第一條供託法（明治三十二年法律第十五号）の一部を次のように改正する。第一條中「供託局ニ於テ」を「法務局若ハ地方法務局又ハ其支局若ハ法務総裁ノ指定スル出張所カ供託所トシテ」に改める。第一條ノ二から第一條ノ四までを次のように改める。

第一條ノ二供託所ニ於ケル事務ハ法務局若ハ地方法務局又ハ其支局若ハ出張所ニ勤務スル法務府事務官ニシテ法務局又ハ地方法務局ノ長ノ指定シタル者カ之ヲ取扱フ

第一條ノ三供託官吏ノ處分ヲ不當トスル者ハ監督法務局又ハ地方法務局ノ長ニ異議ノ申立ヲ爲スコトヲ得

第一條ノ四異議ノ申立ハ供託所ニ異議申立書ヲ提出シテ之ヲ爲ス

第一條ノ五中「抗告」を「異議」に、同條第一項中「裁判所及ヒ抗告人」を「異議申立人」に、同條第二項中「書類ノ送付ヲ受ケタル日」を「異議申立書ノ提出アリタル日」に、「裁判所ニ返還」を「監督法務局又ハ地方法務局ノ長ニ送付」に改める。第一條ノ六を次のように改める。

第一條ノ六法務局又ハ地方法務局ノ長ハ異議ニ付決定ヲ爲スヘシ此場合ニ於テ異議ヲ理由アリトスルトキハ供託官吏ニ相當ノ處分ヲ命スルコトヲ要ス

第一條ノ七を削る。第二條及び第四條中「供託局」を「供託所」に改める。

第二條供託法中改正法律（大正十年法律第六十九号）の一部を次のように改正する。附則第三項中「供託局」を「供託所」に、「司法大臣」を「法務総裁」に改める。

第三條漁船保險法（昭和十二年法律第二十三号）の一部を次のように改正する。第二十五條ノ十八中「司法事務局又ハ其ノ出張所ノ管轄トス」を「法務局若ハ地方法務局又ハ其ノ支局若ハ出張所カ管轄登記所トシテ之ヲ掌ル」に改める。第二十五條ノ二十三中「司法事務局」を「登記所」に改める。第二十八條中「第百三十八條、」の下に「第百三十九條ノ二、」を加える。

第四條工場抵當法（明治三十八年法律第五十四号）の一部を次のように改正する。第十七條第一項中「區裁判所又ハ其ノ出張所ヲ以テ管轄登記所トス」を「法務局若ハ地方法務局又ハ其ノ支局若ハ出張所カ管轄登記所トシテ之ヲ掌ル」に改める。第四十五條中「區裁判所」を「地方裁判所」に、「第二十六條」を「第二十四條」に改める。

第五條戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の一部を次のように改正する。第三條中「司法事務局」を「法務局又は地方法務局」に改める。第五條第二項を次のように改める。手數料の額は、物價の状況、戸籍の謄本の交付等に要する實費その他一切の事情を考慮して、政令でこれを定める。第八條第二項中「監督司法事務局又はその出張所」を「監督法務局若しくは地方法務局又はその支局」に改める。第十一條及び第二十八條第一項中「最高法務総裁」を「法務総裁」に改める。第二十四條第二項中「監督司法事務局」を「監督法務局又は地方法務局」に改める。第百四十二條及び第百四十三條を削る。

第六條司法書士法（大正八年法律第四十八号）の一部を次のように改正する。「所屬地方裁判所長」を「其ノ所屬スル法務局又ハ地方法務局ノ長」に改める。第一條中「及檢事局」を「、檢察廳、法務局及地方法務局」に改める。第二條本文中「地方裁判所」を「法務局又ハ地方法務局」に改め、同條但書を削る。第三條第二項を削る。第十條中「司法書士ハ」の下に「故ナク」を加え、同條但書を削る。第十一條第一項第二号中「五百圓」を「二萬五千圓」に改める。

第七條社會保險診療報酬支拂基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）の一部を次のように改正する。第六條第一項中「司法事務局又はその出張所」を「法務局若しくは地方法務局又はその支局若しくは出張所」に改める。

第八條證券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）の一部を次のように改正する。第四十一條第三項中「司法事務局」を「法務局又は地方法務局」に改める。第百四十五條第一項中「司法事務局又はその出張所を管轄登記所とする」を「法務局若しくは地方法務局又はその支局若しくは出張所が管轄登記所としてこれを掌る」に改める。第百五十二條中「司法事務局」を「登記所」に改める。第百五十三條中「非訟事件手続法」の下に「第百三十九條ノ二、」を加える。

第九條商工組合中央金庫法（昭和十一年法律第十四号）の一部を次のように改正する。第二十一條第一項中「區裁判所ヲ以テ管轄登記所トス」を「法務局若ハ地方法務局又ハ其ノ支局ガ管轄登記所トシテ之ヲ掌ル」に改める。第二十三條中「第百三十八條ノ三、」の下に「第百三十九條ノ二、」を加える。

第十條消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）の一部を次のように改正する。第八十二條第一項中「司法事務局又はその出張所を管轄登記所とする」を「法務局若しくは地方法務局又はその支局若しくは出張所が管轄登記所としてこれを掌る」に改める。第九十一條中「司法事務局」を「登記所」に改める。第九十二條中「非訟事件手続法」の下に「第百三十九條の二、」を加える。

第十一條商法（明治三十二年法律第四十八号）の一部を次のように改正する。第九條及び第十一條第一項中「裁判所」を「登記所」に改める。

第十二條商法中改正法律施行法（昭和十三年法律第七十三号）の一部を次のように改正する。第十七條中「裁判所」を「登記所」に改める。

第十三條水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）の一部を次のように改正する。第百十條第一項中「司法事務局又はその出張所を管轄登記所とする」を「法務局若しくは地方法務局又はその支局若しくは出張所が管轄登記所としてこれを掌る」に改める。第百二十條中「司法事務局」を「登記所」に改める。第百二十一條中「非訟事件手続法」の下に「第百三十九條ノ二、」を加える。

第十四條損害保險料率算出團体に関する法律（昭和二十三年法律第百九十三号）の一部を次のように改正する。第十九條第一項中「司法事務局又はその出張所を管轄登記所とする」を「法務局若しくは地方法務局又はその支局若しくは出張所が管轄登記所としてこれを掌る」に改める。第二十二條中「司法事務局」を「登記所」に改める。第二十四條中「第百三十八條、」の下に「第百三十九條の二、」を加える。

第十五條抵當證券法（昭和六年法律第十五号）の一部を次のように改正する。第八條第一項中「區裁判所」を「地方裁判所」に改める。第二十七條第二項中「執達吏」を「執行吏」に改める。第三十三條第一項中「區裁判所」を「地方裁判所」に改める。第四十一條中「第十三條、」を削り、「乃至第百五十四條第一項、第百五十五條、第百五十六條、第百五十八條及第百五十九條」を「、第百五十一條、第百五十三條及第百五十四條」に改める。

第十六條農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）の一部を次のように改正する。第八十二條第一項中「司法事務局又はその出張所を管轄登記所とする」を「法務局若しくは地方法務局又はその支局若しくは出張所が管轄登記所としてこれを掌る」に改める。第九十一條中「司法事務局」を「登記所」に改める。第九十二條中「非訟事件手続法」の下に「第百三十九條ノ二、」を加える。

第十七條農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）の一部を次のように改正する。第六十七條第一項中「司法事務局又はその出張所を管轄登記所とする」を「法務局若しくは地方法務局又はその支局若しくは出張所が管轄登記所としてこれを掌る」に改める。第七十六條中「司法事務局」を「登記所」に改める。第七十七條中「非訟事件手続法」の下に「第百三十九條ノ二、」を加える。

第十八條非訴訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）の一部を次のように改正する。第百十七條及び第百十八條中「司法事務局又ハ其出張所ヲ以テ管轄登記所トス」を「法務局若クハ地方法務局又ハ其支局若クハ出張所カ管轄登記所トシテ之ヲ掌ル」に改める。第百二十五條第一項中「第百四十一條」を「第百三十九條ノ二、第百四十一條」に改める。第百三十九條中「司法事務局又ハ其出張所ヲ以テ管轄登記所トス」を「法務局若クハ地方法務局又ハ其支局若クハ出張所カ管轄登記所トシテ之ヲ掌ル」に改める。第百三十九條の次に次の一條を加える。

第百三十九條ノ二登記所ニ於ケル事務ハ法務局若クハ地方法務局又ハ其支局若クハ出張所ニ勤務スル法務府事務官ニシテ法務局又ハ地方法務局ノ長ノ指定シタル者カ之ヲ取扱フ

第百四十二條第一項を次のように改め、同條第三項を削る。登記所ハ何人ニモ登記簿ノ閲覽ヲ許スヘシ第百四十三條を次のように改める。

第百四十三條登記所ハ手數料ヲ納付シテ申請ヲ爲シタル者ニハ登記簿ノ謄本若クハ抄本ヲ交付シ又ハ登記事項ニ變更ナキコト、或事項ノ登記ナキコト若クハ登記簿ノ謄本若クハ抄本ノ記載事項ニ變更ナキコトノ證明ヲ爲スヘシ郵送料ヲ納付シテ登記簿ノ謄本若クハ抄本又ハ前項ノ規定ニ依ル證明書ヲ請フトキハ登記所ハ之ヲ送付スヘシ

第百五十條の三の次に次の二條を加える。

第百五十條ノ四登記ノ申請書ニ捺印スヘキ者ハ豫メ其印鑑ヲ登記所ニ提出スヘシ改印ヲ爲シタルトキ亦同シ前項ノ規定ハ委任ニ因ル代理人ニ依リテ登記ノ申請ヲ爲ス場合ニ於テハ其委任ヲ爲シタル者ニ付之ヲ適用ス

第百五十條ノ五登記所ハ會社又ハ外國會社ノ代表者ニシテ登記所ニ印鑑ヲ提出シタル者カ手數料ヲ納付シテ申請ヲ爲シタルトキハ其印鑑ノ證明書ヲ交付スヘシ第百四十三條第二項ノ規定ハ前項ノ證明書ノ送付ニ付キ之ヲ準用ス

第百五十一條第一項後段及び第二項を削る。第百五十一條ノ二第一項中「異議ノ申立ナキトキハ」を「異議ヲ述ヘサルトキハ」に改める。第百五十一條ノ三を次のように改める。

第百五十一條ノ三異議ヲ述フル者アリタルトキハ登記所ハ其異議ニ付決定ヲ爲スヘシ

第百五十一條ノ四中「異議ノ申立ナキトキ又ハ異議ヲ却下スル裁判カ確定シタルトキハ」を「異議ヲ述フル者ナキトキ又ハ異議ヲ却下シタルトキハ」に改める。第百五十一條ノ六第二項中「法務総裁」を「監督法務局又ハ地方法務局ノ長」に改める。第百五十六條の次に次の一條を加える。

第百五十六條ノ二第百四十三條第一項及ヒ第百五十條ノ五第一項ノ手數料ノ額ハ物價ノ状況登記簿ノ謄本ノ交付等ニ要スル實費其他一切ノ事情ヲ考慮シ政令ヲ以テ之ヲ定ム

第百五十七條中「第十三條、」を削り、「第二十二條」を「第二十二條第一項」に、「及ヒ第五十九條」を「、第五十九條、第百五十條、第百五十一條、第百五十三條及ヒ第百五十四條」に改める。第百八十條第一項中「總社員」を「社員」に改め、同條第二項を次のように改め、同條第三項及び第四項を削る。前項ノ申請書ニハ總社員ノ同意又ハ或社員ノ一致アリタルコトヲ證スル書面其他登記ノ事由ヲ證スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス但社員ノ氏、名又ハ住所ノ變更ノ登記ニ付テハ此限ニ在ラス第百八十八條第一項中「總取締役」を「會社ヲ代表スヘキ取締役」に改め、同條第二項を次のように改め、同條第三項を削る。前項ノ申請書ニハ株主總會ノ議事録其他登記ノ事由ヲ證スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス但取締役又ハ監査役ノ氏、名又ハ住所ノ變更ノ登記ニ付テハ此限ニ在ラス第百八十八條ノ二第二項中「第三項」を削る。第百八十八條ノ三第一項中「總取締役」を「會社ヲ代表スヘキ取締役」に改め、同條第三項中「第三項」を削る。第百九十一條第一項中「總取締役」を「會社ヲ代表スヘキ取締役」に改める。第百九十二條を次のように改める。

第百九十二條削除

第百九十七條第一項中「ノ全員」を削り、同條第二項を次のように改め、同條第三項を削る。前項ノ申請書ニハ株主總會ノ議事録其他登記ノ事由ヲ證スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス但無限責任社員又ハ監査役ノ氏、名又ハ住所ノ變更ノ登記ニ付テハ此限ニ在ラス第百九十八條ノ二第一項中「ノ全員」を削る。第百九十八條ノ三を次のように改める。

第百九十八條ノ三削除

第十九條不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）の一部を次のように改正する。目録中「第五章　抗告」を「第五章　異議」に改める。第八條を次のように改める。

第八條登記事務ハ登記スヘキ權利ノ目的タル不動産ノ所在地ヲ管轄スル法務局若クハ地方法務局又ハ其支局若クハ出張所カ管轄登記所トシテ之ヲ掌ル不動産カ數箇ノ登記所ノ管轄區域ニ跨カルトキハ申請ニ因リ法務局又ハ地方法務局ノ長ニ於テ管轄登記所ヲ指定ス但數箇ノ法務局又ハ地方法務局管内ノ登記所ノ管轄區域ニ跨カルトキハ法務総裁ニ於テ之ヲ指定ス

第十一條の次に次の一條を加える。

第十一條ノ二登記所ニ於ケル事務ハ法務局若クハ地方法務局又ハ其支局若クハ出張所ニ勤務スル法務府事務官ニシテ法務局又ハ地方法務局ノ長ノ指定シタル者カ之ヲ取扱フ

第十八條中「地方裁判所長」を「法務局又ハ地方法務局ノ長」に改める。第十九條の次に次の一條を加える。

第十九條ノ二登記簿ノ全部又ハ一部ノ滅失シタル登記所ニ申請書編綴簿ヲ備フ

第二十條第一項中「、共同人名簿及ヒ圖面」を「及ヒ共同人名簿」に改め、同條第二項に次の但書を加える。但申請書編綴簿ニ編綴シタル書面ニ付テハ其保存期間ハ第七十四條第一項ノ規定ニ依ル記載ヲ爲シタル日ヨリ之ヲ起算ス第二十一條第一項中「請求スルコトヲ得」の下に「登記事項ニ變更ナキコト、或事項ノ登記ナキコト又ハ登記簿ノ謄本若クハ抄本ノ記載事項ニ變更ナキコトノ證明ニ付キ亦同シ」を加え、同條第二項中「登記簿ノ謄本又ハ抄本」を「登記簿ノ謄本若クハ抄本又ハ前項ノ規定ニ依ル證明書」に改め、同條に次の一項を加える。第一項ノ手數料ノ額ハ物價ノ状況登記簿ノ謄本ノ交付等ニ要スル實費其他一切ノ事情ヲ考慮シ政令ヲ以テ之ヲ定ム第二十二條中「又ハ豫審判事」を削り、同條に次の一項を加える。前項但書ノ規定ハ第七十四條第一項ノ規定ニ依ル記載ヲ完了スル迄ノ間ハ申請書編綴簿ニ編綴シタル書面ニハ之ヲ適用セス第三十條中「府縣、郡、市、町村若クハ區」を「地方公共團体」に改める。第三十二條中「區裁判所」を「地方裁判所」に改める。第三十五條に次の一項を加える。官廳ノ所管ニ屬スル不動産ニ關スル權利ニ付キ登記ヲ囑託スル場合ニ於テ命令又ハ規則ヲ以テ指定セラレタル官廳又ハ公署ノ職員ハ第一項第五号ニ掲ケタル書面ヲ提出スルコトヲ要セス第四十一條、第四十二條及び第四十三條第一項中「戸籍吏」を「市町村長若クハ區長」に改める。第六十三條ノ二第一項中「地方裁判所長」を「法務局又ハ地方法務局ノ長」に改める。第七十二條から第七十五條までを次のように改める。

第七十二條第二十三條ノ規定ニ依リテ定メタル期間中ニ受附ケタル新登記ノ申請書、通知書、許可書及ヒ管轄轉屬ニ因リ移送ヲ受ケタル登記簿謄本ハ受附番号ノ順序ニ從ヒテ之ヲ申請書編綴簿ニ編綴スルコトヲ要ス前項ノ規定ニ依ル編綴アリタルトキハ登記スヘキ事項ニ付テハ編綴ノ時ニ登記アリタルト同一ノ效力ヲ生ス

第七十三條第六十條乃至第六十二條ノ規定ハ登記官吏カ前條第一項ノ規定ニ依ル編綴ヲ完了シタル場合ニ之ヲ準用ス申請書ニ登記濟證ヲ添附スルコトヲ要スル場合ニ於テハ前項ノ規定ニ依ル編綴濟證ノ添附ヲ以テ之ニ代フルコトヲ得

第七十四條第二十三條ノ規定ニ依リテ定メタル期間滿了シタルトキハ遲滯ナク第七十二條第一項ニ掲ケタル書面ニ基キ登記簿ニ記載ヲ爲スコトヲ要ス第六十七條第三項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第七十五條前條第一項ノ規定ニ依リテ登記簿ニ記載ヲ爲シタルトキハ當事者ニ対シ之ニ登記濟證ヲ與フヘキ旨ヲ通知シ若シ囘復シタル登記ト同項ノ規定ニ依リテ記載シタル登記ト牴觸スルトキハ同時ニ其旨ヲ通知スルコトヲ要ス當事者カ登記濟證ヲ申請スル場合ニ於テハ第七十三條第一項ノ規定ニ依ル編綴濟證ヲ提出スルコトヲ要ス第六十條ノ規定ハ前項ノ申請アリタル場合ニ之ヲ準用ス

第七十六條の次に次の二條を加える。

第七十六條ノ二登記用紙ノ繼續夥多ニシテ取扱不便ト爲ルニ至リタルトキハ其登記ヲ新用紙ニ移スコトヲ得第六十八條第二項及ヒ第三項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第七十六條ノ三登記ヲ移シ又ハ轉寫スル場合ニ於テハ現ニ效力ヲ有スル登記ノミヲ移シ又ハ轉寫スヘシ

第七十七條第二項中「壹貳參」を「一二三」に改める。第八十五條第三項の次に次の一項を加える。所有權其他ノ權利ニ關スル登記ヲ轉寫スル場合ニ於テ登記原因、其日附、登記ノ目的及ヒ受附番号カ同一ナルトキハ甲地ノ登記用紙ヨリ乙地ノ登記用紙ニ登記番号ノミヲ轉寫シ該登記番号ノ土地ニ付同一事項ノ登記アル旨ヲ附記スヘシ第八十七條第三項中「前項ノ場合ニ」の下に「、第八十五條第四項ノ規定ハ前二項ノ場合ニ」を加える。第九十二條中「添附シ尚建物ノ分合、構造ノ變更又ハ建坪ノ増減ノ登記ヲ申請スル場合ニ於テハ其圖面ヲ」を削る。第九十七條中「第四項」を「第五項」に改める。第百二條ノ二を次のように改める。

第百二條ノ二削除

第百三條ノ三及び第百三條ノ四を削る。第百六條第一号中「家屋臺帳謄本ニ依リ」の下に「自己又ハ被相続人カ」を加える。第百七條中「添附シ前條ノ規定ニ依ル申請ニ付テハ圖面ヲ」を削り、「第三十五條」を「第三十五條第一項」に改める。第百四十一條中「戸籍吏」を「市町村長又ハ區長」に改める。第百四十二條ノ二及び第百四十二條ノ三を削る。第百四十九條ノ二第一項中「異議ノ申立ナキトキハ」を「異議ヲ述ヘサルトキハ」に改める。第百四十九條ノ三及び第百四十九條ノ四を次のように改める。

第百四十九條ノ三異議ヲ述フル者アリタルトキハ登記官吏ハ其異議ニ付キ決定ヲ爲スヘシ

第百四十九條ノ四削除

第百四十九條ノ五中「異議ノ申立ナキトキ又ハ異議ヲ却下スル裁判カ確定シタルトキハ」を「異議ヲ述フル者ナキトキ又ハ異議ヲ却下シタルトキハ」に改める。「第五章　抗告」を「第五章　異議」に改める。第百五十條を次のように改める。

第百五十條登記官吏ノ處分ヲ不當トスル者ハ監督法務局又ハ地方法務局ノ長ニ異議ノ申立ヲ爲スコトヲ得

第百五十一條中「抗告」を「異議ノ申立」に、「抗告状」を「異議申立書」に改める。第百五十二條を次のように改める。

第百五十二條削除

第百五十三條中「抗告」を「異議」に、同條第一項中「抗告裁判所」を「監督法務局又ハ地方法務局ノ長」に改める。第百五十四條から第百五十六條までを次のように改める。

第百五十四條法務局又ハ地方法務局ノ長ハ異議ニ付キ決定ヲ爲スヘシ此場合ニ於テ異議ヲ理由アリトスルトキハ登記官吏ニ相當ノ處分ヲ命シ其旨ヲ異議申立人ノ外登記上ノ利害関係人ニ通知スルコトヲ要ス

第百五十五條法務局又ハ地方法務局ノ長ハ處分ヲ爲ス前登記官吏ニ假登記ヲ命スルコトヲ得

第百五十六條削除

第百五十七條中「抗告裁判所」及び「裁判所」を「法務局又ハ地方法務局ノ長」に改める。第百五十八條及ヒ第百五十九條を次のように改める。

第百五十八條及ヒ第百五十九條削除

第二十條民法施行法（明治三十一年法律第十一号）の一部を次のように改正する。第七條を次のように改める。

第七條削除

第二十四條及び第二十六條中「裁判所」を「登記所」に改める。

第二十一條有限會社法（昭和十三年法律第七十四号）の一部を次のように改正する。第八十八條中「裁判所」を「登記所」に改める。

第二十二條沖繩関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令（昭和二十三年政令第三百六号）の一部を次のように改正する。第一條第一項中「福岡司法事務局に勤務する法務廳事務官」を「福岡法務局に勤務する法務府事務官」に、同條第二項中「福岡司法事務局の出張所」を「福岡法務局の支局」に、同條第三項中「法務廳事務官」を「法務府事務官」に、「出張所」を「支局」に、同條第四項中「福岡司法事務局長」を「福岡法務局長」に改める。

第二十三條この法律施行の際現に效力を有する法令の規定は、司法事務局又はその出張所を管轄登記所とする登記事務については、次のように變更して適用する。一登記事務は、法務局若しくは地方法務局又はその支局若しくは出張所が管轄登記所としてつかさどる。この場合においては、非訟事件手続法第百三十九條ノ二の規定を準用する。二登記事項の公告は、登記所がする。