第一條財政法（昭和二十二年法律第三十四号）の一部を次のように改正する。第十七條第二項及び第二十條第二項中「内閣総理大臣」の下に「、法務総裁」を加える。第二十一條中「内閣」の下に「、総理府、法務府」を加える。

第二條國家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号）の一部を次のように改正する。第二條中「法務廳」を「法務府」に、「印刷局」を「印刷廳」に、「造幣局」を「造幣廳」に改める。

第三條國有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）の一部を次のように改正する。第十七條第四項中「法務廳」を「法務府」に改める。

第四條造幣局特別会計法（大正四年法律第九号）の一部を次のように改正する。題名を次のように改める。造幣廳特別会計法第一條及び第二條第一項中「造幣局」を「造幣廳」に改める。附則第二項中「造幣局資金」を「造幣廳資金」に改める。

第五條造幣局資金拂出に関する法律（昭和七年法律第十二号）の一部を次のように改正する。「造幣局資金」を「造幣廳資金」に改める。

第六條造幣局の資金に関する法律（昭和十八年法律第十三号）の一部を次のように改正する。第一條中「造幣局据置運轉資本」を「造幣廳据置運轉資本」に、「造幣局資金」を「造幣廳資金」に改める。

第七條造幣局据置運轉資本の増加等に関する法律（昭和二十四年法律第八号）の一部を次のように改正する。題名及び第一條第一項中「造幣局据置運轉資本」を「造幣廳据置運轉資本」に、同條第二項中「造幣局資金」を「造幣廳資金」に改める。

第八條日本專賣公社法施行法（昭和二十四年法律第六十二号）の一部を次のように改正する。第十三條を次のように改める。

（專賣局及び印刷局特別会計法の改正）第十三條專賣局及び印刷局特別会計法（昭和二十二年法律第三十六号）の一部を次のように改正する。題名を次のように改める。印刷廳特別会計法本則中「各会計」を「この会計」に改める。第一條中「專賣局及び印刷局」を「印刷廳」に改め、「各ゝ」を削る。第二條中「專賣局特別会計及び印刷局特別会計」を「印刷廳特別会計」に改める。第三條中「夫ゝ」を削る。第四條中「夫ゝ專賣局及び印刷局」を「印刷廳」に改める。

第九條印刷局特別会計の固有資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和二十四年法律第三十二号）の一部を次のように改正する。題名及び本則中「印刷局特別会計」を「印刷廳特別会計」に改める。

第十條專賣局特別会計、印刷局特別会計及びアルコール專賣事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律（昭和二十四年法律第六十四号）の一部を次のように改正する。題名中「專賣局特別会計、印刷局特別会計」を「印刷廳特別会計」に改める。第一條中「專賣局特別会計、印刷局特別会計」を「印刷廳特別会計」に、「專賣局及び印刷局特別会計法」を「印刷廳特別会計法」に改める。附則第六項中「印刷局特別会計」を「印刷廳特別会計」に改める。

第十一條預金部預金法（大正十四年法律第二十五号）の一部を次のように改正する。第四條中「預金部資金運用委員会」を「預金部資金運用審議会」に改める。

第十二條政府貸付金処理に関する法律（昭和十年法律第二十五号）の一部を次のように改正する。第一項中「委員会」及び第二項中「前項ノ委員会」を「政府貸付金処理審議会」に改める。

第十三條産金法（昭和十二年法律第五十九号）の一部を次のように改正する。第十一條の四及び第十四條中「金委員会」を「金審議会」に改める。

第十四條酒税法（昭和十五年法律第三十五号）の一部を次のように改正する。第二十七條第三項及び第四項中「酒類委員会」を「酒類審議会」に改める。

第十五條税務代理士法（昭和十七年法律第四十六号）の一部を次のように改正する。第四條中「主務大臣」を「國税廳長官」に、「税務代理士詮衡委員会」を「税務代理士詮衡審議会」に改める。第十一條第一項中「財務局」を「國税局」に、同條第二項中「主務大臣」を「國税廳長官」に改める。第十四條及び第十六條から第十九條までの中「主務大臣」を「國税廳長官」に改める。第二十條中「主務大臣」を「國税廳長官」に、「財務局長」を「國税局長」に改める。

第十六條復興金融金庫法（昭和二十一年法律第三十四号）の一部を次のように改正する。「復興金融委員会」を「復興金融審議会」に改める。

第十七條戰時補償特別措置法（昭和二十一年法律第三十八号）の一部を次のように改正する。第十二條第一項及び第三項中「戰時補償特別税審査委員会」を「戰時補償特別税審査会」に改める。

第十八條財産税法（昭和二十一年法律第五十二号）の一部を次のように改正する。第二十六條第三項及び第五項中「不動産評價委員会」を「不動産評價審議会」に改める。第三十條第四項及び第六項中「株式等評價委員会」を「株式等評價審議会」に改める。第四十六條第一項、第三項、第五項及び第七項中「財産調査委員会」を「財産調査会」に改める。第五十二條中「財産審査委員会」を「財産審査会」に改める。

第十九條政府の契約の特例に関する法律（昭和二十一年法律第六十号）の一部を次のように改正する。第二條第二項及び第四項中「特定契約委員会」を「特定契約審査会」に改める。

第二十條増加所得税法（昭和二十一年法律第六十三号）の一部を次のように改正する。第七條中「増加所得税調査委員会」を「増加所得税調査会」に改める。

第二十一條土地台帳法（昭和二十二年法律第三十号）の一部を次のように改正する。第十三條及び第四十六條中「土地賃貸價格調査委員会」を「土地賃貸價格調査会」に改める。

第二十二條家屋台帳法（昭和二十二年法律第三十一号）の一部を次のように改正する。第九條及び第二十八條中「家屋賃貸價格調査委員会」を「家屋賃貸價格調査会」に改める。

第二十三條大藏省預金部等の債権の條件変更等に関する法律（昭和二十二年法律第百二十九号）の一部を次のように改正する。第一條中「預金部資金運用委員会」を「預金部資金運用審議会」に改める。第三條中「預金部資金運用委員会」を「預金部資金運用審議会」に、「政令で定める委員会」を「簡易生命保險郵便年金事業審議会」に改める。

第二十四條臨時金利調整法（昭和二十二年法律第百八十一号）の一部を次のように改正する。第二條第三項中「金利調整委員会（以下委員会という。）」を「金利調整審議会（以下審議会という。）」に改める。第六條、第七條第一項、第十條、第十一條第一項及び第十二條中「委員会」を「審議会」に改める。第七條第二項及び第九條中「委員長」を「会長」に改める。

第二十五條公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）の一部を次のように改正する。目次中「会計士管理委員会」を「公認会計士審査会」に改める。第七條第四号中「会計士管理委員会」を「大藏省令」に改める。第十二條第一項中「会計士管理委員会」を「大藏大臣」に、同條第二項中「会計士管理委員会規則」を「大藏省令」に改める。第十五條を次のように改める。

（試驗の執行）第十五條大藏省に、公認会計士試驗委員を置く。２公認会計士試驗は、公認会計士試驗委員が、これを行う。３公認会計士試驗は、毎年一回以上、これを行う。

第十六條中「会計士管理委員会規則」を「大藏省令」に改める。第十七條第一項中「会計士管理委員会規則」を「大藏省令」に改める。第十八條中「会計士管理委員会」を「大藏省」に改める。第十九條第一項及び第三項並びに第二十一條中「会計士管理委員会」を「大藏大臣」に改める。第二十二條中「会計士管理委員会規則」を「大藏省令」に改める。第二十三條中「会計士管理委員会は、会計士管理委員会規則をもつて、」を削り、「事項を定めることができる。」を「事項は、政令で定める。」に改める。第三十條中「会計士管理委員会は、」を「大藏大臣は、公認会計士審査会の議決を経て、」に改める。第三十一條中「会計士管理委員会規則」を「この法律に基く大藏省令」に、「会計士管理委員会は、」を「大藏大臣は、公認会計士審査会の議決を経て、」に改める。第三十二條第一項から第三項までの中「会計士管理委員会」を「大藏大臣」に、同條第四項中「前二條の規定による懲戒の処分をしようとするときは、会計士管理委員会は、」を「前二條の懲戒事件の審査をしようとするときは、公認会計士審査会は、」に改め、同條第五項中「懲戒の処分は、」の下に「公認会計士審査会が」を、「事実があると認め」の下に「、その旨を大藏大臣に報告し」を加える。第三十三條中「会計士管理委員会」を「大藏大臣」に、同條第二項中「会計士管理委員会事務局の職員」を「当該職員」に改める。第三十四條中「会計士管理委員会」を「大藏大臣」に改める。「第六章　会計士管理委員会」を「第六章　公認会計士審査会」に改める。第三十五條を次のように改める。

（公認会計士審査会の設置）第三十五條第三十條及び第三十一條の規定による懲戒事件の審査をさせ、大藏大臣の諮問に應じて、公認会計士試驗、会計士補に対する実務補習その他公認会計士及び会計士補に関する重要な事項を調査審議させるため、大藏省に、公認会計士審査会を置く。２大藏大臣は、左の各号に掲げる行爲をしようとする場合においては、あらかじめ公認会計士審査会に諮問しなければならない。一この法律を改正する法律案及び第二十三條の規定に基く政令案の立案二第七條第四号、第十二條第二項、第十六條、第二十二條、第五十七條の二及び第五十九條の規定に基く大藏省令の制定三第十二條第一項の規定に基く実務補習の機関の認定四公認会計士試驗委員の任命五特別公認会計士試驗の試驗期日の決定六第五十七條第二項第三号の指定及び同項第六号の認定３公認会計士審査会は、第一項に規定する重要な事項に関し、大藏大臣に対して、随時意見を述べることができる。

第三十六條第一項並びに第三十八條第四号及び第五号中「会計士管理委員会」を「公認会計士審査会」に改める。第四十條の見出し、第一項及び第三項中「委員長」を「会長」に改め、同條第二項を次のように改める。２会長は、公認会計士審査会の会務を総理する。第四十一條中「会計士管理委員会」を「公認会計士審査会」に、「委員長」を「会長」に改める。第四十二條から第四十六條までを次のように改める。

第四十二條から第四十六條まで削除

第五十七條第一項から第三項までの中「会計士管理委員会」を「大藏大臣」に改める。第五十七條の二中「会計士管理委員会規則」を「大藏省令」に改める。第五十八條中「会計士管理委員会規則の定めるところにより、会計士管理委員会の定める試驗機関が、」を「公認会計士試驗委員が、」に改める。第五十九條中「会計士管理委員会が、これを」を「大藏省令で」に改める。第六十條を次のように改める。

第六十條削除

第六十四條後段を次のように改める。この場合において、第九條中「計理士懲戒委員会ノ議決ニ依リ」とあるのは、「公認会計士審査会ノ議決ニ依リ」と読み替えるものとする。

第二十六條大藏省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）の一部を次のように改正する。第十三條第一項中「國民金融審議会國民金融公庫の総裁及び監事の推薦を行い、業務計画、資金計画その他國民金融公庫の運営に関する重要な事項について議決し、又は大藏大臣に意見を述べること」を「國民金融審議会國民金融公庫の総裁及び監事の推薦を行い、業務計画、資金計画その他國民金融公庫の運営に関する重要な事項について議決し、又は大藏大臣に意見を述べること公認会計士審査会公認会計士及び会計士補の懲戒事件について議決し、その他大藏大臣の諮問に應じて、公認会計士及び会計士補に関する重要な事項を調査審議すること公認会計士試驗委員公認会計士試驗及び特別公認会計士試驗を行うこと」に改める。

第二十七條國家公務員のための國設宿舍に関する法律（昭和二十四年法律第百十七号）の一部を次のように改正する。第十二條第一項第一号中「鉄道若しくは」を削る。第十八條第二項中「國有鉄道事業、通信事業」を「郵政事業、電氣通信事業」に改める。

第二十八條昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合國占領軍の発行する弗表示軍票の取締等に関する命令（昭和二十一年大藏逓信省令第一号）の一部を次のように改正する。第一條中「逓信官署」を「郵政官署」に改める。

第二十九條國税犯則取締法（明治三十三年法律第六十七号）の一部を次のように改正する。第七條第三項中「財務局長」を「國税廳長官、國税局長」に改める。第十一條第一項中「証憑集取ハ」の下に「國税廳收税官吏又ハ」を加え、「財務局又ハ」を「國税局若ハ」に改め、同條第二項中「財務局收税官吏」を「國税局收税官吏」に、同條第三項中「所轄財務局收税官吏」を「所轄國税局收税官吏」に、同條第四項中「所轄財務局」を「所轄國税局」に改め、同條第一項の次に次の一項を加える。國税廳收税官吏ノ集取シタル間接國税ニ関スル犯則事件ノ証憑ニシテ重要ナル犯則事件ニ関スルモノハ之ヲ所轄國税局收税官吏ニ、ソノ他ノモノハ之ヲ所轄税務署收税官吏ニ引継グベシ第十二條第一項中「收税官吏」を「國税局又ハ税務署ノ收税官吏」に、「所属財務局」を「所属國税局」に、「他ノ財務局」を「他ノ國税局」に、同條第三項中「財務局長」を「國税局長」に改める。第十三條中「收税官吏」を「國税局又ハ税務署ノ收税官吏」に、「財務局長」を「國税局長」に改め、同條に第一項として次の一項を加える。國税廳收税官吏間接國税ニ関スル犯則事件ノ調査ヲ終リタルトキハ之ヲ所轄國税局長又ハ所轄税務署長ニ通報スベシ第十四條第一項中「財務局長」を「國税局長」に改め、同條第二項中「認ムルトキ」の下に「又ハ前條第一項ノ規定ニ依リ通報ヲ受ケタル犯則事件同條第二項各号ノ場合ニ該当スルトキ」を加える。第十七條第一項及び第十九條第一項中「財務局長」を「國税局長」に改める。

第三十條法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）の一部を次のように改正する。第四十五條から第四十六條の二までの中「大藏省」を「國税廳」に、「所轄財務局」を「所轄國税局」に改める。第四十六條中「又は財務局」を「又は國税局」に改める。

第三十一條臨時宅地賃貸價格修正法（昭和二十四年法律第八十五号）の一部を次のように改正する。第三條第三項中「大藏大臣」を「國税廳長官」に、同條第四項中「大藏次官」を「國税廳長官」に改める。第七條第三項中「財務局」を「國税局」に、同條第四項及び第六項中「財務局長」を「國税局長」に改める。

第三十二條たばこ專賣法（昭和二十四年法律第百十一号）の一部を次のように改正する。第七十九條中「財務局長」を「國税局長」に、同條第三項中「財務局」を「國税局」に改める。

第三十三條塩專賣法（昭和二十四年法律第百十二号）の一部を次のように改正する。第五十五條第二項中「財務局長」を「國税局長」に改める。

第三十四條しよう脳專賣法（昭和二十四年法律第百十三号）の一部を次のように改正する。第二十八條第二項中「財務局長」を「國税局長」に改める。

第三十五條地方税法（昭和二十三年法律第百十号）の一部を次のように改正する。第百二十六條の二第二項中「財務局長」を「國税局長」に、同條第三項及び第九項中「財務局」を「國税局」に改める。

第三十六條中小企業協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）の一部を次のように改正する。別表中「財務局」を「國税局」に、「財務局長」を「國税局長」に改める。

第三十七條証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）の一部を次のように改正する。第百七十四條及び第百七十六條中「財務局」を「財務部」に改める。

第三十八條閉鎖機関令（昭和二十二年勅令第七十四号）の一部を次のように改正する。第二十五條中「財務局」を「財務部」に改める。

第三十九條特定財産管理令（昭和二十一年勅令第二百八十六号）の一部を次のように改正する。第七條中「財務局」を「財務部」に改める。