第一章　総則

（この法律の目的）第一條この法律は、教育職員の免許に関する基準を定め、教育職員の資質の保持と向上を図ることを目的とする。

（定議）第二條この法律で「教育職員」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一條に定める小学校、中学校、高等学校、盲学校、ろう学校、養護学校及び幼稚園（以下学校という。）の教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭及び講師（以下教員という。）並びにこれらの学校の校長（幼稚園の園長を含む。以下同じ。）、教育委員会の教育長及び指導主事をいう。２この法律で「所轄廳」とは、大学附置の國立又は公立の学校の校長及び教員にあつてはその大学の管理機関、大学附置の学校以外の國立学校の校長及び教員にあつては文部大臣、大学附置の学校以外の公立学校の校長及び教員にあつてはその学校を所管する教育委員会、私立学校の校長及び教員にあつては都道府縣知事、教育長及び指導主事にあつては当該教育委員会をいう。

（免許）第三條教育職員は、この法律により授與する各相当の免許状を有する者でなければならない。２講師については、前項の規定にかかわらず、各相当学校の教員の相当免許状を有する者をこれに充てるものとする。３盲学校、ろう学校及び養護学校の教員（養護教諭及び養護助教諭を除く。）については、第一項の規定にかかわらず、盲学校、ろう学校又は養護学校の教員の免許状のほか、盲学校、ろう学校又は養護学校の各部に相当する学校の教員の免許状を有する者でなければならない。

第二章　免許状

（種類）第四條免許状は、普通免許状、仮免許状及び臨時免許状とする。２普通免許状は、左の通りとする。一小学校教諭免許状二中学校教諭免許状三高等学校教諭免許状四養護教諭免許状五盲学校教諭免許状六ろう学校教諭免許状七養護学校教諭免許状八幼稚園教諭免許状九校長免許状十教育長免許状十一指導主事免許状３普通免許状は、一級及び二級とする。４仮免許状は、左の通りとする。一小学校教諭仮免許状二中学校教諭仮免許状三高等学校教諭仮免許状四養護教諭仮免許状五盲学校教諭仮免許状六ろう学校教諭仮免許状七養護学校教諭仮免許状八幼稚園教諭仮免許状九校長仮免許状十教育長仮免許状十一指導主事仮免許状５臨時免許状は、左の通りとする。一小学校助教諭免許状二中学校助教諭免許状三高等学校助教諭免許状四養護助教諭免許状五盲学校助教諭免許状六ろう学校助教諭免許状七養護学校助教諭免許状八幼稚園助教諭免許状６中学校及び高等学校の教員の免許状は、左に掲げる各教科について授與するものとする。一中学校の教員にあつては、國語、社会、数学、理科、音樂、図画工作、保健体育、保健、家庭、職業（職業指導及び職業実習（農業、工業、商業及び水産のうちいずれか一以上の実習とする。以下同じ。）を含む。）、職業指導、職業実習及び外國語（英語、ドイツ語、フランス語その他の外國語に分ける。）二高等学校の教員にあつては、國語、社会、数学、理科、音樂、図画、工作、書道、保健体育、保健、家庭、農業、農業実習、工業、工業実習、商業、商業実習、水産、水産実習、職業指導及び外國語（英語、ドイツ語、フランス語その他の外國語に分ける。）

（授與）第五條普通免許状及び仮免許状は、別表第一、第二若しくは第三に定める基礎資格を有し、且つ、大学若しくは文部大臣の指定する養護教諭養成機関において別表第一、第二若しくは第三に定める單位を修得した者又は教育職員檢定に合格した者に授與する。但し、左の各号の一に該当する者には、授與しない。一十八歳未満の者二高等学校を卒業しない者（通常の課程以外の課程におけるこれに相当するものを修了しない者を含む。）。但し、文部大臣において高等学校を卒業した者と同等以上の資格を有すると認めた者を除く。三禁治産者及び準禁治産者四禁こ以上の刑に処せられた者五免許状取上げの処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者六日本國憲法施行の日以後において、日本國憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壞することを主張する政党その他の團体を結成し、又はこれに加入した者２免許状は、國立又は公立の学校の校長及び教員並びに教育長及び指導主事にあつては、都道府縣の教育委員会、私立学校の校長及び教員にあつては都道府縣知事（以下「授與権者」という。）が授與する。３臨時免許状は、普通免許状又は仮免許状を有する者を採用することができない場合に限り、第一項各号の一に該当しない者に、都道府縣の教育委員会規則又は都道府縣規則の定めるところにより、授與するものとする。

（教育職員檢定）第六條教育職員檢定は、受檢者の人物、学力、実務及び身体について、授與権者が行う。２学力及び実務の檢定は、第九條第二項但書及び第十八條の場合を除くほか、別表第四、第五、第六又は第七の定めるところによつて行わなければならない。

（証明書の発行）第七條大学（学校教育法第九十八條第一項に規定する專門学校、文部大臣の指定する教員養成機関、並びに文部大臣の認定する講習及び通信教育の開設者を含む。）又は所轄廳は、免許状の授與又は教育職員檢定を受けようとする者から請求があつたときは、その者の人物、学力、実務及び身体に関する証明書を発行しなければならない。

（授與の場合の公告等）第八條授與権者は、免許状を授與したときは、免許状の種類、その者の氏名及び本籍地を原簿に記入するとともに、これらの事項を公告しなければならない。２前項の原簿は、その免許状を授與した授與権者において作製し、保存しなければならない。

（効力）第九條普通免許状は、すべての都道府縣において効力を有する。２仮免許状は、その免許状を授與したときから五年間、すべての都道府縣において効力を有する。但し、一回に限り、教育職員檢定により、その有効期間を更新することができる。３臨時免許状は、その免許状を授與したときから一年間、その免許状を授與した授與権者の置かれる都道府縣においてのみ効力を有する。

第三章　免許状の失効及び取上げ

（失効）第十條免許状を有する者が第五條第一項第三号、第四号又は第六号に該当するに至つたときは、免許状は、その効力を失う。２前項の規定により、免許状が失効したときは、学校又は教育委員会の所在する都道府縣の授與権者（学校又は教育委員会に勤務していない者にあつては住所地の授與権者）は、その免許状を返還させるものとする。

（取上げ）第十一條免許状を有する者が、法令の規定に故意に違反し、又は教育職員たるにふさわしくない非行があつて、その情状が重いと認められたときは、授與権者（学校又は教育委員会に勤務していない者にあつては住所地の授與権者）は、第十二條に定める手続を経て、その免許状を取り上げることができる。但し、現に職にある者については、懲戒免職の処分を受け、その情状が重いと認められるときに限る。

（審査）第十二條授與権者が免許状を有する者に対し、前條の規定により、免許状取上げの処分を行おうとするときは、あらかじめ、その者に対し、その処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。２授與権者は、前項の説明書を交付したときから三十日を経過した後でなければ、免許状取上げの処分を行つてはならない。３第一項の説明書の交付を受けた者は、前項の期間内に、授與権者に対し、審査の請求をすることができる。４授與権者は、前項の請求を受理したときは、口頭審理を行わなければならない。口頭審理は、審理を受ける者から請求があつたときは、公開して行わなければならない。５審理を受ける者は、すべての口頭審理に出席し、自己の代理人として弁護人を選任し、陳述を行い、証人を出席せしめ、並びに書類、記録その他あらゆる適切な事実及び資料を提出することができる。６前項に掲げる者以外の者は、当該事案に関し、授與権者に対し、あらゆる事実及び資料を提出することができる。

（失効等の場合の公告等）第十三條第十條第二項又は第十一條の授與権者は、免許状が失効したとき、又は免許状取上げの処分を行つたときは、その免許状の種類及び失効又は取上げの事由並びにその者の氏名及び本籍地を官報に公告するとともに、その旨をその者の所轄廳及びその免許状を授與した授與権者に通知しなければならない。２免許状が失効し、若しくは免許状取上げの処分を行い、又はその旨の通知を受けたときは、その免許状を授與した授與権者は、この旨を第八條の原簿に記入しなければならない。

（通知）第十四條教育職員について、第五條第一項第三号、第四号若しくは第六号又は第十一條に定める事由に該当すると認めたときは、所轄廳（都道府縣の教育委員会又は都道府縣知事を除く。）は、すみやかにその旨を学校又は教育委員会の所在する都道府縣の授與権者に通知しなければならない。

第四章　雜則

（書換又は再交付）第十五條免許状を有する者がその氏名又は本籍地を変更し、又は免許状を破損し、若しくは紛失したときは、その事由をしるして、免許状の書換又は再交付をその免許状を授與した授與権者に願い出ることができる。

（手数料）第十六條免許状の授與、書換若しくは再交付又は教育職員檢定を願い出る者は、手数料として、政令で定める金額を納入しなければならない。２前項の手数料は、当該都道府縣の收入とする。

（盲学校等の教員の特例）第十七條盲学校、ろう学校又は養護学校の高等部において、特殊の教科の教授を担任する教員の免許状の授與については、第四條並びに第五條第一項本文及び同條第三項の規定にかかわらず、別に文部省令の定めるところによる。２前項の免許状は、第五條第一項但書第二号に掲げる者に対しても授與することができる。

（外國において授與された免許状を有する者等の特例）第十八條外國において授與された教育職員に関する免許状を有する者又は外國の学校を卒業し、若しくは修了した者については、この法律及びこの法律施行のために発する法令の規定に準じ、教育職員檢定により、各相当の免許状を授與することができる。

（監督）第十九條文部大臣は、この法律又はこの法律施行のために発する法令の規定により、授與権者のなした処分が、これらの法令の規定に違反すると認める場合においては、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百四十六條第一項から第七項まで、第十項、第十一項及び第十七項の例により、その行うべき事項を命令し、高等裁判所の裁判を請求し、又は当該授與権者に代つて当該事項を行うことができる。

（その他の事項）第二十條免許状に関し必要な事項は、この法律及びこの法律施行のために発する法令で定めるものを除くほか、國立又は公立の学校の校長及び教員並びに教育長及び指導主事にあつては都道府縣の教育委員会規則、私立学校の校長及び教員にあつては都道府縣規則で定める。

第五章　罰則

第二十一條左の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。一第五條第一項若しくは第三項又は第六條の規定に違反して、免許状を授與し、又は教育職員檢定を行つた者。二虚僞又は不正の事実に基いて、免許状の授與又は教育職員檢定を受けた者。三第七條の請求があつた場合に、虚僞又は不正の事実に基いて、証明書を発行した者。

第二十二條第三條の規定に違反して、相当の免許状を有しないのにかかわらず、これを教育職員に任命し、若しくは雇用し、又は教育職員となつた者は、一万円以下の罰金に処する。