関し、調査審議すること医道審議会厚生大臣の諮問に應じて、医師、歯科医師の免許の取消、再免許若しくは業務の停止の処分又は医道の向上に関する重要事項を調査審議すること医師國家試驗審議会厚生大臣の諮問に應じて、医師國家試驗に関する重要事項を調査審議すること歯科医師國家試驗審議会厚生大臣の諮問に應じて、歯科医師國家試驗に関する重要事項を調査審議すること医師國家試驗委員医師國家試驗に関する事務をつかさどること歯科医師國家試驗委員歯科医師國家試驗に関する事務をつかさどること医師國家試驗予備試驗委員医師國家試驗予備試驗に関する事務をつかさどること歯科医師國家試驗予備試驗委員歯科医師國家試驗予備試驗に関する事務をつかさどること医師実地修練審議会厚生大臣の諮問に應じて、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十一條の規定による実地修練に関する重要事項を調査審議すること歯科医師実地修練審議会厚生大臣の諮問に應じて、歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第十一條の規定による実地修練に関する重要事項を調査審議すること保健婦助産婦看護婦試驗審議会厚生大臣の諮問に應じて、保健婦國家試驗、助産婦國家試驗、甲種看護婦國家試驗及び乙種看護婦試驗に関する重要事項を調査審議すること保健婦助産婦甲種看護婦國家試驗委員保健婦國家試驗、助産婦國家試驗及び甲種看護婦國家試驗の実施に関する事務をつかさどること医療機関整備中央審議会厚生大臣の諮問に應じて、医療機関の整備に関する重要事項を調査審議すること診療報酬審議会厚生大臣の諮問に應じて、公的医療機関の開設者が請求することのできる診療の報酬に関する事項を審議することあん摩、はり、きゆう、柔道整復営業中央審議会厚生大臣の諮問に應じて、あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法（昭和二十二年法律第二百十七号）第二條第一項に規定する学校又は養成施設の認定及び試驗、同法第八條第一項に規定する指示又は同法第十一條第二項に規定する処分に関する重要事項を調査審議すること医藥制度調査会厚生大臣の諮問に應じて、医藥制度の改善に関する重要事項を調査審議すること日本医療團清算管理協議会厚生大臣の諮問に應じて、日本医療團の清算に関する重要事項を調査審議すること藥事審議会公定書の改訂又は追補に関し、その原案を厚生大臣に提出し、藥剤師國家試驗を執行し、新医藥品その他藥事に関し厚生大臣に建議し、及び免許若しくは登録の取消又は業務の停止に対する再審査を行うこと中央社会事業審議会社会事業法（昭和十三年法律第五十九号）第七條及び同法第十三條の規定によりその権限に属する事項を調査審議する外、厚生大臣の諮問に應じて、社会事業に関する重要事項を調査審議すること中央兒童福祉審議会厚生大臣の諮問に應じて、兒童及び妊産婦の福祉に関する事項を調査審議すること健康保險審議会政府管掌の健康保險事業の運営に関する事項を審議すること厚生年金保險審議会厚生年金保險事業の運営に関する事項を審議すること船員保險審議会船員保險事業の運営に関する事項を審議すること健康保險審査会健康保險における保險給付の決定及び保險料の徴收に関する不服について審査すること厚生年金保險審査会厚生年金保險における保險給付の決定及び保險料の徴收に関する不服について審査すること船員保險審査会船員保險における保險給付の決定及び保險料の徴收に関する不服について審査すること中央社会保險診療協議会健康保險の保險医に対し、適正なる保險診療を指導し、及びその監督を図ること社会保險診療報酬算定協議会厚生大臣の諮問に應じて、健康保險及び船員保險における適正な診療報酬並びに國民健康保險における診療報酬標準額を審議すること

２前項に掲げる附属機関の組織、所掌事務及び委員その他の職員については、他の法律（これに基く命令を含む。）に別段の定がある場合を除く外、政令で定める。

第三節　地方支分部局

（地方支分部局）第三十條本省に左の地方支分部局を置く。駐在防疫官事務所医務出張所

第一款　駐在防疫官事務所

（所掌事務）第三十一條駐在防疫官事務所は、本省の所掌事務のうち防疫に関する事務を分掌する。

（名称、位置及び管轄区域）第三十二條駐在防疫官事務所の名称、位置及び管轄区域は左の通りとする。名称位置管轄区域北海道地区駐在防疫官事務所札幌市北海道東北地区駐在防疫官事務所仙台市青森縣　岩手縣　宮城縣　秋田縣　山形縣　福島縣関東信越地区駐在防疫官事務所東京都茨城縣　栃木縣　群馬縣　埼玉縣　千葉縣　東京都　神奈川縣　山梨縣　新潟縣　長野縣東海北陸地区駐在防疫官事務所名古屋市靜岡縣　愛知縣　岐阜縣　三重縣　富山縣　石川縣　福井縣近畿地区駐在防疫官事務所大阪市滋賀縣　京都府　大阪府　兵庫縣　奈良縣　和歌山縣中國地区駐在防疫官事務所廣島市鳥取縣　島根縣　岡山縣　廣島縣　山口縣四國地区駐在防疫官事務所高松市徳島縣　香川縣　愛媛縣　高知縣九州地区駐在防疫官事務所福岡市福岡縣　佐賀縣　長崎縣　熊本縣　大分縣　宮崎縣　鹿兒島縣

（内部組織）第三十三條駐在防疫官事務所の内部組織は、厚生省令で定める。

第二款　医務出張所

（所掌事務）第三十四條医務出張所は、本省の所掌事務のうち國立病院及び國立療養所の業務の指導監督並びに國立病院特別会計の経理に関する事務を分掌する。

（名称、位置及び管轄区域）第三十五條医務出張所の名称、位置及び管轄区域は左の通りとする。名称位置管轄区域北海道医務出張所札幌市北海道東北医務出張所仙台市青森縣　岩手縣　宮城縣　秋田縣　山形縣　福島縣関東信越医務出張所東京都茨城縣　栃木縣　群馬縣　埼玉縣　千葉縣　東京都　神奈川縣　山梨縣　新潟縣　長野縣東海北陸医務出張所名古屋市靜岡縣　愛知縣　岐阜縣　三重縣　富山縣　石川縣近畿医務出張所大阪市福井縣　滋賀縣　京都府　大阪府　兵庫縣　奈良縣　和歌山縣中國医務出張所廣島縣佐伯郡大竹町鳥取縣　島根縣　岡山縣　廣島縣　山口縣四國医務出張所香川縣仲多度郡善通寺町徳島縣　香川縣　愛媛縣　高知縣九州医務出張所福岡市福岡縣　佐賀縣　長崎縣　熊本縣　大分縣　宮崎縣　鹿兒島縣

（内部組織）第三十六條医務出張所の内部組織は、厚生省令で定める。

第三章　外局

（外局の設置）第三十七條國家行政組織法第三條第二項の規定に基いて厚生省に置かれる外局は、左の通りとする。引揚援護廳

（引揚援護廳）第三十八條引揚援護廳の組織、所掌事務及び権限は、引揚援護廳設置令（昭和二十三年政令第百二十四号）の定めるところによる。

第四章　職員

（職員）第三十九條厚生省に置かれる職員の任免、昇任、懲戒その他人事管理に関する事項については、國家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の定めるところによる。

（定員）第四十條厚生省に置かれる職員の定員は、別に法律で定める。