第一條法務廳設置法（昭和二十二年法律第百九十三号）の一部を次のように改正する。「法務廳設置法」を「法務府設置法」に改める。「法務廳」を「法務府」に改める。第一條第三項中「陸海軍特別志願予備將校であつた者等」を「陸海軍特別志願予備將校であつた者」に、「並びに昭和二十二年勅令第一号の規定による覚書該当者の観察等に関する事項」を「並びに公職に関する就職禁止、退職に関する勅令（昭和二十二年勅令第一号）の規定による覚書該当者の観察等に関する事項」に改める。第二條第二項中「内閣法」を「内閣法（昭和二十二年法律第五号）」に改め、同條第三項を削る。第三條第一項中「檢務長官、法制長官、法務調査意見長官、訟務長官及び法務行政長官」を「法制意見長官、刑政長官及び民事法務長官」に、同條第四項中「総裁官房の事務を指揮監督する。」を「総裁官房の事務を指揮監督し、府内の事務の連絡調整を図る。」に改める。第五條中「檢務長官檢務局特別審査局法制長官法制第一局法制第二局法制第三局法務調査意見長官調査意見第一局調査意見第二局資料統計局訟務長官民事訟務局税務訟務局行政訟務局法務行政長官民事局人権擁護局矯正総務局成人矯正局少年矯正局」を「法制意見長官法制意見第一局法制意見第二局法制意見第三局法制意見第四局刑政長官檢務局矯正保護局特別審査局民事法務長官民事訟務局行政訟務局民事局人権擁護局」に改める。第六條から第九條までを次のように改める。

第六條法制意見第一局においては、左の事務を掌る。一第一條第二項の規定による意見の陳述又は勧告に関する事項二法制意見第四局の所掌に属するもの以外の内外及び國際法制並びにその運用に関する調査研究に関する事項法制意見第二局においては、左の事務を掌る。一主として外事、財政、金融、産業又は経済に関する事項に係る法律案及び政令案の審議立案に関する事項二條約案の審議に関する事項法制意見第三局においては、主として文教、厚生、労働、運輸又は通信に関する事項その他法制意見第二局又は法制意見第四局の所掌に属しない事項に係る法律案及び政令案の審議立案に関する事務を掌る。法制意見第四局においては、左の事務を掌る。一司法制度、民事及び刑事に関する内外及び國際法制並びにその運用に関する調査研究に関する事項二主として法務に関する事項に係る法律案及び政令案の審議立案に関する事項三内外の法令その他法制に関する資料の收集、整備及び編さんに関する事項四法務に関する統計に関する事項法制意見長官は、特に必要があると認めるときは、臨時に、一の局の所掌に属する法律案若しくは政令案の審議立案又は條約案の審議に関する事務を他の局に行わせることができる。

第七條檢務局においては、左の事務を掌る。一檢察事務及び檢察廳に関する事項二犯罪人の引渡に関する事項三犯罪搜査の科学的研究に関する事項四司法警察職員の教養訓練に関する事項五犯罪の予防その他刑事に関する事項で他の所管に属しないもの矯正保護局においては、左の事務を掌る。一犯罪人に対する刑及び未決勾留の執行その他行刑に関する事項二刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年観護所、少年鑑別所その他の官公立の少年矯正保護施設に関する事項三矯正保護職員の教養訓練に関する事項四犯罪人の指紋に関する事項五矯正保護に関する事項で他の所管に属しないもの特別審査局においては、左の事務を掌る。一團体等規正令の規定による各種團体の登録並びにその結成の禁止及び解散等に関する事項二連合國最高司令官の要求に基く正規陸海軍將校又は陸海軍特別志願予備將校であつた者の調査等に関する事項三公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の観察等に関する事項

第八條民事訟務局においては、民事に関する爭訟に関する事務を掌る。行政訟務局においては、行政に関する爭訟に関する事務を掌る。民事局においては、左の事務を掌る。一國籍に関する事項二戸籍に関する事項三外國人の登録に関する事項四登記に関する事項五供託に関する事項六公証に関する事項七司法書士に関する事項八解散團体の財産の管理及び処分等に関する政令の規定による國庫に帰属した財産の管理等に関する事項九民事に関する事項で他の所管に属しないもの人権擁護局においては、左の事務を掌る。一人権侵犯事件の調査及び情報の收集に関する事項二民間における人権擁護運動の助長に関する事項三人身保護に関する事項四貧困者の訴訟援助に関する事項五その他人権の擁護に関する事項民事法務長官は、特に必要があると認めるときは、臨時に、訟務各局のうち一の局の所掌に属する事務を他の局に行わせることができる。

第九條官房においては、左の事務を掌る。一皇統譜副本の保管に関する事項二機密に関する事項三総裁の官印及び府印の管守に関する事項四各部局の所掌事務の連絡調整に関する事項五所管行政の考査に関する事項六最高裁判所との連絡交渉に関する事項七公文書類の接受、発送及び保存に関する事項八職員の進退身分に関する事項九職員の給與に関する事項十司法試驗に関する事項十一弁護士及び弁護士会に関する事項十二法務府研修所に関する事項十三経費及び收入の予算、決算、会計及び会計の監査に関する事項十四法務府及びその所管各廳の管理に属する財産及び物品に関する事項十五職員共済組合その他職員の厚生に関する事項十六営繕に関する事項十七法令の周知徹底に関する事項十八法務府及びその所管各廳の事務に関する情報宣傳に関する事項十九渉外事務に関する事項前項第十三号乃至第十六号の事務を掌らせるため、官房に経理部を置く。

第十條及び第十一條を削り、第十二條を第十條とし、同條の次に次の二條を加える。

第十一條檢察官、檢察事務官、法務府事務官その他法務総裁所部の職員に対して、職務上必要な訓練を行う機関として、法務総裁の管理に属する法務府研修所を置く。法務府研修所は、これを東京都に置く。法務府研修所の内部組織は、法務府令でこれを定める。

第十二條矯正保護の事務に從事する職員に対して、職務上必要な訓練を行う機関として、法務総裁の管理に属する中央矯正保護研修所及び地方矯正保護研修所を置く。中央矯正保護研修所は、これを東京都に置き、地方矯正保護研修所の名称及び位置は、別表一の通りとする。中央矯正保護研修所及び地方矯正保護研修所の内部組織は、法務府令でこれを定める。

第十三條を次のように改める。

第十三條法務総裁の監督の下に、別表二の上欄に掲げる機関を置き、その設置の目的は、それぞれ同表の下欄に記載する通りとする。前項の機関の組織、所掌事務及び委員その他の職員については、他の法律（これに基く命令を含む。）に別段の定がある場合を除く外、政令でこれを定める。

第十三條の次に次の十一條を加える。

第十三條の二法務総裁の管理の下に、第八條第一項、第二項、第三項第二号及び第四号乃至第七号並びに同條第四項の事務を分掌させるため法務局を、同條第三項第二号及び第四号乃至第七号の事務を分掌させるため地方法務局を置く。法務総裁は、法務局の長に、その管轄区域内の地方法務局の事務を指揮監督させることができる。法務局及び地方法務局の名称、位置及び管轄区域は、別表三の通りとする。但し、支局又は出張所を置く場合においては、法務府令で、法務局又は地方法務局の管轄区域をその一部に限ることができる。法務局に、訟務部、民事行政部及び人権擁護部を置く。法務局及び地方法務局の組織の細目は、法務府令でこれを定める。法務総裁は、必要と認める地に、法務局又は地方法務局の支局又は出張所を置き、法務局又は地方法務局の事務を分掌させることができる。支局及び出張所の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、法務府令でこれを定める。法務局若しくは地方法務局又はその支局若しくは出張所は、第一項又は第六項の規定による事務を分掌する外、他の法令によりその権限に属せしめられた事務を掌る。

第十三條の三法務総裁の管理の下に、監獄法（明治四十一年法律第二十八号）第一條第一項の規定による監獄を置く。監獄の名称及び位置は、別表四の通りとする。法務総裁は、必要があると認めるときは、分監を置くことができる。監獄の内部組織並びに分監の名称、位置及び内部組織は、法務府令でこれを定める。

第十三條の四少年院、少年観護所及び少年鑑別所については、少年院法（昭和二十三年法律第百六十九号）の定めるところにより、その名称及び位置は、別表五の通りとする。法務総裁は、必要と認めるときは、少年院の分院並びに少年観護所及び少年鑑別所の分所を置くことができる。少年院、少年観護所及び少年鑑別所の内部組織並びに分院及び分所の名称、位置及び内部組織は、法務府令でこれを定める。

第十三條の五矯正保護局の所掌事務を分掌させ、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年観護所及び少年鑑別所の適切なる運営管理を図るため、法務総裁の管理に属する矯正保護管区本部を置く。矯正保護管区本部の名称及び位置並びに管区の区域は、別表六の通りとする。矯正保護管区本部の所掌事務の範囲及び内部組織は、法務府令でこれを定める。

第十三條の六檢察廳については、檢察廳法の定めるところによる。

第十三條の七中央更生保護委員会、地方少年保護委員会及び地方成人保護委員会については、犯罪者予防更生法（昭和二十四年法律第百四十二号）の定めるところによる。

第十三條の八司法試驗管理委員会については、司法試驗法（昭和二十四年法律第百四十号）の定めるところによる。

第十三條の九解散團体財産賣却理事会については、解散團体財産賣却理事会令（昭和二十三年政令第二百八十五号）の定めるところによる。

第十三條の十各長官総務室に主幹を置く。主幹は、長官の命を受けて、室務を整理する。

第十三條の十一法務府及びその所管各廳に置かれる職員については、他の法律に特例の定のある場合を除く外、國家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の定めるところによる。

第十三條の十二法務府及びその所管各廳に置かれる職員の定員は、別に法律でこれを定める。

第十五條の次に次の二條を加える。

第十六條犯罪者予防更生法が施行されるまでの間、臨時に、法務府に刑政長官の指揮監督の下に保護局を置き、少年審判所に関する事項、犯罪人の保護に関する事項、司法保護事業に関する事項、仮出獄並びに少年院收容者の退院及び仮退院に関する事項その他司法保護に関する事項に係る事務を掌らせる。犯罪者予防更生法が施行されるまでの間、恩赦に関する事務は、檢務局においてこれを掌るものとする。

第十七條当分の間、特に必要があるときは、第十三條の十二に定める職員（檢察廳の職員を除く。）のうち、九十人は、檢事をもつてこれに充てることができる。

第二條裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）の一部を次のように改正する。第四十一條第二項中「法務廳の各長官」を「法務府の各長官」に、「法務廳事務官又は法務廳教官」を「法務府事務官又は法務府教官」に改める。第四十二條第二項及び第四十四條第一項第四号中「法務廳事務官又は法務廳教官」を「法務府事務官又は法務府教官」に改める。

第三條判事補の職権の特例等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十六号）の一部を次のように改正する。「法務廳事務官」を「法務府事務官」に改める。第二條第四項中「法務廳教官」を「法務府教官」に改める。

第四條檢察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号）の一部を次のように改正する。第六條第八号中「法務廳官吏」を「法務府の官吏」に改める。

第五條弁護士法の一部を次のように改正する。「審査委員会」を「弁護士審査会」に改める。

第六條司法保護事業法の一部を次のように改正する。第七條中「司法保護事業委員会」を「司法保護事業審議会」に改める。