第一章　総則

（この法律の目的）第一條この法律は、文部省の所掌事務の範囲及び権限を明確に定めるとともに、その所掌事務を能率的に遂行するに足る組織を定めることを目的とする。

（定義）第二條この法律の解釈に関しては、左の定義に從うものとする。一「学術」とは、人文科学及び自然科学並びにそれらの應用の研究をいう。二「文化」とは、藝術及び國民娯樂、國宝、重要美術品、史跡名勝天然記念物その他の文化財、出版及び著作権並びにこれらに関する國民の文化的生活向上のための活動をいう。三「初等教育」とは、小学校及び幼稚園における教育をいう。四「中等教育」とは、中学校及び高等学校における教育（職業教育を含む。）をいう。五「特殊教育」とは、盲学校、ろう学校及び養護学校における教育をいう。六「社会教育」とは、公民教育、青少年教育、婦人教育、労働者教育等の社会人に対する教育、生活向上のための職業教育及び科学教育、運動競技、レクリエーション並びに図書館、博物館、公民館等の施設における活動をいう。２この法律で單に「教育」という場合には、学術及び文化を含むものとする。３第十條中「社会教育」には、文化（出版及び著作権を除く。）を含むものとする。

（設置）第三條國家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三條第二項の規定に基いて、文部省を設置する。２文部省の長は、文部大臣とする。

（文部省の任務）第四條文部省は、左に掲げる國の行政事務を一体的に遂行する責任を負う行政機関とする。一教育委員会、大学、研究機関（他の行政機関に属するものを除く。以下同じ。）その他教育に関する機関に対し、專門的、技術的な指導と助言を與えること。二民主教育の体系を確立するための最低基準に関する法令案その他教育の向上及び普及に必要な法令案を作成すること。三教育のための予算案の作成及び國庫支出金の割当、配分を行うこと。四教育のための物資の確保について援助すること。五大学及び研究機関の研究活動を連絡調整すること。六國際的な教育に関する國内における諸活動を連絡調整すること。七教育に関する調査研究を行い、及びその調査研究を行う機関に対し、協力し、又は協力を求めること。八教育に関する專門的、技術的な資料を作成し、及び刊行頒布すること。九前各号に掲げるもののほか、教育に関し、法律（これに基く命令を含む。）に基き文部省に属せしめられた事務を行うこと。

（文部省の権限）第五條文部省は、この法律に規定する所掌事務を遂行するため、左に掲げる権限を有する。但し、その権限の行使は、法律（これに基く命令を含む。）に從つてなされなければならない。一予算の範囲内で、所掌事務の遂行に必要な支出負担行爲をすること。二收入金を徴收し、所掌事務の遂行に必要な支拂をすること。三所掌事務の遂行に直接必要な事務所等の施設を設置し、及び管理すること。四所掌事務の遂行に直接必要な業務用資材、事務用品、研究用資材等を調達すること。五不用財産を処分すること。六職員の任免及び賞罰を行い、その他職員の人事を管理すること。七職員の厚生及び保健のため必要な施設をなし、及び管理すること。八職員に貸與する宿舍を設置し、及び管理すること。九所掌事務の監察を行い、法令の定めるところに從い、必要な措置をとること。十所掌事務の周知宣傳を行うこと。十一文部省の公印を制定すること。十二廣く利用に供する適当な記録を整備すること。十三大学の設置及び所掌事務に関する法人の設立を認可すること。十四教育職員、学徒、研究者、著作家、藝術家並びに國際的な運動競技大会及び文化的会合の参加者等の諸外國との交換に関し、條約その他國際的約束に從い、國際的取決めを交渉し、締結すること。十五所掌事務に関する國際会議の政府代表を選考し、関係行政機関に勧告すること。十六在外研究員及び内地研究員を選考して、これを任命し、並びに個人的な研究のための海外旅行及び在外研究を援助すること。十七教育職員の研修について連絡し、及び援助を與えること。十八大学及び研究機関に、國庫支出金によつて支持される研究の計画及びその経費の見積を提出させること。十九所掌事務に関する國庫支出金及び物資を割り当て、配分すること。二十自然物に関する調査研究、観察及び実習の場として、國立自然教育園を管理運営し、及び整備すること。二十一所掌事務に関する調査研究をし、その結果を利用に供し、及び教育に関する調査研究を行う機関に対し、協力し、又は必要がある場合調査研究を委託すること。二十二所掌事務に関する統計調査の資料及び結果を收集し、解釈し、及び刊行頒布すること。二十三教育委員会、大学、研究機関その他教育に関する機関に、報告書その他資料を提出させ、收集するための手続及び方式の基準を設定すること。二十四國家的又は國際的関心のある題目について、会議、研究会、討論会その他の催しを主催すること。二十五小学校、中学校、高等学校、盲学校、ろう学校、養護学校及び幼稚園に関し、教育課程、教科用図書その他の教材、施設、編制、身体檢査、保健衞生、学校給食及び教育職員の免許等についての最低基準に関する法令案を作成すること。二十六教育委員会、大学及び研究機関に関する法令案を作成すること。二十七前各号に掲げるもののほか、法律（これに基く命令を含む。）に基き文部省に属せしめられた権限２文部省は、その権限の行使に当つて、法律（これに基く命令を含む。）に別段の定がある場合を除いては、行政上及び運営上の監督を行わないものとする。

第二章　本省

第一節　内部部局

（内部部局）第六條本省に大臣官房及び左の五局を置く。初等中等教育局大学学術局社会教育局調査普及局管理局２管理局に教育施設部を置く。

（大臣官房の事務）第七條大臣官房においては、文部省の所掌事務に関し、左の事務をつかさどる。一機密に関すること。二職員の職階、任免、分限、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。三大臣の官印及び省印を管守すること。四公文書類を接受し、発送し、編集し、及び保存すること。五各部局の準備した予算案に基いて、文部省所管の予算案を作成する等予算に関する事務を処理すること。六経費及び收入の決算及び会計の監査に関すること。七行政財産及び物品を管理すること。八職員の衞生、医療その他福利厚生に関すること。九こう報に関すること。十法令案の審査その他総合調整に関すること。十一渉外事務に関すること。十二前各号に掲げるもののほか、文部省の所掌事務で他部局の所掌に属さない事務に関すること。２大臣官房においては、前項に掲げる事務のほか、左の事務をつかさどる。一ユネスコに関する國内における諸活動及び各部局のユネスコに関する事務について連絡調整すること。二教育職員の給與その他の待遇及び福利厚生に関し、調査研究し、及び援助を與えること。三國家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号）に基き公立学校共済組合に関し、文部省に属せしめられた事務を処理すること。四宗教に関する情報、資料を收集し、及び宗教團体に関し、連絡すること。五教育職員及び教育関係公務員等の適格審査に関すること。

（初等中等教育局の事務）第八條初等中等教育局においては、初等教育、中等教育及び特殊教育に関し、左の事務をつかさどる。一初等教育、中等教育及び特殊教育に関する法令案を作成すること。二法律による最低基準に基く教育計画を推進助長し、且つ、その最低基準を越える初等教育、中等教育及び特殊教育の推進を指導すること。三左に掲げる事項のための予算案を準備すること。イ初等教育、中等教育及び特殊教育のための國庫補助金ロ專門的、技術的な援助及び資料を與える等この局の所掌事務の遂行に必要な経費四義務教育費國庫負担法（昭和十五年法律第二十二号）に基き文部省に属せしめられた事務を処理すること。五左のような方法によつて、学校管理、学校の施設、教育課程、特別教育活動、生徒指導、教授法その他初等教育、中等教育及び特殊教育のあらゆる面について、教育職員その他の関係者に対し、專門的、技術的な指導と助言を與えること。イ手引書、指導書、会報、パンフレツトその他の專門的出版物を作成し、及び利用に供すること。ロ初等教育、中等教育及び特殊教育に関係のある教育職員の訓練のための全國的、地域的又はその他の研究集会、講習会、会議その他の催しを主催し、又はそれに参加すること。ハ初等教育、中等教育及び特殊教育のあらゆる面について、教育委員会その他の機関の求めに應じ、直接專門的、技術的な指導と助言を與えること。六初等教育、中等教育及び特殊教育に関する基礎的調査研究を行い、その結果及びそれを学校に関する諸問題に適用することについての情報を提供すること。七初等教育、中等教育及び特殊教育に関する統計調査を行い、必要な資料を收集し、解釈し、及びこれらの結果を利用に供し、又はそれらに関し、指導し、若しくは協力すること。八教材教具等の解説目録を作成し、及びそれを利用に供すること。九職業指導に関し、援助と助言を與えること。十学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基き高等学校並びに盲学校、ろう学校及び養護学校の行う通信教育に関し、援助と助言を與えること。十一学校における保健衞生及び学校給食に関し、援助と助言を與えること。十二初等教育、中等教育及び特殊教育についての國際的事項に関する國内事務を処理すること。十三小学校、中学校、高等学校、盲学校、ろう学校、養護学校及び幼稚園に準ずる各種学校に関し、援助と助言を與えること。十四小学校、中学校、高等学校、盲学校、ろう学校、養護学校及び幼稚園（これらの学校に準ずる各種学校を含む。）に関する法人の設立の認可について、管理局に対し、勧告すること。十五この局の所掌事務につき、法律によつて設置された審議会等に対し、事務的、技術的な援助を與えること。十六前各号に掲げるもののほか、初等教育、中等教育及び特殊教育に関し、文部省の権限として法令の定める事項を処理すること。

（大学学術局の事務）第九條大学学術局においては、左の事務をつかさどる。一大学教育及び学術に関する法令案を作成すること。二大学教育及び学術の発達及び普及、奬励に関し、指導と助言を與えること。三左に掲げる事項のための予算案を準備すること。イ大学教育及び学術のための國庫補助金ロ專門的、技術的な援助及び資料を與える等この局の所掌事務の遂行に必要な経費四左のような方法によつて、大学教育及び学術のあらゆる面について、教育職員、研究者その他の関係者に対し、專門的、技術的な指導と助言を與えること。イ專門的出版物を作成し、及び利用に供すること。ロ大学教育及び学術に関する全國的、地域的又はその他の研究集会、講習会、会議その他の催しを主催し、又はそれに参加すること。五大学教育及び学術に関する統計調査を行い、必要な資料を收集し、解釈し、及びこれらの結果を利用に供し、又はそれらに関し指導し、若しくは協力すること。六学校教育法に基き大学の行う通信教育に関し、援助と助言を與えること。七奬学及び学徒の厚生援護に関し、援助と助言を與えること。八大日本育英会法（昭和十九年法律第三十号）に基き文部省に属せしめられた事務を処理すること。九教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）に基き文部省に属せしめられた事務を処理すること。十教員及び研究者の養成計画に関し、連絡調整を行い、及び援助、助言を與えること。十一日本学術会議、その他の学術團体との連絡に関すること。十二研究者及び研究事業に関する目録を作成し、及び利用に供すること。十三大学及び研究機関の研究結果の頒布を援助すること。十四教育機関及び研究機関に対し、学術に関する情報の提供その他の便宜を與えること。十五自然物に関する調査研究、観察及び実習の場として、國立自然教育園を管理運営し、及び整備すること。十六史料の收集、保存、及び利用に関する事務を処理すること。十七大学教育及び学術に関し、外國との教育職員、学徒、研究者及び出版物の交換並びにユネスコその他の國際機関、國際会議その他の國際的事項に関する國内事務を処理すること。十八國費による在外研究員及び内地研究員の任命に関する事務を処理し、並びに個人的な研究のための海外旅行及び在外研究を援助すること。十九外國人留学生に関し、援助と助言を與えること。二十大学に準ずる各種学校に関し、援助と助言を與えること。二十一大学（大学に準ずる各種学校を含む。）及び学術に関する法人の設立の認可について、管理局に対し、勧告すること。二十二この局の所掌事務につき、法律によつて設置された審議会等に対し、事務的、技術的な援助を與えること。二十三前各号に掲げるもののほか、大学教育及び学術に関し、文部省の権限として法令の定める事項を処理すること。

（社会教育局の事務）第十條社会教育局においては、社会教育に関し、左の事務をつかさどる。一社会教育に関する法令案を作成すること。二社会教育の発達及び普及、奬励に関し、指導と助言を與えること。三左に掲げる事項のための予算案を準備すること。イ社会教育のための國庫補助金ロ專門的、技術的な援助及び資料を與える等この局の所掌事務の遂行に必要な経費四左のような方法によつて、社会教育のあらゆる面について、社会教育に関する團体、社会教育指導者その他の関係者に対し、專門的、技術的な指導と助言を與えること。イ適当な情報、資料を作成し、及び利用に供すること。ロ社会教育に関する研究集会、講習会、会議、討論会、展示会その他の催しを主催し、又はそれに参加すること。ハ社会教育のあらゆる面について、教育委員会その他の機関の求めに應じ、直接專門的、技術的な指導と助言を與えること。五社会教育に関する基礎的調査研究を行い、それを解釈し、及びその結果に関する情報を提供すること。六社会教育に関する統計調査を行い、必要な資料を收集し、解釈し、及びこれらの結果を利用に供し、又はそれらに関し、指導し、若しくは協力すること。七社会教育に有益な教材等の解説目録を作成し、及び利用に供すること。八学校教育法に基くものを除く通信教育に関し、援助と助言を與えること。九國宝、重要美術品、史跡名勝天然記念物その他の文化財の保存及び維持に関する事務を処理すること。十社会教育に関し、外國との社会教育指導者、著作家、藝術家、運動競技者及び資料の交換並びにユネスコその他の國際機関、國際会議その他の國際的事項に関する國内事務を処理すること。十一社会教育に関する法人の設立の認可について、管理局に対し、勧告すること。十二この局の所掌事務につき、法律によつて設置された審議会等に対し、事務的、技術的な援助を與えること。十三前各号に掲げるもののほか、社会教育に関し、文部省の権限として法令の定める事項を処理すること。

（調査普及局の事務）第十一條調査普及局においては、左の事務をつかさどる。一文部省の調査統計年次計画を立案すること。二文部省の所掌事務に関する一般的調査統計を行い、必要な資料を收集し、解釈し、及びこれらの結果を利用に供すること。三他部局及び教育委員会その他の機関の調査統計計画に対し、專門的、技術的な援助と助言を與えること。四他部局の求めに應じ、特殊の調査研究及び統計調査の結果の集計について援助を與えること。五他部局と協力して、外國の教育に関する事情を調査研究し、及びその結果についての情報を他部局、教育委員会、教育職員その他一般の利用に供すること。六この局及び他部局の調査研究及び統計調査の結果を取りまとめ、文部省の所掌事務に関する年次報告、要覽、時報その他を編集し、及び頒布すること。七文部省の出版物の用語及び用語法を審査し、文体を定め、並びに体裁、意匠、さし絵及び図式に関する企画について他部局に対し、援助を與えること。八文部省が著作の名義を有する出版物の著作権を管理すること。九文部省が著作の名義を有する教科用図書その他の出版物、檢定教科用図書及び文部省の奬励する事業のために必要な用紙及びその副資材の需要量を総合調整すること。十前号の用紙及びその副資材について、決定された割当量に基いて、その割当方針を立てること。十一文部省から用紙の割当を受ける出版物の印刷、製本その他に必要な基準を設定し、及びこれらの出版物の價格を法令の範囲内で認可すること。十二文部省の出版物の印刷及び刊行頒布に関して、他部局に対し、援助を與えること。十三文部省の必要とする外國出版物の購入又は交換に関する事務を処理すること。十四國語審議会の答申の実施について企画し、他の政府機関、教育機関その他と連絡して、國語の改良及びその普及をはかること。十五文部省の計画及び政策に関し、公報を準備し、及び普及すること。十六この局の所掌事務につき、法律によつて設置された審議会等に対し、事務的、技術的な援助を與えること。十七この局の所掌事務に関する法令案を作成すること。十八この局の所掌事務に関する予算案を準備すること。十九前各号に掲げるもののほか、この局の所掌事務に関し、文部省の権限として法令の定める事項を処理すること。

（管理局の事務）第十二條管理局においては、左の事務をつかさどる。一大学の設置、廃止及び設置者の変更の認可を行うこと。二文部省の所掌事務に関する法人の設立の認可等を行うこと。三著作権法（明治三十二年法律第三十九号）その他著作権に関する法令及び予約出版法（明治四十三年法律第五十五号）に基き文部省に属せしめられた事務を処理すること。四別に私立学校に関して規定する法律に基き文部省に属せしめられた事務を処理し、及び私立学校の運営について援助と助言を與え、又は関係部局に対し、勧告すること。五学校、研究機関、社会教育施設その他文部省の所掌事務に関する團体、機関の要求する施設の建設、復旧、維持及び運営並びに実習、実驗及び研究等のための統制物資の需要量を取りまとめ、その需要計画を作成して関係行政機関に要求すること。六決定された割当量に基いて、前号の團体、機関に対するそれぞれの物資の割当計画を作成し、及び割当、配分を行うこと。七前二号のほか、入手困難な物資に関し、第五号の團体、機関に対し、その入手についてあつ旋すること。八学校施設の基準の設定について、関係部局に対し、勧告し、及び学校施設の復旧整備に関し、教育委員会その他の機関に対し、援助と助言を與えること。九他部局と協力して、教育用品の規格を設定し、及び教育用品の解説目録を作成すること。十学校施設の確保に関する政令（昭和二十四年政令第三十四号）に基き文部省に属せしめられた事務を処理すること。十一國費の支弁に属する学校施設の復旧整備工事を行うこと。十二この局の所掌事務につき、法律によつて設置された審議会等に対し、事務的、技術的な援助を與えること。十三この局の所掌事務に関する法令案を作成すること。十四この局の所掌事務に関する予算案を準備すること。十五前各号に掲げるもののほか、この局の所掌事務に関し、文部省の権限として法令の定める事項を処理すること。２教育施設部においては、前項第五号から第十一号までに掲げる事務及びこれらに関する所掌事務につき第十二号から第十五号までに掲げる事務に相当する事務をつかさどる。

第二節　國立の学校その他の機関

（國立の学校等）第十三條文部大臣の所轄の下に、國立の学校及び左の機関を置く。國立教育研究所國立博物館國立科学博物館緯度観測所統計数理研究所國立遺傳学研究所國立國語研究所日本藝術院

（評議員会）第十四條前條の機関のうち、國立教育研究所、國立博物館、國立科学博物館、統計数理研究所及び國立遺傳学研究所にそれぞれ評議員会を置く。２評議員会は、それぞれの機関の事業計画、経費の見積、人事その他の運営管理に関する重要事項について、それぞれの機関の長に助言する。３それぞれの機関の長は、評議員会の推薦により、文部大臣が任命する。４評議員会は、二十人以内の評議員で組織する。５評議員は、学識経驗のある者のうちから、文部大臣が任命する。６評議員の推薦、任期その他評議員会の組織及び運営の細目については、政令で定める。

（國立の学校）第十五條國立の学校については、國立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）の定めるところによる。

（國立教育研究所）第十六條國立教育研究所は、教育に関する実際的、基礎的研究調査を行う機関とする。２國立教育研究所の内部組織は、文部省令で定める。

（國立博物館）第十七條國立博物館は、美術品及び歴史資料を收集、保存して公衆の観覽に供し、あわせてこれに関連する調査研究及び事業を行う機関とする。２國立博物館は、東京都に置く。３國立博物館に奈良分館を置く。４國立博物館に美術研究所を置き、美術に関する調査研究を行わしめる。５國立博物館の内部組織は、文部省令で定める。

（國立科学博物館）第十八條國立科学博物館は、自然科学及びその應用に関する資料を收集、保存して公衆の観覽に供し、あわせてこれに関連する調査研究及び事業を行う機関とする。２國立科学博物館は、東京都に置く。３國立科学博物館の内部組織は、文部省令で定める。

（緯度観測所）第十九條緯度観測所は、緯度変化の観測、計算及びその研究に関することをつかさどる機関とする。２緯度観測所は、岩手縣に置く。３緯度観測所の内部組織は、文部省令で定める。

（統計数理研究所）第二十條統計数理研究所は、統計に関する数理及びその應用の研究をつかさどり、あわせてその研究の連絡及び促進をはかる機関とする。２統計数理研究所に附属統計技術員養成所を置き、統計技術員を養成せしめる。３統計数理研究所の内部組織は、文部省令で定める。

（國立遺傳学研究所）第二十一條國立遺傳学研究所は、遺傳に関する学理の総合研究及びその應用の基礎的研究をつかさどり、あわせて遺傳学研究の指導、連絡及び促進をはかる機関とする。２遺傳学研究所の内部組織は、文部省令で定める。

（國立國語研究所）第二十二條國立國語研究所については、國立國語研究所設置法（昭和二十三年法律第二百五十四号）の定めるところによる。

（日本藝術院）第二十三條日本藝術院は、藝術上の功績顯著な藝術家を優遇するために置かれる機関とする。２日本藝術院会員には、予算の範囲内で、文部大臣の定めるところにより、年金を支給することができる。３日本藝術院の内部組織、会員その他職員及び運営については、政令で定める。

（審議会等）第二十四條第十三條に掲げるもののほか、本省に左表の上欄に掲げる機関を置き、その設置の目的は、それぞれ下欄に記載する通りとする。種類目的教職員適格審査会教職員の除去、就職禁止等に関する政令（昭和二十二年政令第六十二号）に基き文部大臣の定める範囲の教育職員及び教育関係公務員等の適格審査を行うこと中央教職員適格審査会教職員の除去、就職禁止等に関する政令に基き教職不適者と判定された者の再審査及び教職不適者と指定された者の請求による恩給、手当等の復活の審査並びに同令附則第四項の規定に基く審査を行うこと教育課程審議会教育課程に関する事項を調査研究し、及び審議すること職業教育及び職業指導審議会職業教育及び学校が行う職業指導に関する事項を調査審議すること通信教育審議会文部大臣の諮問に應じて通信教育の認可、優良な通信教育の認定、通信教育用図書の檢定その他通信教育に関する重要事項を調査審議すること保健体育審議会学校における保健、衞生教育及び体育、学校給食並びに運動競技に関する事項を調査審議すること学徒厚生審議会奬学及び学徒の厚生援護に関する事項を調査審議すること教職員養成審議会教育職員の養成制度及び現職教育に関する事項を調査審議すること学術奬励審議会学術の奬励及び普及に関する事項を調査審議すること測地学審議会測地学及び政府機関における測地事業計画に関する事項を審議すること社会教育審議会公民教育、婦人教育その他社会教育一般に関する事項を調査審議すること青少年教育審議会青少年團体、青少年の不良化防止及び教護並びに兒童文化その他兒童等の校外生活に関する事項を調査審議すること労働者教育審議会労働者教育に関する事項を調査審議すること國宝保存会文部大臣の諮問に應じて國宝保存法（昭和四年法律第十七号）に規定する事項その他國宝の保存に関する重要事項を調査審議すること重要美術品等調査審議会文部大臣の諮問に應じて重要美術品等の保存に関する法律（昭和八年法律第四十三号）第一條の規定による輸出及び移出の許否並びに同法第二條の規定による認定及びその取消に関する事項その他重要美術品等の保存に関する重要事項を調査審議すること史跡名勝天然記念物調査会文部大臣の諮問に應じて史跡名勝天然記念物の保存に関する重要事項を調査審議すること國語審議会國語に関する事項を調査審議すること大学設置審議会文部大臣の諮問に應じて大学設置の認可及び博士その他の学位に関する事項を調査審議すること著作権審査会文部大臣の諮問に應じて著作権法第二十二條ノ五第二項又は第二十七條第二項の規定による償金の額について調査審議すること教科用図書審議会教科用図書に関する重要事項を調査審議すること

２前項に掲げる機関の分科会、内部組織、所掌事務及び委員その他の職員については、他の法律（これに基く命令を含む。）に別段の定がある場合を除くほか、政令で定める。

第三節　地方支分部局

第二十五條本省に左の地方支分部局を置く。文部省教育施設部出張所

（所掌事務）第二十六條文部省教育施設部出張所は、管理局教育施設部の所掌事務を分掌する。

（名称、位置及び管轄区域）第二十七條文部省教育施設部出張所の名称、位置及び管轄区域は、左の通りとする。名称位置管轄区域文部省教育施設部札幌出張所札幌市北海道文部省教育施設部仙台出張所仙台市青森縣、岩手縣、宮城縣、秋田縣、山形縣、福島縣文部省教育施設部東京出張所東京都東京都、茨城縣、群馬縣、栃木縣、埼玉縣、千葉縣、神奈川縣、山梨縣、新潟縣、長野縣文部省教育施設部名古屋出張所名古屋市岐阜縣、愛知縣、静岡縣、三重縣、富山縣、石川縣文部省教育施設部大阪出張所大阪市滋賀縣、京都府、大阪府、兵庫縣、奈良縣、和歌山縣、福井縣文部省教育施設部廣島出張所廣島市鳥取縣、島根縣、岡山縣、廣島縣、山口縣文部省教育施設部高松出張所丸龜市徳島縣、香川縣、愛媛縣、高知縣文部省教育施設部福岡出張所福岡市福岡縣、長崎縣、佐賀縣、熊本縣、大分縣、宮崎縣、鹿兒島縣

（内部組織）第二十八條各文部省教育施設部出張所の内部組織は、文部省令で定める。

第三章　職員

（職員）第二十九條文部省に置かれる職員の任免、昇任、懲戒その他の人事管理に関する事項については、國家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）及びその特例に関して規定する法律の定めるところによる。

（定員）第三十條文部省に置かれる職員の定員は、別に法律で定める。