（この法律の目的）第一條この法律は、國民に保障されている基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及高揚を図るため、全國に人権擁護委員を置き、これに適用すべき各般の基準を定め、もつて人権の擁護に遺漏なきを期することを目的とする。

（委員の使命）第二條人権擁護委員は、國民の基本的人権が侵犯されることのないように監視し、若し、これが侵犯された場合には、その救済のため、すみやかに適切な処置を採るとともに、常に自由人権思想の普及高揚に努めることをもつてその使命とする。

（委員の設置区域）第三條人権擁護委員は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域に置くものとする。

（委員の定数）第四條人権擁護委員の定数は、全國を通じて二万人を越えないものとする。２各市町村ごとの人権擁護委員の定数は、その土地の人口、経済、文化その他の事情を考慮し、法務総裁が定める。３第十六條第二項に規定する都道府縣の人権擁護委員協議会連合会は、前項の人権擁護委員の定数につき、法務総裁に意見を述べることができる。

（委員の性格）第五條人権擁護委員には、國家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）は、適用されない。

（委員の推薦委嘱）第六條人権擁護委員は、法務総裁が委嘱する。２前項の法務総裁の委嘱は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が推薦した者の中から、都道府縣知事、当該都道府縣の区域内の弁護士会及び当該都道府縣人権擁護委員協議会連合会の意見を聞いて、行わなければならない。３市町村長は、法務総裁に対し、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く、廣く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者等及び弁護士会その他婦人、労働者、青年等の團体であつて直接間接に人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する團体の構成員の中から、その市町村の議会の意見を聞いて、第四條第二項の規定により定められた定数の倍数の者を推薦しなければならない。４人権擁護委員の推薦及び委嘱に当つては、すべての國民は、平等に取り扱われ、人種、信條、性別、社会的身分、門地又は第七條第一項第四号に規定する場合を除く外、政治的意見若しくは政治的所属関係によつて差別されてはならない。５法務総裁は、人権擁護委員を委嘱したときは、当該人権擁護委員の氏名と職務をその関係住民に周知せしめるよう、適当な措置を採らなければならない。

（委員の欠格條項）第七條左の各号の一に該当する者は、人権擁護委員になることはできない。一禁治産者及び準禁治産者二禁こ以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者三前号に該当する者を除く外、人権の侵犯に当る犯罪行爲のあつた者四日本國憲法施行の日以後において、日本國憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壞することを主張する政党その他の團体を結成し、又はこれに加入した者２人権擁護委員が、前項各号の一に該当するに至つたときは、当然失職する。

（委員の給與）第八條人権擁護委員には、給與を支給しないものとする。２人権擁護委員は、政令の定めるところにより、予算の範囲内で、職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。

（委員の任期）第九條人権擁護委員の任期は、二年とする。

（委員の職務執行区域）第十條人権擁護委員は、その者を推薦した市町村長の管轄する区域内において、職務を行うものとする。但し、特に必要がある場合においては、その区域外においても、職務を行うことができる。

（委員の職務）第十一條人権擁護委員の職務は、左の通りとする。一自由人権思想に関する啓もう及び宣傳をなすこと。二民間における人権擁護運動の助長に努めること。三人権侵犯事件につき、その救済のため、調査及び情報の收集をなし、法務府人権擁護局への報告、関係機関への勧告等適切な処置を講ずること。四貧困者に対し訴訟援助その他その人権擁護のため適切な救済方法を講ずること。五その他人権の擁護に努めること。

（委員の服務）第十二條人権擁護委員は、その使命を自覚し、常に人格識見の向上とその職務を行う上に必要な法律上の知識及び技術の修得に努め、積極的態度をもつてその職務を執行しなければならない。２人権擁護委員は、その職務を執行するに当つては、関係者の身上に関する祕密を守り、人種、信條、性別、社会的身分、門地又は政治的意見若しくは政治的所属関係によつて、差別的又は優先的な取扱をしてはならない。

第十三條人権擁護委員は、その職務上の地位又はその職務の執行を政党又は政治的目的のために利用してはならない。２人権擁護委員は、その職務を公正に行うのにふさわしくない事業を営み、又はそのような事業を営むことを目的とする会社その他の團体の役職員となつてはならない。

（委員の監督）第十四條人権擁護委員は、職務に関して、法務総裁の指揮監督を受ける。

（委員の解嘱）第十五條法務総裁は、人権擁護委員が、左の各号の一に該当するに至つたときは、関係都道府縣人権擁護委員協議会連合会の意見を聞き、これを解嘱することができる。一職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合二心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合三人権擁護委員たるにふさわしくない非行のあつた場合２前項の規定による解嘱は、当該人権擁護委員に、解嘱の理由が説明され、且つ、弁明の機会が與えられた後でなければ行うことができない。

（協議会及び同連合会）第十六條人権擁護委員は、法務総裁が各都道府縣の区域を数個に分けて定める区域ごとに、人権擁護委員協議会を組織する。２人権擁護委員協議会は、都道府縣ごとに人権擁護委員協議会連合会を組織する。

（協議会の任務）第十七條人権擁護委員協議会の任務は、左の通りとする。一人権擁護委員の職務に関する連絡及び調整をすること。二人権擁護委員の職務に関し必要な資料及び情報の收集をすること。三人権擁護委員の職務に関する研究及び意見の発表をすること。四人権擁護上必要がある場合に、関係機関に対し意見を述べること。五その他人権擁護上必要と認める事項を行うこと。２人権擁護委員協議会は、定期的に、又は必要に應じて、その業績を当該都道府縣人権擁護委員協議会連合会に報告しなければならない。

（連合会の任務）第十八條都道府縣人権擁護委員協議会連合会の任務は、左の通りとする。一人権擁護委員協議会の任務に関する連絡及び調整をすること。二人権擁護委員の職務に関し必要な資料及び情報の收集をすること。三人権擁護委員の職務に関する研究及び意見の発表をすること。四人権擁護上必要がある場合に、関係機関に対し意見を述べること。五その他人権擁護上必要と認める事項を行うこと。２都道府縣人権擁護委員協議会連合会は、定期的に、又は必要に應じて、その業績を法務総裁に報告しなければならない。

（委員の表彰）第十九條法務総裁は、人権擁護委員、人権擁護委員協議会又は都道府縣人権擁護委員協議会連合会が、職務上特別な功労があると認めるときは、これを表彰し、その業績を一般に周知せしめることに意を用いなければならない。

第二十條この法律の実施のための手続、その他その執行について必要な事項は、命令で定める。