第一章　総則

（この法律の目的）第一條この法律は、大藏省の所掌事務の範囲及び権限を明確に定めるとともに、その所掌する行政事務及び事業を能率的に遂行するに足る組織を定めることを目的とする。

（設置）第二條國家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三條第二項の規定に基いて、大藏省を設置する。２大藏省の長は、大藏大臣とする。

（任務）第三條大藏省は、左に掲げる事項に関する國の行政事務及び事業を一体的に遂行する責任を負う行政機関とする。一國の財務二通貨三金融四証券取引五造幣事業六印刷事業

（権限）第四條大藏省は、この法律に規定する所掌事務を遂行するため、左に掲げる権限を有する。但し、その権限の行使は、法律（法律に基く命令を含む。）に從つてなされなければならない。一予算の範囲内で、所掌事務の遂行に必要な支出負担行爲をすること。二收入金を徴收し、所掌事務の遂行に必要な支拂をすること。三所掌事務の遂行に直接必要な事務所等の施設を設置し、これを管理すること。四所掌事務の遂行に直接必要な業務資材、事務用品、研究用資材等を調達すること。五不用財産を処分すること。六職員の任免及び賞罰を行い、その他職員の人事を管理すること。七職員の厚生及び保健のために必要な施設をなし、これを管理すること。八職員に貸與する宿舍を設置し、これを管理すること。九所掌事務に関する統計及び調査資料を頒布し、又は刊行すること。十所掌事務の監察を行い、法令の定めるところに從い、必要な措置をとること。十一所掌事務の周知宣傳を行うこと。十二大藏省の公印を制定すること。十三國の予算、決算及び会計に関する制度を統一すること。十四國の予算及び決算を作成すること。十五國の予備費を管理すること。十六各省各廳の支出負担行爲又は支拂の計画を承認すること。十七各省各廳の小切手又は國庫金振替書につき認証を行うこと。十八國の予算の執行に関し、報告の徴取、実地監査及び指示を行うこと。十九國の財務の統轄の立場からする地方公共團体の財務の調整に関すること。二十内國税を賦課徴收すること。二十一土地台帳及び家屋台帳を管理し、土地及び家屋の賃貸價格を決定すること。二十二税務代理士の許可を與え、これを監督すること。二十三関税及びとん税を賦課徴收すること。二十四関税法規による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締を行うこと。二十五税関貨物取扱人の許可を與え、これを監督すること。二十六專賣権（アルコールに関するものを除く。）を管理すること。二十七國有財産を総轄し、報告の徴取、実地監査及び指示を行うこと。二十八普通財産を管理処分すること。二十九國家公務員の宿舍の設置、維持及び管理に関する総合調整を行うこと。三十貨幣及び紙幣を発行し、日本銀行券の発行を監督すること。三十一國庫金を出納、管理及び運用すること。三十二國債の発行、償還及び利拂を行うこと。三十三預金部預金を管理し、預金部資金を運用及び経理すること。三十四米國対日援助見返資金を管理並びに運用及び使用すること。三十五外國爲替を管理すること。但し、貨物の輸出爲替の処分、貨物の輸入爲替及び輸入信用状の取得（外國爲替銀行の行う処分及び取得を除く。）並びに外國爲替を取り組まないで行う貨物の輸出及び輸入の取締に関するものを除く。三十六銀行業、信託業、保險業、無盡業その他金融業を営む者を免許し、これを監督すること。三十七金融機関の融資及び金利を規制すること。三十八証券取引所を登録し、これを監督すること。三十九証券業者及び証券業協会を登録し、これを監督すること。四十株式又は社債の発行に関する届出書又は報告書を審査し、必要な措置をとること。四十一商品取引所を免許し、これを監督すること。四十二公認会計士試驗並びに公認会計士（会計士補を含む。）の登録及び監督を行うこと。四十三酒類の製造業又は販賣業を免許し、これらを営む者を監督すること。四十四貨幣、章はい、記章、極印、合金及び金属工藝品を製造し、旧貨幣を鑄つぶすこと。四十五貴金属の精製、配給及び品位の証明並びに鉱物の試驗を行うこと。四十六日本銀行券、紙幣、國債、印紙、郵便切手、郵便はがきその他証券類を製造すること。四十七官報、法令全書その他の印刷物を編集、製造及び発行すること。四十八印刷廳の業務上必要な用紙を製造し、すき入紙の製造の取締を行うこと。四十九通貨の製造工場を管理及び監督すること。五十前各号に掲げるものの外、法律（法律に基く命令を含む。）に基き、大藏省に属せしめられた権限。

第二章　本省

第一節　内部部局

（内部部局）第五條本省に、大臣官房及び左の五局を置く。主計局主税局理財局管財局銀行局２大臣官房に調査部を置く。３主税局に税関部を置く。４銀行局に檢査部を置く。

（特別な職）第六條本省に財務官一人を置く。２財務官は、大臣官房及び各部局並びにその他の機関の所掌事務に係る渉外事務に関して総轄を行う。３大臣官房に官房長を置く。４官房長は、大臣官房の事務を総轄する。５主計局に次長二人を置く。６次長は、局長を助け、局務を整理する。

（大臣官房の事務）第七條大臣官房においては、大藏省の所掌事務に関し、左の事務をつかさどる。一機密に関すること。二大臣の官印及び省印を管守すること。三職員の職階、任免、分限、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。四大藏省の機構、定員及び運営に関し調査、企画及び立案すること。五所管行政の考査を行うこと。六法令案その他公文書類の審査を行うこと。七所管行政の総合調整を行うこと。八報道事務を総轄すること。九公文書類を接受、発送、編集及び保存すること。十所管行政に関する調査、統計の作製及び資料の收集並びに印刷物の頒布及び刊行を行うこと。十一経費及び收入の予算及び決算を作製し、会計事務を行い、会計を監査すること。十二印紙類を出納及び保管すること。十三行政財産及び物品を管理すること。十四職員の衞生、医療その他の福利厚生に関する施設をなし、これを管理すること。十五專賣制度を調査、企画及び立案し、日本專賣公社を監督すること。十六前各号に掲げるものの外、大藏省の任務を遂行するため必要な事務で他局及び他の機関の所掌に属さないものを行うこと。２調査部においては、前項第十号の事務をつかさどる。

（主計局の事務）第八條主計局においては、左の事務をつかさどる。一國の予算、決算及び会計に関する制度を調査、企画及び立案し、これを統一すること。二國の予算及び決算を作成すること。三國の予備費を管理すること。四各省各廳の歳出予算の翌年度繰越使用を承認すること。五各省各廳の会計年度開始前の資金の交付を承認すること。六各省各廳の歳出予算の経費の金額の移用又は流用を承認すること。七各省各廳の支出負担行爲又は支拂の計画を承認すること。八各省各廳の小切手及び國庫金振替書を認証すること。九各省各廳の支出負担行爲の認証に関すること。十各省各廳の賣買、貸借、請負その他の契約の指名競爭及び随意契約並びに前金拂及び概算拂を承認すること。十一各省各廳の出納官吏及び出納員を監督すること。十二國の予算の執行に関し、報告の徴取、実地監査及び指示を行うこと。十三各省各廳の歳入の徴收及び收納に関する事務の一般を管理すること。十四國の貸付金（他の部局の所掌に属するものを除く。）を管理すること。十五特別職である國家公務員等に関する給與制度を管理すること。十六國家公務員等の旅費その他実費弁償の制度を管理すること。十七國家公務員等の共済組合その他の福利厚生に関する施設をなし、これを管理すること。十八地方公共團体の歳出に関すること。

（主税局の事務）第九條主税局においては、左の事務をつかさどる。一租税に関する制度を調査、企画及び立案すること。二土地台帳及び家屋台帳に関する制度を調査、企画及び立案すること。三大藏省所管の税外諸收入を管理すること。四関税及びとん税を賦課徴收すること。五関税法規による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締を行うこと。六保税倉庫、保税工場その他の保税地域に関すること。七税関貨物取扱人の許可を與え、これを監督すること。八税関統計を作製すること。九税関職員の訓練を行うこと。十地方公共團体の歳入に関すること。但し、地方債に関するものを除く。２税関部においては、前項第一号の事務のうち関税及びとん税に関するもの及び同項第四号から第九号までの事務をつかさどる。

（理財局の事務）第十條理財局においては、左の事務をつかさどる。一國庫收支の調整、財政と金融との調整その他國内資金運用の総合調整及び國内金融と國際金融との調整を図ること。二國庫制度、國債制度及び通貨制度を調査、企画及び立案すること。三國庫金を出納、管理及び運用すること。四國の保管金及び國が保管する有價証券を管理すること。五國債の発行、償還及び利拂を行うこと。六日本銀行の國庫金及び國債の取扱事務を監督すること。七地方債に関すること。八貨幣及び紙幣の発行、回收及び取締を行うこと。九日本銀行券の製造発行計画を樹立すること。十米國対日援助見返資金を管理並びに運用及び使用すること。十一対外決済及び通貨の換算率に関する事務を管理すること。十二在外資金その他の在外財産を調査及び管理すること。十三クレジツト、外貨債その他の渉外負債に関する事務を管理すること。十四前三号に掲げるものの外、外國爲替の管理（貨物の輸出爲替の処分、貨物の輸入爲替及び輸入信用状の取得（外國爲替銀行の行う処分及び取得を除く。）並びに外國爲替を取り組まないで行う貨物の輸出及び輸入の取締に関するものを除く。）その他國際金融の調整を行うこと。十五外國に居住する本邦人（外國に本店を有する本邦法人を含む。）が本邦内に有する財産を管理すること。十六貴金属の買取及び賣渡並びに使用、取引及び輸出入を規制すること。十七企業の経理に関すること。十八公認会計士試驗並びに公認会計士（会計士補を含む。）の登録及び監督を行うこと。十九会社の解散の制限等に関する勅令（昭和二十年勅令第六百五十七号）を施行すること。二十商品取引所を免許し、これを監督すること。二十一商品券の取締を行うこと。二十二終戰処理費、特殊財産処理費及び賠償施設処理費の経理を行うこと。二十三政府の契約の特例に関する法律（昭和二十一年法律第六十号）を施行すること。二十四政府に対する不正手段による支拂請求の防止等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十一号）を施行すること。二十五賠償に関する財務を管理すること。

（管財局の事務）第十一條管財局においては、左の事務をつかさどる。一國有財産制度を調査、企画及び立案すること。二國有財産の管理及び処分を統一し、必要な調整を行うこと。三國有財産の増減、現在額及び現状を明らかにすること。四普通財産を管理処分すること。五國の出資を行い、これを管理すること。六財産税及び相続税に係る物納の動産を管理処分すること。七國家公務員の宿舍の設置、維持及び管理に関し総合調整すること。八賠償指定工しよう等の賠償指定物件を管理、保守及び撤去すること。九外國又は外國人（外國人が経営を支配する本邦法人を含む。）が本邦内に有する株式、出資及び公社債並びに法人たる企業を管理及び処理すること並びにこれらの事務に関し企画及び立案をすること。十閉鎖機関に関すること。

（銀行局の事務）第十二條銀行局においては、左の事務をつかさどる。一金融制度を調査、企画及び立案すること。二預金部預金を管理し、預金部資金を運用及び経理すること。三日本銀行を監督すること。四復興金融金庫及び國民金融公庫を監督すること。五農林中央金庫及び商工組合中央金庫を監督すること。六銀行業、信託業及び無盡業を免許し、これを営む者を監督すること。七生命保險業及び損害保險業を免許し、これを営む者を監督すること。八信用協同組合（連合会を含む。）を免許し、信用協同組合、農業協同組合、漁業協同組合、商工協同組合その他金融業務を営む者を監督すること。九日本銀行券の発行限度を決定し、その限外発行を許可すること。十金融機関の資金の運用を規制し、これを監督すること。十一金融機関の金利を調整すること。十二紙幣類似証券の取締を行うこと。十三社債等の登録を行うこと。十四國民貯蓄計画を樹立し、國民貯蓄を奬励すること。十五当せん金附証票の発賣を管理し、その取締を行うこと。２檢査部においては、前項第三号から第八号までの事務のうち金融機関の業務及び財産の檢査に関するものをつかさどる。

第二節　附属機関

（附属機関）第十三條左の表の上欄に掲げる機関は、本省の附属機関として置かれるものとし、その設置の目的は、それぞれ下欄に記載する通りとする。種類目的関税訴願審査会関税に関する訴願について審査すること預金部資金運用審議会大藏大臣の諮問に應じて、預金部資金の運用に関する事項について調査審議すること外國爲替管理審議会主務大臣の諮問に應じて、外國爲替の管理に関する重要な事項について調査審議すること政府貸付金処理審議会所管大臣及び大藏大臣の諮問に應じて、政府貸付金の條件及び延滯元利金の支拂方法の変更について調査審議すること関税率審議会大藏大臣の諮問に應じて、関税率に関する事項について調査審議すること金審議会主務大臣の諮問に應じて、金及び産金業に関する重要な事項について調査審議すること特別融通損失審査会日本銀行特別融通及び損失補償法（昭和二年法律第五十五号）、不動産融資及び損失補償法（昭和七年法律第二十四号）又は戰時金融金庫法（昭和十七年法律第三十二号）に基き、それぞれ日本銀行、日本勧業銀行、農工銀行、北海道拓殖銀行又は戰時金融金庫が受けた損失及びその額を決定すること投資及び担保証券審査会大藏大臣の諮問に應じて、貯蓄銀行の運用することのできる國債又は地方債以外の有價証券の種類に関する事項及び担保附社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）に基き社債に附することのできる物上担保のうち株式質に関する事項について調査審議すること産業設備営團損失審査会大藏大臣の監督に属し、産業設備営團の受けた損失及びその額を審議決定すること國民更生金庫損失審査会大藏大臣の監督に属し、國民更生金庫の受けた損失及びその額を審議決定すること戰時喪失國債証券審査会大藏大臣の諮問に應じて、戰時喪失無記名國債証券臨時措置法（昭和十九年法律第十七号）及び旧臨時資金調整法（昭和十二年法律第八十六号）による証券の喪失の査定を行い、これらの法律の施行に関する重要な事項について調査審議すること復興金融審議会復興金融金庫の融資に関する事務を行い、同金庫の運営に関する重要な事項について調査審議すること社寺境内地処分中央審査会大藏大臣の諮問に應じて、社寺等に無償で貸し付けてある國有財産の讓與又は賣拂及びこれらに関する訴願について調査審議すること金利調整審議会日本銀行政策委員会の諮問に應じて、金利の最高限度の決定及びその変更又は廃止について調査審議すること國有財産調整審議会大藏大臣の諮問に應じて、各省各廳の管理する國有財産の用途の変更、用途の廃止、所管換その他必要な措置及び大藏大臣が各省各廳の長から協議を受けた國有財産の管理に関する重要な事項について調査審議すること中央特定契約審査会大藏大臣の諮問に應じて、政府の契約の特例に関する法律による指定金額の改定の申請について調査審議すること專賣事業審議会日本專賣公社の総裁及び監事の推薦を行い、その他日本專賣公社の運営に関し、大藏大臣の諮問に應じ、又は大藏大臣に意見を述べること國民金融審議会國民金融公庫の総裁及び監事の推薦を行い、業務計画、資金計画その他國民金融公庫の運営に関する重要な事項について議決し又は大藏大臣に意見を述べること

２前項に掲げる附属機関の組織、所掌事務及び委員その他の職員については、他の法律（法律に基く命令を含む。）に別段の定がある場合を除く外、政令で定める。

第三節　地方支分部局

（地方支分部局）第十四條本省に、左の地方支分部局を置く。財務部税関

第一款　財務部

（所掌事務）第十五條財務部は、本省（主税局を除く。）及び証券取引委員会の所掌事務の一部を分掌する。２前項に規定する事務の外、財務部は、当分の間、外國又は外國人（外國人が経営を支配する本邦法人を含む。）が本邦内に有する財産の調査、管理及び処理に関する事務で賠償廳の所掌に属するもの並びに特定財産管理令（昭和二十一年勅令第二百八十六号）の施行に関する事務の一部を分掌する。

（名称、位置及び管轄区域）第十六條財務部の名称、位置及び管轄区域は、左の通りとする。名称位置管轄区域東京財務部東京都東京都　神奈川縣　埼玉縣　千葉縣　山梨縣　栃木縣　茨城縣　群馬縣　新潟縣　長野縣大阪財務部大阪市大阪府　京都府　兵庫縣　奈良縣　和歌山縣　滋賀縣札幌財務部札幌市北海道仙台財務部仙台市宮城縣　岩手縣　福島縣　秋田縣　青森縣　山形縣名古屋財務部名古屋市愛知縣　靜岡縣　三重縣　岐阜縣金澤財務部金澤市石川縣　福井縣　富山縣廣島財務部廣島市廣島縣　山口縣　岡山縣　鳥取縣　島根縣高松財務部高松市香川縣　愛媛縣　徳島縣　高知縣福岡財務部福岡市福岡縣　佐賀縣　長崎縣熊本財務部熊本市熊本縣　大分縣　鹿兒島縣　宮崎縣

（内部組織）第十七條財務部の内部組織は、大藏省令で定める。

（附属機関）第十八條左の表の上欄に掲げる機関は、財務部の附属機関として置かれるものとし、その設置の目的は、それぞれ下欄に記載する通りとする。種類目的社寺境内地処分地方審査会大藏大臣の諮問に應じて、社寺等に無償で貸し付けてある國有財産の讓與又は賣拂及びこれらに関する訴願について調査審議すること地方特定契約審査会財務部長の諮問に應じて、政府の契約の特例に関する法律による指定金額の改定の申請について調査審議すること

（財務部支部、管財支所及び出張所）第十九條財務部の事務の一部を分掌させるため、所要の地に財務部支部を置く。２財務部又は財務部支部の事務の一部を分掌させるため、管財支所及び出張所を置く。３財務部支部並びに管財支所及び出張所の名称、位置、管轄区域、所掌事務の範囲及び内部組織は、大藏省令で定める。

第二款　税関

（所掌事務）第二十條税関は、本省の所掌事務のうち第九條第一項第四号から第九号までに掲げるものを分掌し、並びに左の事務をつかさどる。一貨物の收容並びに收容貨物の管理及び処分を行うこと。二輸出品取締法（昭和二十三年法律第百五十三号）等による輸出入貨物の取締を行うこと。三外國爲替の取締及び貴金属の輸出入の取締を行うこと。四輸出入貨物に対し内國税を賦課徴收すること。

（名称、位置及び管轄区域）第二十一條税関の名称、位置及び管轄区域は、左の通りとする。名称位置管轄区域横浜税関横浜市東京都　神奈川縣　埼玉縣　茨城縣　群馬縣　栃木縣　千葉縣　山梨縣　新潟縣　福島縣　宮城縣　山形縣神戸税関神戸市兵庫縣　岡山縣　鳥取縣　島根縣　廣島縣　香川縣　徳島縣　高知縣　愛媛縣大阪税関大阪市大阪府　京都府　和歌山縣　奈良縣　滋賀縣　福井縣　石川縣　富山縣名古屋税関名古屋市愛知縣　三重縣　岐阜縣　長野縣　靜岡縣門司税関門司市福岡縣　山口縣　佐賀縣　長崎縣　熊本縣　大分縣　宮崎縣　鹿兒島縣函館税関函館市北海道　秋田縣　岩手縣　青森縣

（内部部局）第二十二條税関に、税関長官房及び左の三部を置く。監視部業務部鑑査部２前項に定めるものの外、税関の組織の細目は、大藏省令で定める。

（支署、出張所及び監視署）第二十三條税関の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、税関の支署、出張所及び監視署並びに支署の出張所及び監視署を置く。２税関の支署、出張所及び監視署並びに支署の出張所及び監視署の名称、位置、管轄区域、所掌事務の範囲及び内部組織は、大藏省令で定める。

第三章　外局

（設置）第二十四條國家行政組織法第三條第二項の規定に基いて、大藏省に置かれる外局は、左の通りとする。証券取引委員会國税廳造幣廳印刷廳

第一節　証券取引委員会

（組織、権限及び所掌事務）第二十五條証券取引委員会の組織、権限及び所掌事務は、証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）の定めるところによる。

（特別な職）第二十六條証券取引委員会の事務局に次長一人を置く。２次長は、局長を助け、局務を整理する。

第二節　國税廳第一款　総則

（任務及び長）第二十七條國税廳は、内國税を賦課徴收することを主たる任務とする。２國税廳の長は、國税廳長官とする。

（権限）第二十八條國税廳は、その所掌事務を遂行するため、第四條第一号から第十二号まで、第二十号から第二十二号まで及び第四十三号に掲げる権限を行使する。

第二款　内部部局

（内部部局）第二十九條國税廳に、左の四部を置く。総務部直税部間税部調査査察部

（総務部の事務）第三十條総務部においては、國税廳の所掌事務に関し、左の事務をつかさどる。一機密に関すること。二長官の官印及び廳印を管守すること。三職員の職階、任免、分限、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。四所管行政に関する調査、統計の作製及び資料の收集並びに印刷物の頒布及び刊行を行うこと。五公文書類を接受、発送、編集及び保存すること。六内國税に関し周知宣傳を行うこと。七所掌事務の監察を行い、法令の定めるところに從い、必要な措置をとること。八職員の衞生、医療その他の福利厚生に関する施設をなし、これを管理すること。九会計事務を行い、会計を監査すること。十行政財産及び物品を管理すること。十一内國税の徴收に関すること。十二印紙を発行し、その模造の取締を行うこと。十三所管行政の総合調整を行うこと。十四前各号に掲げるものの外、國税廳の任務を遂行するため必要な事務で他部の所掌に属さないものを行うこと。

（直税部の事務）第三十一條直税部においては、左の事務をつかさどる。一直接國税の賦課に関すること。但し、調査査察部の所掌に属するものを除く。二税務代理士の許可を與え、これを監督すること。三土地台帳及び家屋台帳を管理し、土地及び家屋の賃貸價格を調査決定すること。

（間税部の事務）第三十二條間税部においては、左の事務をつかさどる。一間接國税の賦課に関すること。但し、調査査察部の所掌に属するものを除く。二酒類等の生産及び販賣を管理すること。三酒類等の製造業及び販賣業の免許を與え、これを営む者を監督すること。四酒類その他間接國税課税物件の分析及び鑑定並びにじよう造の試驗、講習及び指導を行うこと。

（調査査察部の事務）第三十三條調査査察部においては、内國税の賦課徴收事務のうち所得その他の課税標準についての調査、檢査及び犯則の取締に関する重要なもので大藏省令で定めるものをつかさどる。

第三款　附属機関

（税務講習所）第三十四條第三十五條に規定する附属機関の外、國税廳に税務講習所を置く。２税務講習所は、大藏省の職員に対して、税務行政（関税及びとん税に関するものを除く。）に從事するため必要な職務上の訓練を行う機関とする。３税務講習所に支所を置く。４税務講習所及び支所の位置及び内部組織は、大藏省令で定める。

（その他の附属機関）第三十五條左の表の上欄に掲げる機関は、國税廳の附属機関として置かれるものとし、その設置の目的は、それぞれ下欄に記載する通りとする。種類目的税務代理士せん衡審議会國税廳長官の諮問に應じて、税務代理士の許可について調査審議すること中央酒類審議会大藏大臣の諮問に應じて、酒類の生産、配給及び價格に関する重要な事項並びに酒類の級別、類別及び種別について調査審議すること中央株式等評價審議会國税廳長官の諮問に應じて、財産税の課税標準に関し株式等の價額について調査審議すること戰時補償特別税審査会國税廳長官の諮問に應じて、戰時補償特別税の軽減又は免除に関する事項について調査審議すること基準地区調査会國税廳長官の諮問に應じて、臨時宅地賃貸價格修正法（昭和二十四年法律第八十五号）第三條第一項に規定する基準地区に関する事項について調査すること

第四款　地方支分部局

（地方支分部局）第三十六條國税廳に、地方支分部局として、國税局を置く。２國税局は、國税廳の所掌事務の一部を分掌する。

（名称、位置及び管轄区域）第三十七條國税局の名称、位置及び管轄区域は、左の通りとする。名称位置管轄区域東京國税局東京都東京都　神奈川縣　千葉縣　山梨縣関東信越國税局東京都埼玉縣　茨城縣　栃木縣　群馬縣　長野縣　新潟縣大阪國税局大阪市大阪府　京都府　兵庫縣　奈良縣　和歌山縣　滋賀縣札幌國税局札幌市北海道仙台國税局仙台市宮城縣　岩手縣　福島縣　秋田縣　青森縣　山形縣名古屋國税局名古屋市愛知縣　靜岡縣　三重縣　岐阜縣金澤國税局金澤市石川縣　福井縣　富山縣廣島國税局廣島市廣島縣　山口縣　岡山縣　鳥取縣　島根縣高松國税局高松市香川縣　愛媛縣　徳島縣　高知縣福岡國税局福岡市福岡縣　佐賀縣　長崎縣熊本國税局熊本市熊本縣　大分縣　鹿兒島縣　宮崎縣

（内部部局）第三十八條國税局に、左の五部を置く。総務部直税部間税部調査査察部経理部２前項に定めるものの外、國税局の組織の細目は、大藏省令で定める。

（附属機関）第三十九條左の表の上欄に掲げる機関は、國税局の附属機関として置かれるものとし、その設置の目的は、それぞれ下欄に記載する通りとする。種類目的地方酒類審議会國税局長の諮問に應じて、酒類の生産及び配給に関する重要な事項並びに酒類の級別、類別及び種別について調査審議すること地方株式等評價審議会國税局長の諮問に應じて、財産税の課税標準に関し株式等の價額について調査審議すること不動産評價審議会國税局長の諮問に應じて、財産税の課税に関し不動産の評價について調査審議すること財産審議会國税局長の諮問に應じて、財産税の課税價格等に関する異議について調査審議すること地方宅地賃貸價格調査会國税局長の諮問に應じて、臨時宅地賃貸價格修正法第七條第一項に規定する事項を調査すること

（税務署）第四十條國税局の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、税務署を置く。２前項に規定する事務の外、税務署は、当分の間、特定財産管理令の施行に関する事務で財務部の分掌するものの一部を分掌する。３税務署の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、大藏省令で定める。

（税務署の附属機関）第四十一條左の表の上欄に掲げる機関は、税務署の附属機関として置かれるものとし、その設置の目的は、それぞれ下欄に記載する通りとする。種類目的財産調査会税務署長の諮問に應じて、財産税の課税價格の更正決定について調査審議すること増加所得税調査会税務署長の諮問に應じて、増加所得税の所得金額について調査審議すること宅地賃貸價格調査会税務署長の諮問に應じて、臨時宅地賃貸價格修正法第七條第二項に規定する事項について調査すること

第三節　造幣廳

（任務及び長）第四十二條造幣廳は、造幣事業を行うことを主たる任務とする。２造幣廳の長は、造幣廳長官とする。

（権限）第四十三條造幣廳は、その所掌事務を遂行するため、第四條第一号から第十二号まで、第四十四号及び第四十五号に掲げる権限を行使する。

（内部部局）第四十四條造幣廳に、左の二部を置く。総務部作業部

（総務部の事務）第四十五條総務部においては、造幣廳の所掌事務に関し、左の事務をつかさどる。一機密に関すること。二長官の官印及び廳印を管守すること。三職員の職階、任免、分限、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。四所管行政に関する調査、統計の作製及び資料の收集並びに印刷物の頒布及び刊行を行うこと。五公文書類を接受、発送、編集及び保存すること。六経費及び收入の予算及び決算を作製し、会計事務を行い、会計を監査すること。七行政財産及び物品を管理すること。八職員の衞生、医療その他の福利厚生に関する施設をなし、これを管理すること。九貨幣、貨幣地金及び貴金属の地金を出納保管すること。十貴金属の地金を配給すること。十一製造品の受注及び発注を行うこと。十二所管行政の総合調整を行うこと。十三前各号に掲げるものの外、造幣廳の任務を遂行するため必要な事務で、作業部の所掌に属さないものを行うこと。

（作業部の業務）第四十六條作業部においては、左の業務をつかさどる。一貨幣を製造し、旧貨幣等を鑄つぶすこと。二章はい、記章、極印、合金及び金属工藝品を製造すること。三金、銀その他の重要金属の地金及びその陶たかすを精製すること。四重要金属の地金及び鉱物を分析及び試驗すること。五貴金属の地金及び製品の品位を証明すること。六貨幣地金その他の物品の試金を行うこと。

（研究所及び病院）第四十七條造幣廳に、その所掌する作業の研究を行わせるため、研究所を、造幣廳部内職員の診療を行わせるため、病院を置く。２研究所及び病院の内部組織は、大藏省令で定める。

（支廳及び出張所）第四十八條造幣廳の所掌事務の一部を分掌させるため、東京都及び廣島縣佐伯郡五日市町に支廳を、熊本市に出張所を置く。その名称及び内部組織は、大藏省令で定める。

第四節　印刷廳

（任務及び長）第四十九條印刷廳は、印刷事業を行うことを主たる任務とする。２印刷廳の長は、印刷廳長官とする。

（権限）第五十條印刷廳は、その所掌事務を遂行するため、第四條第一号から第十二号まで及び第四十六号から第四十九号までに掲げる権限を行使する。

（内部部局）第五十一條印刷廳に、長官官房及び左の二部を置く。業務部製造部

（長官官房の事務）第五十二條長官官房においては、印刷廳の所掌事務に関し、左の事務をつかさどる。一機密に関すること。二長官の官印及び廳印を管守すること。三職員の職階、任免、分限、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。四所管行政に関する調査、統計の作製及び資料の收集並びに印刷物の頒布及び刊行を行うこと。五公文書類を接受、発送、編集及び保存すること。六所管行政の考査を行うこと。七職員の衞生、医療その他の福利厚生に関する施設をなし、これを管理すること。八所管行政の総合調整を行うこと。九前各号に掲げるものの外、印刷廳の任務を遂行するため必要な事務で他部の所掌に属さないものを行うこと。

（業務部の事務）第五十三條業務部においては、左の事務をつかさどる。一日本銀行券、紙幣、國債、印紙、郵便切手、郵便はがきその他証券類及び印刷物の印刷計画並びに印刷廳の業務上必要な用紙類の製造計画を樹立すること。二官報、法令全書、その他の刊行物を編集、製造及び発行すること。三通貨等の製造工場を管理及び監督すること。四すき入紙の製造の取締を行うこと。五印刷廳の業務上必要な物資を調達すること。六経費及び收入の予算及び決算を作製し、会計事務を行うこと。七行政財産及び物品を管理すること。

（製造部の事務）第五十四條製造部においては、左の事務をつかさどる。一日本銀行券、紙幣、國債、印紙、郵便切手、郵便はがきその他証券類及び印刷物の印刷並びに印刷廳の業務上必要な用紙類の製造を行うこと。二関係の印刷工場及び用紙類製造工場に対し技術及び作業を指導監督すること。三機械その他の設備を管理すること。

（研究所、工場、教習所及び病院）第五十五條印刷廳に、左の上欄に掲げる研究所その他の機関を置く。その設置の目的は、それぞれ下欄に記載する通りとする。種類目的研究所印刷及び製紙に関する研究を行うこと工場印刷及び製紙を行うこと教習所印刷及び製紙に從事する職員に対して、職務上必要な教習を行うこと病院印刷廳部内職員の診療を行うこと

２前項に掲げる研究所その他の機関の内部組織は、大藏省令で定める。

（出張所）第五十六條印刷廳の所掌事務の一部を分掌させるため、岡山市、出雲市、松山市、高知市及び徳島縣三好郡池田町に印刷廳の出張所を置く。その名称及び内部組織は、大藏省令で定める。

第四章　職員

（職員）第五十七條大藏省に置かれる職員の任免、昇任、懲戒その他人事管理に関する事項については、國家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の定めるところによる。

（定員）第五十八條大藏省に置かれる職員の定員は、別に法律で定める。

第五章　公團

（酒類配給公團）第五十九條大藏省所轄の公團は、酒類配給公團とする。２酒類配給公團に関しては、酒類配給公團法（昭和二十二年法律第百七十二号）の定めるところによる。