統計法（昭和二十二年法律第十八号）の一部を次のように改正する。第二條中「公共團体」を「地方公共團体」に改める。第三條第二項中「命令」の下に「（地方公共團体の長の定める規則を含む。）」を加え、同條に次の一項を加える。主務大臣が前項の規定による命令を制定し、改正し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、統計委員会に協議しなければならない。地方公共團体の長が前項の規則を制定し、改正し、又は廃止しようとするときも、同樣とする。第五條中「政府」の下に「又は地方公共團体の長」を加える。第六條を次のように改める。

（統計委員会）第六條この法律の目的を達成するため、総理府の外局として統計委員会を置く。統計委員会は、この法律の他の規定に定めるものの外、左に掲げる事務をつかさどる。一統計及び統計制度の改善発達に関する基本的事項を企画すること。二統計調査の審査、基準の設定及び総合調整を行うこと。三統計機関の機構、定員及び運営に関して調査及び研究を行うこと。四統計職員の養成の企画及び檢定を行うこと。五各廳統計主任者の招集及び会議に関する事務を行うこと。六統計知識の普及及び宣傳並びに國際統計事務の統轄その他統計の改善発達に関する事務を行うこと。七所掌事務を行うため必要な人事会計その他の庶務に関する事務を行うこと。この場合において、人事に関する事務は、國家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）及びこれに基く命令、規則等に從つて処理されなければならない。

第六條の次に次の三條を加える。

第六條の二統計委員会は、前條に掲げる事務を遂行するため、この法律の他の規定に定めるものの外、左に掲げる権限を有する。但し、その権限の行使は、法律（法律に基く命令を含む。）に從つてなされなければならない。一統計機関の機構、定員及び運営に関し、各行政機関又は地方公共團体の長に対し、連絡及び勧奬を行うこと。二統計及び統計制度の改善発達に関し、随時内閣総理大臣に意見を上申し、又は関係各大臣に建議すること。三所掌事務に関し必要があると認めるときは、各行政機関の長又はその他のものに対し、資料及び報告の提出並びに説明を求めること。四前各号に掲げるものの外、法律（法律に基く命令を含む。）に基き、統計委員会に属せしめられた権限を行うこと。

第六條の三統計委員会に事務局を置く。

第六條の四統計委員会に委員十五人を置き、うち一人を委員長とする。委員は、統計に関し学識経驗のある者のうちから、内閣総理大臣の申出により、内閣が命ずる。この場合において、学識経驗のある者のうちには文部教官及び関係各行政機関の官吏をも含むものとし、行政機関の統計主管部局の官吏が委員に命ぜられる場合においては、その数は、七人をこえることができない。委員の任期は、二年とする。但し、特別の事由がある場合においては、任期中これを解任することができる。委員長は、委員のうちから互選された者について、内閣総理大臣が衆議院の同意を得て命ずる。委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。委員のうち、三人以内の者を常任委員とすることができる。常任委員は、委員長が指名する。委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名した順序により、常任委員が、その職務を代理する。

第七條の見出しを「（指定統計調査の承認及び実施）」に改め、同條第三項を次のように改める。統計委員会は、必要があると認めたときは、関係各行政機関又は地方公共團体の長に対し、指定統計調査の実施、変更又は中止を求めることができる。第八條の見出しを「（指定統計調査以外の統計調査）」に改め、同條に次の一項を加える。統計委員会は、必要と認めたときは、関係各行政機関又は地方公共團体の長に対し、指定統計調査以外の統計調査の変更又は中止を求めることができる。第九條及び第十條を次のように改める。

（指定統計調査の事務の監査）第九條統計委員会は、必要と認めたときは、関係各行政機関の長又はその他のものの行う指定統計調査の実施の状況を監査し、改善の必要があると認めたときは、意見を内閣総理大臣に上申し、又はこれらのものに対して、その改善につき勧告することができる。

（統計官及び統計主事）第十條指定統計調査に関する事務に從事せしめるため、総理府、法務府及び各省の部内に統計官を置くことができる。指定統計調査に関する事務に從事せしめるため、地方公共團体に統計主事を置く。統計官及び統計主事以外の者は、指定統計調査の事務に從事することはできない。但し、統計委員会の承認を得た場合は、この限りでない。統計官又は統計主事は、上官又は上司の命を受けて、指定統計調査その他の統計調査の事務に從事する。統計官は、國家公務員法の定めるところにより、第一項に定める行政機関の長が命ずる。統計主事は、左の各号の一に掲げる資格を有する官吏又は吏員のうちから、地方公共團体の長が命ずる。一統計調査に関する事務に官吏又は吏員として通算して二年以上從事したこと。但し、統計主事に命ずる場合においては、あらかじめ統計委員会がその事実を認定することを要するものとする。二学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）又は旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学の学部で統計学を履修し、又は数学を專修する学科を修め、学士と称し得ること。三旧專門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による專門学校又は文部大臣がこれと同等以上と認定した学校で統計学を履修し、若しくは数学を專修する学科を修め、卒業したこと。四統計委員会が指定した統計職員養成機関若しくは統計講習会の課程を修了したこと又は別に定める統計に関する國家試驗に合格したこと。五前各号に掲げる資格の外、統計委員会が統計調査に從事するに適当な資格を有すると認定したこと。

第十一條第一項中「前條第一項の統計官又は同條第二項の公共團体の吏員」を「統計官又は統計主事」に、同條第二項中「統計官以外の者」を「統計主事」に改める。第十二條第一項中「政府」の下に「又は地方公共團体の長」を、同條第二項中「命令」の下に「（地方公共團体の長の定める規則を含む。）」を加える。第十三條中「第十條第一項、第二項及び第四項並びに」を「第十條第一項に規定する者、同條第二項に規定する者、同條第三項但書に該当する者及び」に改める。第十七條を削り、第十八條を第十九條とし、第十九條第一項中「統計官」の下に、「統計主事」を加え、同條を第二十條とし、第十六條の次に次の二條を加える。

（指定統計調査の実施に対する協力）第十七條指定統計調査の実施者が、その指定統計調査を行うに際して必要があると認めるときは、関係各行政機関の長又はその他のものに対し、調査、報告その他の協力を求めることができる。

（指定統計調査に関する事務の委任）第十八條政府は、政令の定めるところにより、指定統計調査に関する事務の一部を地方公共團体の長に委任することができる。