第一條皇室典範（昭和二十二年法律第三号）の一部を次のように改正する。第二十八條第二項及び第三十條第六項中「宮内府」を「宮内廳」に改める。

第二條皇室経済法（昭和二十二年法律第四号）の一部を次のように改正する。第一條第一項、第四條第二項、第五條及び第八條第二項中「宮内府」を「宮内廳」に改める。

第三條宮内府法（昭和二十二年法律第七十号）の一部を次のように改正する。題名を「宮内廳法」に改める。第一條中「宮内府は、」を「宮内廳は、内閣総理大臣の管理に属し、」に改める。第一條の次に次の八條を加える。

第一條の二宮内廳に、長官官房及び左の部局を置く。侍從職皇太后宮職東宮職式部職書陵部管理部

第一條の三長官官房においては、宮内廳の所掌事務に関し、左の事務をつかさどる。一機密に関すること。二職員の職階、任免、分限、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。三長官の官印及び廳印を管守すること。四公文書の接受及び発送に関すること。五職員の福利厚生に関すること。六調査及び統計に関すること。七行幸啓に関すること。八賜與及び受納に関すること。九皇族に関すること。十皇室会議及び皇室経済会議に関すること。十一経費及び收入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。十二前各号に掲げるものの外、宮内廳の所掌事務で他部局の所掌に属さない事務に関すること。

第一條の四侍從職においては、左の事務をつかさどる。一御璽國璽を保管すること。二側近に関すること。三内廷にある皇族に関すること。

第一條の五皇太后宮職においては、皇太后に関する事務をつかさどる。

第一條の六東宮職においては、皇太子に関する事務をつかさどる。

第一條の七式部職においては、左の事務をつかさどる。一儀式に関すること。二交際及び飜訳に関すること。三雅樂に関すること。

第一條の八書陵部においては、左の事務をつかさどる。一皇統譜の調製、登録及び保管に関すること。二陵墓を管理すること。三図書及び記録の保管、出納、復刻及び編集に関すること。四公文書の編集及び保管に関すること。五正倉院に関すること。

第一條の九管理部においては、左の事務をつかさどる。一皇室用財産その他の行政財産を管理すること。二物品を管理すること。三車馬に関すること。四衞生に関すること。

第二條を次のように改める。

第二條宮内廳に、宮内廳長官、宮内廳次長一人、宮内廳長官祕書官、侍從長並びに政令で定める数の侍從及び式部官その他所要の職員を置く。

第四條中「府務」を「廳務」に改める。第五條を次のように改める。

第五條次長は、長官を助け、廳務を整理し、各部局の事務を監督する。

第十條及び第十一條を次のように改める。

第十條宮内廳に置かれる職員の任免、昇任、懲戒その他人事管理に関する事項については、國家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の定めるところによる。

第十一條宮内廳に置かれる職員の定員は、別に法律で定める。

第十二條及び第十三條を削る。

第四條行政管理廳設置法（昭和二十三年法律第七十七号）の一部を次のように改正する。第一條中「総理廳」を「総理府」に改める。第二條第二項中「人事委員会」を「人事院」に、「法務廳」を「法務府」に改める。第三條第三項及び第四項を次のように改める。３管理部においては、第二條第一項第一号、第四号及び第六号に規定する事務並びに同項第二号及び第三号に規定する事務のうち機構及び定員に関する事務をつかさどる。４監察部においては、第二條第一項第五号及び第六号に規定する事務並びに同項第二号及び第三号に規定する事務のうち運営に関する事務をつかさどる。第五條を次のように改める。

（次長）第五條行政管理廳に、次長一人を置く。２次長は、長官を助け、廳務を整理する。

第五條の次に次の二條を加える。

（行政監察委員）第六條行政管理廳に行政監察委員二十人以内を置く。２行政監察委員（以下「委員」という。）は、学識経驗のある者のうちから、内閣総理大臣が命ずる。３委員は、各行政機関の行政運営の監察を行い、長官に対しその結果を報告する。４委員の任期は、二年とする。但し、補欠の委員の任期は、前任者の残存期間とする。５委員は、再任されることができる。６委員は、予算の定める金額の範囲内において手当及び旅費を受ける。

（定員）第七條行政管理廳に置かれる職員の定員は、別に法律で定める。

第五條新聞出版用紙割当事務廳設置法（昭和二十三年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。題名を「新聞出版用紙の割当に関する法律」に改める。第一條の見出しを「（総則）」に改める。第一條中「適正に割当てるための機関が必要なので、この法律により、内閣総理大臣の管理の下に、臨時に、新聞出版用紙割当事務廳（以下事務廳という。）を置く。」を「適正に割り当てるため、臨時に、総理府に設置される新聞出版用紙割当局（以下割当局という。）及び新聞出版用紙割当審議会（以下審議会という。）をして、この法律により、その事務を行わしめる。」に改める。第三條の見出しを「（割当局の所掌事務及び権限等）」に改める。第三條第一項中「事務廳」を「割当局」に、同項第一号中「新聞出版用紙割当審議会（以下本條中審議会という。）」を「審議会」に、同條第二項中「第一條に基きその権限に属する管理の事務」を「総理府設置法（昭和二十四年法律第百二十七号）第四條に基きその権限に属する割当局及び審議会に関する事務」に改め、同條に次の一項を加える。３内閣総理大臣は、必要に應じ、用紙割当に関する專門事項を調査させるため、学識経驗のある者のうちから、專門委員五十人以内を命ずることができる。第四條を次のように改める。

第四條削除

第五條の見出しを「審議会」に改め、同條第一項を削り、第二項を第一項とする。第六條中「事務廳長官」を「内閣総理大臣」に改める。第七條第二項中「商工省」を「通商産業省」に改める。第八條第二項中「事務廳長官」を「内閣総理大臣」に改める。

第六條私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の一部を次のように改正する。第三十五條の次に次の一條を加える。

第三十五條の二公正取引委員会の事務局に総務部、調査部、商事部及び審査部の四部並びに名古屋地方事務所、大阪地方事務所及び福岡地方事務所の三地方事務所を置く。前項の地方事務所の位置及び管轄区域は、政令でこれを定める。公正取引委員会に置かれる職員の任免、懲戒その他人事管理に関する事項については國家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の定めるところによる。公正取引委員会の事務局に置かれる職員の定員は、別に法律でこれを定める。

第七條政府職員の新給與実施に関する法律（昭和二十三年法律第四十六号）の一部を次のように改正する。第三十條中「総理廳統計局」を「総理府統計局」に改める。

第八條特別職の職員の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第二百六十八号）の一部を次のように改正する。第一條中「六　宮内府長官」を「六　宮内廳長官」に改め、第十号を次のように改める。十削除別表中「宮内府長官」を「宮内廳長官」に、「内閣官房次長」を「内閣官房副長官」に改め、「連絡調整中央事務局長官」を削る。

第九條恩給法（大正十二年法律第四十八号）の一部を次のように改正する。第十二條、第十三條第一項及び第十四條中「総理廳恩給局長」を「総理府恩給局長」に改める。

第十條國家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号）の一部を次のように改正する。第一條第三号中「及び特別調達廳」を削る。第二條中「総理廳」を「総理府」に改め、同條第二項第二号を第三号とし、以下順次一号ずつ繰り下げ、第一号の次に次の一号を加える。二特別調達廳に属する職員、総理府

第十一條会計法（昭和二十二年法律第三十五号）の一部を次のように改正する。第四十八條中「特別調達廳の役職員又は都道府縣若しくは特別市の吏員」を「都道府縣又は特別市の吏員」に改める。

第十二條政府に対する不正手段による支拂請求の防止等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十一号）の一部を次のように改正する。第一條中「國、連合國又は特別調達廳の」を「國又は連合國軍の」に改める。

第十三條國有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）の一部を次のように改正する。第九條第二項中「特別調達廳若しくはその役職員又は地方公共團体若しくは」を「地方公共團体又は」に改める。第十七條第四項中「総理廳」を「総理府」に改める。

第十四條國家公務員のための國設宿舍に関する法律（昭和二十四年法律第百十七号）の一部を次のように改正する。第四條第一項第一号中「内閣官房次長」を「内閣官房副長官」に改める。第十條第七号中「宮内府長官」を「宮内廳長官」に改める。

第十五條登録税法（明治二十九年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。第十九條第七号中「特別調達廳、」及び「特別調達廳法、」を削る。

第十六條印紙税法（明治三十二年法律第五十四号）の一部を次のように改正する。第五條第六ノ六ノ二号を削る。

第十七條特定財産管理令（昭和二十一年勅令第二百八十六号）の一部を次のように改正する。「大藏大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

第十八條連合國財産の返還等に関する勅令（昭和二十一年勅令第二百九十四号）の一部を次のように改正する。「大藏大臣」を「主務大臣」に改める。

第十九條連合國財産上の家屋等の讓渡に関する政令（昭和二十三年政令第二百九十八号）の一部を次のように改正する。「大藏大臣」を「主務大臣」に改める。

第二十條連合國財産の保全等に関する省令（昭和二十年大藏省令第八十号）の一部を次のように改正する。「大藏大臣」を「主務大臣」に改める。